2014年12月31日水曜日

(2423)総選挙不参加も スーチー氏示唆 

  12月31日の朝日より。副題は「政権と改憲対話停滞で」。スーチー氏は30日の記者会見で、テインセイン政権を強く批判した。軍事政権が定めた現憲法の改正に向けた対話に大統領が応じる気配を見せないためで、来年の総選挙に参加しない可能性にまで言及した。テインセイン政権の成果を聞かれ、スーチー氏は「答えるのが難しい、思いつかない」と語った。今年1年の総括についても「大半の国民は生活が良くなったとは感じておらず、今年が名誉な年だったとは言えない」と述べた。先月の国会討論で軍人議員は改憲反対の姿勢を明確にした。そのため国会は大統領、国軍最高司令官、国会両院議長、スーチー氏、少数民族代表の6者対話を開くよう決議、しかし大統領は1か月たっても応じない。総選挙不参加となれば、選挙の正当性が揺らぐのは確実だ。

2014年12月30日火曜日

(2422)インド北東部の民族抗争でミャンマーなどの周辺国に協力要請

  私は日頃から、ミャンマー北東部の地図に疑問を感じていた。インド北部のアッサム地方と中国・ブータン・ミャンマーの間に、点線で囲まれた国境線らしき境界がある地図のことだ。多くの世界地図はインド領であることを示しているが、一部の地図にはどこの領地か分からない曖昧な表現となっている。先日インド大使館に聞いてみたところ、「この地区はインド領」である旨激しい口調で教えてくれた。こんなこともあり、標記のタイトルに飛びついた次第だ。12月29日のミャンマーニュースによると、インドから分離独立を目指す少数民族ボド族の武装勢力が複数の村を襲撃、少なくとも78人が死亡した。警察は、過激派組織「ボトランド国民民主戦線」によるものと断定、同団体リーダーはカチン州を拠点としており、インド政府はミャンマーなど周辺国の協力を要請した。

2014年12月29日月曜日

(2421)ミャンマー新聞(~12月26日)

  ◆天然ガス輸出額、前年度比9億㌦増加、◆インテル、ミャンマーで販売網を強化する、◆チン州およびカチン州で新空港建設、ミャンマー民間航空局、◆ミャンマー初の人口研究センター、ヤンゴン大学に開設へ、◆世銀1億ドル融資、ミャンマーの乳児死亡率の低下へ、◆自動車輸入、14-15年モデルは左ハンドルのみ許可、ミャンマー商業省、◆ミャンマーが「Best in Travel 2014」受賞、タイ観光誌が選定、◆世界銀行、ミャンマーを域内最貧国と位置づける、◆シンガポールのBM社、ミャンマー海底油田の生産分与契約を締結、◆ミャンマー農産品、EUへの輸出停滞、品質基準に満たず、◆財産税導入へ、ミャンマー商業省、自動車複数台所有者が対象、◆IT製品専門の工業団地をマウンビン区に開設する、◆ミャンマー電力公社の電力供給事業を民営化。

2014年12月28日日曜日

(2420)住商がミャンマーで中型火力 16年稼働、工業団地に供給

  12月26日の日経電子版より。ミャンマー政府はティラワ地区の火力発電所の開発を、住友商事が落札したことを発表。開発には日本のODAを活用する。住商のほか三菱日立パワーシステムもプロジェクトに参加する。建設予定地はヤンゴン南東のティラワ地区で、出力2万5千キロワットのガスタービン発電設備2基を建設する。投資額は約50億円、日系企業が建設に係る火力発電所では最も早く稼働するとみられる。ティラワでは住商、丸紅、三菱商事の3商社や、JICA、ミャンマー主要企業などでつくる合弁会社が、約400㌶の工業団地を造成中で、来夏以降の開業を目指す。新設する発電所の電力はこのティラワ工業団地に供給される。同団地にはすでに日米などの約30社が進出を表明。ミャンマーでは他に丸紅や三井物産も発電ビジネスに取り組んでいる。

2014年12月27日土曜日

(2419)(社説)難民の認定 責任を果たす制度を

  12月27日の朝日社説より。紛争や迫害のため自国にいられなくなった人々を国際社会で受け止めようと、難民条約が発効して今年で60年。家も国も追われた人々を、安定した豊かな国々が受け入れるのは当然の責務だ。しかし、昨年1年間ではわずか6人、人道的に在留を特別に認めた人は157人にとどまる。果たして加盟国の義務を果たしているのだろうか。法務省の専門部会が昨日、まとめた報告は、現状の見直しを強く促すものだ。指摘された問題点は、難民と認めるかどうかの判断基準のあいまいさだ。また、手続きの長期化も深刻だ。1回の申請の結果が確定するまでに3年かかる。すでに地域、職場に根を張っていながら在留が認められず、難民申請に望みをつなごうとする人も少なくない。同じ人間として、どう共生の道を開くかを出発点に考えたい。

2014年12月26日金曜日

(2418)難民申請急増 遠のく光

  12月25日の朝日新聞夕刊Ⅰ面より。副題に「初の4000人超、審査に時間」、「困窮、公園で野宿」、「病、治療費払えず」、「認定昨年は6人」など。日本への難民認定申請者は、昨年3260人だが、今年は11月末までにすでに4500人に達した。ただ難民認定者は昨年1年間で6人、2008年(57人)以降は減少傾向だ。「人道的配慮」として国が保護した人も昨年は151人のみ。日本が「難民鎖国」と呼ばれるゆえんだ。10年に在留資格を持つ人に限り、申請から半年経てば就労が認められる制度に変わった。この制度を乱用する申請者が急増して、本来保護すべき人の審査が遅れている。ミャンマー政府が国民と認めないロヒンギャ族は日本で約200人暮らすが、約30人は就労や保険加入ができず、居住地からの移動も制限され、不安定な立場が続いている。

2014年12月25日木曜日

(2417)ミャンマーの取引所運営へ

  12月24日の朝日新聞より。東京証券取引所を傘下に持つ日本証券取引所グループ(JPX)と大和証券グループ本社傘下の大和総研は23日、ミャンマー政府と共同で「ヤンゴン証券取引所」の運営会社をつくる契約を結んだ。来年1月中旬にも会社として発足させ、来年中にミャンマー初の証券取引所を開く予定だ。会社の資本金は37億円で、JPXと大和総研が49%、国営ミャンマー経済銀行が51%を出資する(以上)。以下補足情報。運営会社設立後、大和総研は取引所に必要なシステムの開発を担当し、2015年2月にはデータセンターを稼働させる予定。またJPXは証券取引所の運営ノウハウを提供する。ミャンマーで証券取引所が開設されれば、上場した企業は資金を集めやすくなり、信用度が上がるため、ミャンマーに進出する企業にも利点がある。

2014年12月24日水曜日

(2416)ミャンマー和平 早期合意は困難

  12月24日の朝日より。副題は「3か月ぶり協議、不調」。ミャンマー政府と少数民族武装勢力の和平交渉が停滞している。11月にカチン武装勢力(KIO)の訓練施設を政府軍が砲撃、少数民族側に23人の死者が出たのが原因だ。ヤンゴンで22日に再開された交渉には、過去6回の協議に参加していた軍将校らの姿はなく、少数民族側もナイホンサ交渉団長やカチン独立機構(KIO)軍モー副司令官が欠席、互いの不信感が露呈した形で、来月の再協議だけを決めて終わった。今年8月までに協定案の9割超の項目で一致、「年内にも署名できる」(ナイホンサ氏)と期待が高まっていたが、9月に軍代表がそれまでの合意を覆し、ムードが一変した。「全土停戦を進めたいテインセイン大統領と、軍首脳の間には考えに溝がある」(外交筋)との見方が強まっている。

2014年12月23日火曜日

(2415)ミャンマー新聞(~12月19日)

  ◆ミャンマー産コメ輸出量、前年比75%増、◆日本政府、ミャンマーの病院・学校建設に43万ドル援助、◆日本・特許庁、途上国研修「ミャンマー商標コース」実施、◆三井住友銀行、中小企業への無担保融資実施へ、ミャンマー経済銀行と共同、◆ミャンマー航空、「ミャンマー・ナショナルエアラインズ」に改称、◆インテル、超小型パソコン来年5月にミャンマーで販売、◆米・ACO、マンダレーに太陽光発電所開設、◆MIC、医薬品製造業に100%外資認可、◆ラカイン州に電力供給開始、◆ヤンゴン管区政府、3か所に高架橋建設へ、渋滞緩和狙う、◆ロレックス、販売店を開設、◆日本政府、ミャンマー農業大学に資金援助、◆江洋ラヂエーター、ティラワ経済特区で工場新設、◆ネピドー初の工業団地開設、◆米・自動車大手フォード3車種をミャンマー市場投入。

2014年12月22日月曜日

(2414)富山の薬売り、ミャンマーへ 生産技術向上に協力

  12月22日の日経電子版より。富山大・和漢医薬学総合研究所と富山県が、ミャンマーの製薬分野の支援に乗り出している。「越中富山の薬売り」の伝統が培った技術を生かし、2016年度までの3年間で、現地の生産工場や研究者の育成に協力する。研究所の紺野教授によると、ミャンマーでは西洋医学の薬品は輸入品が多く高価、インド発祥の伝統医学「アーユルベーダ」の影響で、ショウガやウコンなどを使った伝統薬が浸透している。だが自然由来のため、一定の品質や効き目を保つことが難しいという。さらに生薬として必要な有効成分量や、品質の検査方法を詳しく定めた基準集が昨年できたばかり。今回品質を安定させるためのミャンマーの生薬研究者4人を招いた。同教授は「ミャンマーの製薬技術発展の核になるような人が育ってほしい」と話している。

2014年12月21日日曜日

(2413)素晴らしい みんがらネットワーク45号

   みんがらネットワーク45号を入手した。今回もGさんの表紙写真が素晴らしく、この表紙を見ただけで中を見たくなる。今回の白黒印刷も従来より数段きれいに見え、コピー機が変わったかのような気もする。印刷濃度も文句ない。今号の特徴は、ビルマ語頁がぐんと増えたことで、ミャンマー人にとっても読み応えのある冊子に変わっている。この雑誌の発行目的は、表紙に書いてある通り「日本とミャンマーを結ぶ小さな架け橋」であるが、これだけビルマ語が並んでいれば、目的は十分達成されていると思う。巻頭言を見ると、電子版発行をうたっているので、急いで電子版も覗いた。紙版と同様なはずなのに、なぜか数段きれいに編集された感がある。写真・イラストがカラーに変わっただけなのに・・・。ここまで本誌の価値を高めたST氏と関係者に厚くお礼を申し上げる。

2014年12月20日土曜日

(2412)ミャンマーの火力発電に参画 三井物産

  12月17日の朝日新聞より。三井物産は16日ミャンマー(ヤンゴン)でのガス火力発電事業に参画すると発表した。今月、発電能力5万キロワットの火力発電所を運営する会社の株式44%を、親会社の発電会社(シンガポール)から取得した。取得額は約20億円とみられる。ミャンマー電力公社にすべて売電している(以上)。本件に関する補足情報は以下の通り。発電能力5万キロワットは16台の米ゼネラル・エレクトリック製の最新鋭のガスタービンを採用、日本企業がミャンマーの既存発電所に参画するのは初めて。経済成長を背景にミャンマーの電力需要は2012年の187万キロワットから、2030年には最大で7.7倍の1454万キロワットに拡大するとの予想もある。現在は水力発電が主力だが、今後は安定電源である火力発電が主流になる見通しのようだ。

2014年12月19日金曜日

(2411)5年以内に「人工衛星打ち上げを計画

  12月18日のミャンマーニュースより。11月にヤンゴンで開催されたミャンマー初の電気通信インフラやモバイル技術のフォーラム「CommuniCast2014」には、ミャンマー始め世界各国から通信の専門家2000人以上が参加し、大成功を収めた。これを受けてミャンマー政府は、5年以内に同国初の「人工衛星」打ち上げを目指していることを発表。隣国インドが火星の周回軌道に人工衛星を到達させ、宇宙開発競争でその地位を上げたことも、ミャンマーが人工衛星打ち上げを目指す要因の一つといえる。タウン・ティン通信・情報技術副大臣は、ミャンマーが独自の衛星を持つことが国家的最優先課題であると述べている。この開発を効率的に進めるため、民間企業の支援を期待、同副大臣はタイムラインはないが、公平かつ透明な入札を実施する予定であるという。

2014年12月18日木曜日

(2410)右目の手術も完了

  本日(18日)1時、右目の白内障手術も終了した。皆様からの声援ありがとうございました。明日11時には眼帯を外すので、いまからヒヤヒヤ&ワクワクしている。・・・・・(以下19日記)、今回は手術用の椅子の傾斜を緩めてもらえたので、比較的気楽に手術を受けることができた。10数分の手術そのものは、麻酔薬を点眼したため痛くも痒くもなく、無事終了。例によって右目には分厚いガーゼが貼られたので、左目だけで世の中を見たのだが、街の様子は綺麗にハッキリと見ることができた。帰宅後、手を洗おうとして見たホーロー製洗面台の白さにびっくり、新聞紙の白さにもびっくり、パソコンはメガネをはずしてもよく見える。すべてがきれいに見えた。あと2回通院すれば、その後は自宅での点眼のみ。日帰り手術という未知との遭遇も、終了すれば気軽に話せる。

2014年12月17日水曜日

(2409)ややこしい!点眼目薬の数

  いよいよ明日11時から右目の白内障手術だ。1週間前に左目を手術したので、要領はよく分かっているが、それでも何となく不安だ。もし施術中に咳やクシャミが突然出たらとか、瞬きしたらとか・・・。さらに心配なのは背中の痛みだ。前回は椅子を水平に倒したら背中が痛みだしたので、上半身を少し高くしてもらった。明日もお願いしなければ。それから連日さす目薬の数の多いのには少々手こずる。いまは左目に3種類、右目には2種類だが、明日の午前中は右目の目薬は4種類に増える。しかも1時間おきにだ。薬局の担当者は、1・2分間おいてから次の薬をさすように説明したが、3種類+4種類だとまことに面倒なことになる。この点医師に聞くと、続けて点眼してもOKとの回答だった。私は点眼後10回ほど瞬きをしてから、次の目薬を差すようにしているのだが。

(2408)ミャンマー新聞(~12月15日)

  ◆京進、ミャンマーに日本語学校設立、語学研修事業も、◆対ミャンマー累計直接投資額、3年以内に日本がトップ3に、◆BMW、15年にマンダレー・ネピドーでサービスセンター開設、◆ミャンマーの日本文化祭りで「あまちゃん」PR、2日間で4万人来場、◆外国人訪問者数、年間3百万人突破へ、ミャンマーホテル観光省、◆イオン1%クラブ、ミャンマー学校建設支援、7565万円募金、◆MGW社、34階建てコンドミニアム16年に竣工、◆合同会社あうん、ミャンマー語通訳研修及び意見交換会27日開催、◆英会社、エネルギー省と海底油田契約締結、◆モバイル端末インターネット利用者700万人超、昨年比3.5倍に、◆独政府、農村電化・道路橋梁工事に1500万ユーロ援助、◆ミャンマーアヘン生産量前年比200トン減少、◆ダウェイ経済特区再開発へ。

2014年12月15日月曜日

(2407)ミャンマー伝統格闘技ラウェイ

  11月27日のミャンマー新聞より。先日、ヤンゴンのカンドージ湖畔にあるテインピュースタジアムでラウェイの試合が開催された。メイン・イベントでは、この6年間無敗の王者と、若手№1が対決。2千人収容のスタジアムは超満員となり、注目の結果は若手の方が勝って新チャンピオンに。ミャンマーラウェイは素手で殴りあい、肘、膝、頭突き、投げ技、関節技ありという究極の格闘技で、千年以上の歴史を持つ。勝敗はK.Oのみ。世界一危険な格闘技と言われ、どの試合も流血戦となる。軍事政権下では人々が集まるイベントの開催を厳しく制限したため、選手の多くはタイ式キックボクシングに転向した。ミャンマー人の多くは敬虔なる仏教徒であるが、一たび切れたら怖い存在だ。ミャンマー人の意外な一面を理解するためにも一度ラウェイの試合をみて欲しい。

(2406)各国での日本出身難民の保護

  12月14日の全難連の情報より。2014年の難民申請者数が11月末時点で4500人を超えたが、認定者数は現時点で把握している限りでは1桁台の低水準のようだ。この情報といっしょに、意表を突いた標記の情報が流れてきた。日本が認定する難民の数よりも、各国で認定されている日本人の方が多いのではという指摘だ。S氏が個人的に調べた結果、日本における保護の状況は難民認定数6人、難民認定率約0.2%、人道配慮数151人。逆に各国での日本出身者の保護状況は、難民認定数3~8人(オーストラリア、カナダ、ニュージーランドで難民認定)で難民認定率は約5.6%~23.5%となっているという。このほかオランダで補完的保護が1~4人。難民認定数は50歩100歩だが、人道配慮は日本における方が多い。比較して虚しくなったという。

2014年12月13日土曜日

(2405)ミャンマーに携帯の夜明け 捲土重来KDDIの本気

  12月12日の日経電子版より。KDDIが日本で培ったノウハウでミャンマーの携帯電話を変えようとしている。ミャンマーでは携帯電話普及を目指し2013年に免許の国際入札を実施、カタールとノルウェーの2社に交付された。この入札には、日本政府の後押しを受けたKDDIも参加し「本命」と見られていたが敗退し参入機会を失ったが、外資2社の参入に危機感を抱いた国営ミャンマー郵電公社(MPT)が14年になって声をかけてきたことで、KDDIにとって捲土重来の好機が訪れた。KDDIと住友商事の合弁会社が7月にMPTとの共同事業運営契約を締結。すでにKDDIからミャンマーへ数十人の社員を送り込む「本気」の姿勢だ。これまで日本では国営企業を攻める立場であったが、ミャンマーでは国営企業のメリット・デメリットに向き合いつつ戦い続けるようだ。

2014年12月12日金曜日

(2404)左目の白内障手術は無事終了

  昨日の白内障手術後、左の目に「眼帯」がグルグル貼り付けられた。普通「眼帯」と言えば両耳に紐を掛ける縦横4・5㌢位の可愛い四角形。ところが今回の「眼帯」と称するものは縦横10㌢はある大型ガーゼを何枚も重ね、周辺に糊が付いていて、目の周辺にガバッと貼るタイプ、このガバッで左目は何も見えなくなった。今朝はこれを剥がす段どり、見目麗しき看護師が、おもむろに剥がしていく。最後の1枚が剥がされた時、明るい壁が目に飛び込んできた。看護師の顔も。左目手術は無事成功だ。私の場合、背骨に異常を抱えているため、手術台で仰向けに寝る形もやや辛かった。手術中、左目と同時に背骨にも気を使い我慢していた。迎えに来た家内の顔を左目でそっと見ると、何となく気品に満ちた顔に見えた。右目で見たら・・・・・。18日は右目の手術日だ。

2014年12月11日木曜日

(2403)今日午後から白内障の手術

  きょう午後から白内障の手術をします。目ん玉を覆ている薄い膜を切り開いてから吸引除去した後、人工レンズを奥の方に挿入するらしいです。生まれて初めての体験に挑戦するため、これから(10時半)近くの「A眼科」へ行ってきます・・・。・・・13時半に無事帰宅しました。きょうは左目だけの手術で、現在左目は大きな眼帯で覆われており、片目だけでこのブログを打っています。成功したかどうかは明日「A眼科」で、この眼帯を外した時にわかるはず。問題ないと思いますが、明日もブログに書きますので見てください。手術そのものの所要時間は約10数分、痛みは全く感じませんが、「瞬きをしないように」とか、「顎を前に出さないように」との注意には戸惑いました。金、土、月と通院し、1週間後に今度は右目の手術に入ります。費用は片目で約12000円です。

2014年12月10日水曜日

(2402)ミャンマー新聞ニュース(~12月9日)

  ◆対ミャンマー外国直接投資額、年間目標50億㌦達成へ、◆マカオへ年間5千人派遣、ミャンマー海外雇用斡旋業者連盟、◆国営通信衛星打ち上げへ、ミャンマー通信情報技術省、◆中国・東風汽車、ミャンマーで軽トラック販売、◆腐敗認識指数、ミャンマーは156位、◆ミャンマー不動産市場来年度8%成長と予測、◆JICA、ヤンゴン市水道事業運営改善プロジェクト、合意文書締結、◆ノルウェー国王、テインセイン大統領と会談、◆ヤンゴンに新アメリカセンター建設、◆14年度貿易赤字、34億㌦超、ミャンマー商業省、◆筑波大学、パテイン大学と提携、◆レストラン商業税5%、ミャンマーは世界最低水準、◆赤十字国際委員会、15年ミャンマー支援予算、3千万ドル、◆鉄道公社カンナー通りに通勤電車運行へ、◆マンダレー農業品卸売市場来年開設へ、

2014年12月9日火曜日

(2401)ミャンマー保険市場を開放、外資参入 日系が有力

  12月8日の日経電子版より。ミャンマー政府が主要保険会社に外資開放の方針を伝え、年内にも申請を募り、第一陣として数社に免許を交付する。開放の対象は、ティラワ経済特区で企業向けの火災保険や貨物保険などが中心となる説も。今回の措置の成果を見極めた上で、数年後に特区外での開放を検討する。ミャンマーには現在、15前後の外資系保険会社が拠点を置いているが、日本勢では、東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパン日本興亜、太陽生命の4社が進出している。農業分野での保険でも日本勢は強い。軍事政権時代は国営ミャンマー保険が独占していたが、現在10社以上が自動車保険や生命保険を扱っているが認知度は低い。13年には42億円の市場が30年には80倍を予測。進出日本企業にもリスク管理など恩恵が大。

2014年12月8日月曜日

(2400)この数字 目出度いかなあ?

  このブログが2400回を記録した。目出度いような、全然関係がないような。ただ2400日連続掲載となるとちょっとだけ目出度いような気もする。2008年5月以降、6年以上も連日書き続けてきた成果だ。この間健康だったことが嬉しい。第1回目にはこんなことが書いてあった。タイトルは「避けたい力の分散、矮小化」とあり、北京オリンピックの聖火リレーの時、反対するチベット族の黄色い旗がいつも目に入った。しかしミャンマーの反政府活動を東京で見ていると、いろんな旗がはためいている。どのグループも軍事政権反対を唱えているのだから、一つの旗の下でデモしたらどうかという内容。現在はテインセイン大統領による軍事政権下の民主化は進み、経済発展には目を見張る。しかし、各民族は相変わらず「新国旗」を掲げる雰囲気は無さそう。ビルマ問題は続く。

2014年12月7日日曜日

(2399)ミャンマーの鉄道を日本が支援

  12月6日午後5時22分からのNHKニュースより。ミャンマーでは経済成長に伴い、大量の物資や人を輸送できる鉄道の重要性が増しているが、線路などの老朽化が深刻な問題になっており、JICAが支援に乗り出している。ミャンマーの鉄道は約6000㌔、ヤンゴンでは市民の通勤や通学の足となっている。車両の中には旧国鉄の特急列車として活躍した「キハ181系」など、日本から譲り受けた中古車両約200両も走っている。日本の車両はエアコンが供えられていて、大人気だが、最大の問題は線路。熱で曲がるなど老朽化が激しいため、3日に一度脱線事故が相次ぎ発生する。JR東日本から派遣された小松さんが、ミャンマー国鉄の作業員300人に日本のメンテナンス技術を教えている。小松さんは、研修生が地元に戻り、活躍してくれることを期待している。

2014年12月6日土曜日

(2398)ケサランパサラン

  今朝、たまたまネットサーフィンをしていたら、ケサランパサランという化粧品の広告が目に入った。その時ふと気が付いた・・・もしかしたらG氏がミャンマーに移住する際の送別会の時、彼の目の前をフワフワ飛んでいた白く愛くるしい物体の名前では? そばにいた女性が「ケサランパサランが飛んでいる!」と叫んだ(よう)だ。タンポポの綿毛のような直径5センチほどの球体だ。私には全然わからない。私の目の前で机の上を歩きだした。足?を器用に動かしながら。この時、さすがG氏だ。素早くポケットからスマホを取り出し「ケサランパサラン」を調べ出した。そして「植物なのか動物なのかよく分からない物体」とG氏は叫んだ。一度見た人は幸福になれるらしい。このケサランパサラン君、G氏に挨拶したのち暫らく会場を飛んでいた。今ごろどうしているかしら。

2014年12月5日金曜日

(2397)メコン回廊アジア結ぶ 来年末にアセアン経済共同体

  12月5日の朝日より。東南アジア諸国連合(アセアン)経済共同体の発足が来年末と迫った。かつての紛争の地だった大陸部のメコン地域に次次と橋や道路ができ、国と国とが「経済回廊」で結ばれつつある。一大経済圏としての飛躍的な成長を期待し、日本企業も動き出した。今回はカンボジア・ベトナムと共に、ミャンマーの情勢を掲載。ミャンマー南東部、タイ国境の町ミャワディから西へ18㌔、山脈越えの新バイパス建設現場だ。ミャワディとコーカレーを結ぶ全長45㌔の新道はタイの援助で整備が進み、来年半ば完成予定。ベトナム中部のダナンと、ミャンマー南部モーラミャインを結ぶ東西経済回廊は治安が回復し、道路整備が進行。新道ができれば貿易量は増える。しかし国境の2つ目の橋の建設には、政府軍と武装勢力の戦闘再燃という懸念も浮上。

2014年12月4日木曜日

(2396)ミャンマー新聞ニュース(~12月1日)

  ◆りそな銀行、ミャンマー・アペックス銀行と業務提携、◆「日本映画祭2014」開催、日ミャンマー外交関係樹立60周年記念事業、◆ミャンマー自動車市場、いまだ92%が中古車、◆ミャンマー衣料品製造組合、新戦略公表、10年間で輸出額5倍へ、◆アサヒ、ミャンマーで炭酸飲料製造、ロイヘインと提携、◆商業税徴収、電子システム導入を検討、ミャンマー国税局、◆中国・ミャンマー合弁企業、元国営セメント工場を運営、◆三菱電機、ヤンゴン工科大学からインターンシップ受け入れ、◆パナソニック、ガンバ大阪、ミャンマーでサッカー教室開催、◆トヨタ、国営教習所に自動車10台寄付、◆ミャンマー鉄道公社、韓国から列車100台購入へ、◆ETCM(MM)社、日産最新車種をミャンマーで販売、◆東京大学、ヤンゴン大学とミャンマー災害対策で共同研究。

2014年12月3日水曜日

(2395)ミャンマー知られざる野生の宝庫へ①象の親子

  標記のタイトルによるドキュメンタリーが、12月2日BS5で夜7時から放映された。BBCのカメラが撮影。20世紀にその9割が姿を消したアジアゾウに焦点を当て、群れを見つけ、さらに赤ちゃん象の存在を確認することが目的だ。成功すればこの森を保護するようにミャンマー政府を説得するという。調査チームが入ったのは、アジアゾウ最後の聖域と言われるミャンマー西部ラカイン州の森林地帯。調査チームは早速大きな足跡や糞を発見するが、肝心の姿は見えない、最初にその姿を捕えたのは無人カメラだった。しかし写っていたのは2頭の大人のオスのみ、調査員は地上30㍍の木の上に小屋をつくり、2日間張り込んだ。調査のタイムリミット近くなった時、20頭ほどの群れを発見、この中に大事に守られている2頭の赤ちゃん象を発見。この森で象は繁殖していた。

2014年12月2日火曜日

(2394)遺骨調査、年度内にも、ミャンマーで厚労省

  12月2日の朝日新聞より。太平洋戦争で多くの日本兵が犠牲になったミャンマーで、日本政府が年度内にも、およそ30年ぶりに広範囲の遺骨調査をする見通しだ。民主化で外国人の立ち入りが緩和され、遺骨の情報が寄せられたのがきっかけとなった。厚生労働省がミャンマー政府と協議して取り掛かる方針だ。調査を進めるのは、ザガイン管区、チン州、カヤー州の3カ所。この件は、11月の安倍首相訪問時にテインセイン大統領に協力を依頼していた。遺骨は身元が分かれば故郷に帰ることになる。厚労省によると、同国内の遺骨は9万1千人分が収容されたが、まだ4万6千人分が収容されていない。チン州で先行調査した民間団体「ミャンマー・ビルマご遺骨帰国運動」の井本勝幸さん(49)は「一人でも多くのご遺骨が見つかれば嬉しい」と話している。

2014年12月1日月曜日

(2393)ミャンマー民主化指導者 現状は「新しい軍政」

  11月30日の朝日(大阪)より。ミャンマーでスーチー氏と並んで著名な民主化運動の指導者、ミンコーナイン氏(52)が初来日し、29日、大阪大学で講演し、その後記者会見に応じた。軍事政権による民政移管後のミャンマーの現状を「新しい軍政の状態」と表現。民主化を促すためにも、「真実を知ってほしい」と日本の市民に呼びかけた。同氏は「重要な地位は軍人が占め、国家の富も為政者に独占されている」と指摘、他人宅に泊まるには当局側への届け出が必要といい、「母親の家に息子が泊まっても逮捕されかねない状況だ」と述べ、権力の監視がいまだに厳しいことを強調した。同氏は約10日間の滞在中、被爆地の広島も訪問する予定。「広島という言葉を聞いただけで心が痛む。広島、長崎の歴史は繰り返されてはならない」と非核への思いも語った。

2014年11月30日日曜日

(2392)ミャンマー関連図書600冊の紹介、進行中

  10月2日にE氏宅から運ばれた16個の段ボール、中に入っていた600冊と称するビルマ関係の日本語書籍の内容紹介・あらすじ集の作成に連日挑戦中。そもそも600冊を5つの書棚に並べ終えるだけで11日間も要したという多量の書籍だ。以降、E氏の記録に従い、第1章:ミャンマー言語編(55冊)、第2章:ミャンマー仏教編(35冊)をそれぞれ読み始め、内容を90字弱でまとめだした。第1章は私も興味を抱いていた分野なので、比較的スムーズに読破し、1頁7冊ずつに整理し終わった・・・と思っていたら、保存するのを忘れパアー。泣く泣くコピペで再度挑戦した。第2章はどちらかというと、私にとって不得手な分野、おまけにビルマ関係は薄い。昨日までになんとか終了したがまだ600分の90か。これからは第3章:歴史・戦史部門。完成目標は来春だ。

2014年11月29日土曜日

(2391)スーチー氏訪中を延期

  11月28日の朝日新聞より。ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー党首は27日、首都ネピドーの国会内で記者会見し、12月に予定していた中国訪問が延期になったと述べた。地元記者によると、「先方とこちらの日程が合わなかった」と説明したという。スーチー氏の訪中は、ミャンマーでの影響力確保を図りたい中国側が強く求めていた(以上)。本件に関しては11月5日の本ブログで、「ミャンマーで軍事政権から民政に移管された後に、中国離れが進んだため、中国側がミャンマーで人気の高いスーチー氏と良好な関係を築く狙いがあり、中国外務省は我々は両国関係の発展のために、ミャンマーの各政党などと接触している」と述べた旨記載した。スーチー氏は自分の所信に従って行動してくれることを望む。この1年が山場だ。

2014年11月28日金曜日

(2390)改憲へスーチー氏と連携 民主化指導者ミンコーナイン氏

  11月28日の朝日より。ミャンマーでスーチー氏と同様に著名な民主化運動指導者のミンコーナイン氏(52)の近況。同氏は軍事政権による2011年の民政移管後、「報道や市民団体設立などの自由は得られたが、軍政は権力を手放そうとしていない」と批判、軍に事実上の改憲拒否権を与え、政治関与を認める現憲法の改正が必要だと強調した。ミンコーナイン氏は今年、スーチー氏と共同で、改憲規定の改正を求める500万人分の署名を集めた。「総選挙は憲法をどう変えるかを、軍ではなく有権者の票が決められる形になってこそ受け入れられる」、「国民の目に見える形でのリーダー間の対話で改憲の道筋をつけるべきである」と。同氏は89年に軍事政権に逮捕され、投獄は3回、12年まで計20年に及んだ。28日に来日し、大阪大や上智大で講演する。

2014年11月27日木曜日

(2389)日系企業のミャンマー進出、10月度は10件

  11月26日のミャンマーニュースより。プログレス・アンド・パートナー社は20日、14年10月の日系企業の東南アジア進出動向を発表。この調査は10月4日~31日のアセアン各国(除くブルネイ)への日系企業動向より「法人の設立」、「現地への進出」、「現地企業との提携」に関する案件を独自集計したもの。その結果、ミャンマーにおける日系企業の動向件数は10件で、9か国中6位だった。トップはベトナムで28件、次いでインドネシアが23件、タイが18件という結果だった。国別日系企業動向の比率は、これまで同様上記3か国で全体の60.5%を占め、ミャンマーの割合は全体における9%。なお10月度における活動案件は114件で、今年度上期の月平均件数を下回る不調な結果。今年4~9月までの平均値は121.8件(以上)。ミャンマーはこれからだ。

2014年11月26日水曜日

(2388)ヤンゴン川渡河船と旅客ターミナル引き渡し式典開催

  11月25日のミャンマーニュースより。国土交通省は19日、ヤンゴンで渡河船3隻と、旅客ターミナル等のミャンマー政府への引き渡し・就航式典が15日に行われたことを発表した。国土交通省は、外務省やJICA、ミャンマー運輸省らとの協力で、ODAによる新造渡河船と新設ダラ桟橋の2つのプロジェクトに取り組んでいた。新造渡河船3隻は中谷造船が建造、全長41メートル、310トン、定員1200人、ダラ桟橋は、浮桟橋2基と連絡橋、旅客ターミナルが、日本工営が施行管理、JFEエンジニアリングが建設を担当して新設された。この渡河船で毎日4万人以上の市民がヤンゴン川を渡り、ヤンゴン市とダラ市の間を往来するという。これまで使用されてきた渡河船は老朽化が進み、旅客ターミナルもサイクロンによって損傷を受け、老朽化が激しくなっていた。

2014年11月25日火曜日

(2387)ワールド・ギビング・2014 ミャンマーが米国と並んで1位

  11月23日のミャンマーニュースより。イギリスのチャリティーエイド財団(CAF)が、ワールド・ギビング・インデックス(WGI)2014を発表、1位にミャンマーとアメリカが選ばれた。調査によれば、ミャンマーでは91%の人が寄付しているという。これは伝統的に行われている仏教徒への寄付が評価されたと思われる。ミャンマーには全人口の1%にあたる約50万人の僧侶が存在する。仏教では、慈善事業、金銭や食べ物の寄付が宗教的な文化として根付いている。僧侶は働かず、瞑想と祈りに日々を費やしている。WGIはCAFが毎年発表している寄付動向レポート、チャリティーへの寄付金、ボランティア活動に費やした時間などについて、153か国を対象に調査。世界主要20カ国からWGIランキング20位までに選ばれた国は5カ国だけ。日本は韓国と同じ90位。

2014年11月24日月曜日

(2386)ミャンマー憲法改正、2つのニュース

  ①総選挙後に改憲:11月19日の毎日新聞より。ミャンマーのシュエマン下院議長は、18日の記者会見で、国軍優位を規定する現憲法改正について、2015年後半予定の総選挙後にされると述べた。国会はいま、憲法改正について集中審議をしており、これまで「総選挙前の改正」を繰り返してきた議長が、突然前言を翻した格好だ。シュエマン議長はスーチー氏と共に次期大統領戦に出るとみられる。 ②ミャンマー大統領、改憲に消極姿勢、ロヒンギャ族脱出「作り話」:11月21日の時事通信より。テインセイン大統領は野党陣営が要求している改憲について「改憲は第一に国会、第2に国民の責任だ」とし、政府がこうしろと指示は出来ない。国軍もできない」と述べ、改憲に消極的な姿勢を示した。またロヒンギャ―が拷問から逃げ出しているとの説を否定。

2014年11月23日日曜日

(2385)ミャンマー新聞ニュース(~11月21日)

  ◆ミャンマー進出法人数、シンガポールが首位、◆対ミャンマー外国直接投資額、ベトナムに迫る増加率、◆中国石油天然ガス集団、マンダレーで天然ガススタンド開設へ、◆ティラワ経済特区で外資保険認可へ、◆ティラワ経済特区、汚職防止策実施に合意、◆中部電力、ミャンマー地方都市配電網改善調査を受託、◆BMW、新車に3年保証付与、ミャンマーで販売攻勢、◆国土交通省、ミャンマーに渡河船3隻引渡し ODA支援、◆中国電信、中国・ミャンマー海底ケーブル敷設完了、◆ロシア・ミャンマー2国間貿易17年までに5億㌦へ、◆ミャンマー生産性機構センター設立へ、日本生産性本部が支援、◆ミャンマー映画、日本人俳優が出演、千葉真一、武田梨奈、他、◆中国、ミャンマーへ80億㌦支援に合意、◆仏セメント大手、ティラワ経済特区で生産開始、

2014年11月22日土曜日

(2384)教育法に反対する学生のデモ決行

  11月22日のミャンマーニュースより。ミャンマー政府が提示した教育法の改正案に対抗する集会が決行された。ミャンマー学生連盟は、9月に発表された政府案は学問の自由を制限するものであり、学生と教師の意見が反映されていないと主張する。デモは全国から集まった数百人の学生たちが、抵抗の象徴である孔雀の旗を掲げ、こぶしを振り上げながらヤンゴンの街を行進した。かつてミャンマーは軍事政権時代に政府への抵抗勢力として大学での学習が制限されていた。今回問題となっている改正案は、9月30日に発表された。内容は学生組合設立を禁止し、民族の言語による指導を排除したもの。ミャンマー学生連盟は、政府に対し改正案の調整に60日間の猶予を与えた。翌日教育省は学生組合の設立などを条例に含めると発表し、今日に至る。

2014年11月21日金曜日

(2383)今日の朝刊に2つの話題が。

  11月21日の朝日新聞より。①「ミャンマー北部戦闘で23人死亡」。カチン州では少数民族武装組織KIOの戦闘員訓練施設に政府軍が砲撃、KIOによると訓練生ら23人が死亡、18人が負傷した。州内では戦闘が再燃しており、政府と少数民族武装勢力との間の全土停戦交渉に影響が出るのは確実。KIOの報道官によると、19日にKIOの本拠地ライザ近郊の訓練施設に砲弾が着弾した。軍事政権時代に結んでいた停戦が破られた2011年以降、1日の死傷者数としては最悪。 ②「ミャンマーの地元銀行と提携」。りそなホールディングスの東社長はこのように発言、24日に現地大手のミャンマーアペックス銀行と提携する。ミャンマーでは、すでに日本のメガバンク3行が営業免許を受けているが、りそな銀行は中堅中小企業のミャンマー進出を支援する。

2014年11月20日木曜日

(2382)ライオンの株 売っちゃった ワッハッハ

  昨日、証券会社に電話したところ、手持ちのライオンの株が無事売れたという。株数は微々たるものなので、こんなところに書くこともないが、実は過去数年間でほぼ最高値で売れたので、嬉しくてあえて報告する。我ながらまさに神業だ、ワッハッハ。2週間ほど前からライオン株価の上昇が見られたので、連日パソコンとにらめっこ。650円まで上昇したので、当初663円で指値した。ところが例の「マイナス1.6%問題」で急落、唖然としたが、勇を鼓して661円で再指値、なんと翌日(19日)に成立したのだ。しかもその後は下がりだしている。最近数年間のライオンの最高株価は、09年:556円、10年:488円、11年:475円、12年:483円、13年・640円、14年(現在まで)663円。しかし年末にかけてさらに高騰するとの説もあり、その時は「がっくり」かも(現時点655円)。

2014年11月19日水曜日

(2381)パナソニック ミャンマー市場開拓、大型ショールーム開設

  11月19日の日経電子版より。パナソニックは、ミャンマー事業を拡大する。2015年3月に日本の電機大手で初めての大型ショールームを開設。ショールームはヤンゴンとマンダレーの2か所で、面積はヤンゴンが360㎡、マンダレーが300㎡。代理店向けの研修や、顧客が製品に実際に触れられる体験イベントも開催していき、保守サービス拠点も併設する。一方注力する法人向けでは太陽電池や蓄電池、監視カメラ、タブレット端末などを展示する。単品販売にとどまらず、現地で建設が相次ぐホテルや商業施設、マンション向けなどに、システムとして積極的に提案していく。またエアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電製品も拡販する。スーパーや電気専門店など販路ごとにきめ細かく営業し、中韓メーカーに対抗する。なお現在10人いる事務所人員を増やす。

2014年11月18日火曜日

(2380)ミャンマーで中国企業の黄金時代終わる

  11月16日のRecord China(中国関連ニュース通信社)からの情報。11月14日のフランス・ラジオ(RFI)は、ミャンマーに対する欧米諸国の経済制裁がほぼ解除されたことによって、中国企業の黄金時代は、今まさに終ろうとしている報じた。中国の李首相は12日~14日までネピドーを訪れ、東アジアサミットに出席した。李首相はミャンマーで唯一の中国紙「金鳳凰」の11日版に署名文書を掲載し、「ミャンマーの全方位外交を好ましく思うが、中国側の利益を損なわないこと」と表明。ミャンマーにおける中国の主要ライバルは日本と韓国、特に日本は様々なプロジェクトに参加しており、サミット期間中、日本の親善広告がテレビ放送され、最後に安倍首相が画面に登場している。ミャンマーの空港を行き来する日本人が増加し、ミャンマー警察の車両の多くは日本製だ。

2014年11月17日月曜日

(2379)三菱商事などミャンマー空港を運営 30年契約

  11月17日の日経電子版より。 三菱商事は日本航空が出資するJALUXと共同で、ミャンマー航空局とマンダレー国際空港の運営権(30年間)を譲り受けた。総投資額は100億円程度。11年春の民主化後、日系企業がミャンマーで公共インフラ事業の民営化を手掛けるのは初めて。両社とミャンマーの不動産開発大手企業が合弁で設立した事業会社が、ターミナルビルや滑走路など空港関連施設の運営や補修を担う。3社のノウハウを組み合わせてマンダレー国際空港の運営を高めていく。この国際空港はマンダレー市の南約40㎞に位置し、13年の年間乗降客は約75万人。14年は90万人を見込む。なお今年10月には、ヤンゴン近郊で計画するハンタワディ国際空港の新設案件について、日揮やチャンギ空港グループの企業連合が優先交渉権を得ている。

2014年11月16日日曜日

(2378)日本アセアンセンター、ミャンマーの食品展を東京で開催

  11月12日のミャンマーニュースより。アセアンセンターは日本とミャンマー間の貿易促進事業の一環として、アセアンショーケース・ミャンマー展(食品)を開催することを発表、11月17日から20日の4日間をかけて実施される。この食品展には、ミャンマー商務省と日本の貿易専門家が選定したミャンマーの食品企業9社の代表または実務担当が来日。ドライマンゴ、マンゴピューレ、ウコン、ワイン、伝統的スイーツ、ゴマなどを扱っている企業が参加予定。18日と19日には商談会も実施される予定、展示会の見学などは無料で通訳サービスを利用できる。また期間中、「ミャンマーの食品事情と輸入の可能性について」という演題で講演会も実施される予定。場所は港区新橋にある日本アセアンセンター内のアセアンホール、参加にあたって事前申し込みは不要。

2014年11月15日土曜日

(2377)オバマ氏スーチー氏と会談、大統領要件 改憲促す

  オバマ大統領は14日、ヤンゴンでスーチー氏と記者会見し、テインセイン政権にさらなる民主化を求めた。「子どもの国籍で大統領候補になれないという憲法条項は理解できない」、「憲法改正のプロセスは排除ではなく包括的でなければならない」、「来年の選挙は遅れることなく自由で公正に」、「ロヒンギャへの差別が民主主義を不安定にする」など。他に「民主化が進んでいない国には建設的な批判が必要」とも発言した。米国は民主化を促す一方で、今年度は174億円の援助を供与。しかし米国内では「改革が進まない状況で支援を続けるべきではない」との意見も。こうした声も考慮してか、与党の大物政治家を制裁対象に加えた。これに対しミャンマーの与党党首は、「米ミャンマー友好関係の妨げになる」と発言、オバマ政権は「圧力」を多用できないのが現状だ。

2014年11月14日金曜日

(2376)ミャンマー・タイ国境 政府と武装勢力の共存

  11月13日の朝日電子版(特派員リポート)より。「ARMY」と書かれた服の若者から「千チャット(約100円)!」と言われた。カレン州のタイ国境へと続く道が難関のドーナ山脈に差し掛かったところだ。運転手は「DKBA(民主カレン慈善軍)だよ」と苦笑する。DKBAは2011年に政府と停戦を結んだカレンの武装勢力、生計を立てるためゲートをつくって、勝手に金を取っている。DKBAのほかKNU(カレン民族同盟)も同じ時期に政府軍と停戦、ヤンゴン・メソト間の旅行が可能となった。しかし最近小規模な戦闘が再燃した。かつて国境地帯を支配した武装勢力は、密貿易や通行料聴取などで資金を得ていたが弱体化、一方政府側も和平を進展させるために、武装勢力側に多少の商業活動の余地を与えている。互いに武装しているが、両者は「安定」を保っている。

2014年11月13日木曜日

(2375)ミャンマー発、アジア分業 初の工業団地拡張へ

  11月13日の日経電子版より。ミャンマーで製造業進出の最初の受け皿となるティラワ工業団地の着工から1年、すでに25社が進出を表明。12日には日本・ミャンマー両国が、同工業団地の隣接地250㌶の拡張に合意した。11月9日、最初の進出企業、江洋ラヂエーター(名古屋)の起工式が行われた。江洋は人件費の安いミャンマーを選び、熱交換器を5年後に90万台生産するという。一方、日本のジャパンパイルは、ベトナム企業との合弁で同団地に乗り込む。なお、課題としては原料調達問題がある。エースコック(吹田市)は「小麦粉や包材」の調達に悩む。ミャンマー政府は30年までに発電量を8倍に増やすなどインフラ整備に力を注ぐ。5千万人の人口を有し、人件費は東南アジア最低というミャンマーが、アジア製造業の移管先として飛躍する時が近い。

2014年11月12日水曜日

(2374)日本の技ミャンマー外交に一役

  11月12日の朝日新聞より。副題は「東京芸大が壁画複製 ASEAN首脳会議お土産に」。ミャンマーの文化財である壁画の複製品を、東京芸術大学が作成した。壁画の質感まで本物そっくりに再現できる芸大の複製技術の高さがミャンマー政府に評価されて依頼を受けた。12日からミャンマーで開かれ、安倍首相も出席するアセアン関連の首脳会議で、同政府から記念品として各国首脳に送られるという。芸大が複製を手がけたのは、バガンの仏塔内にある、踊る人々の様子などが描かれた12世紀ごろの3場面の壁画(25個)。今年6月末、国立博物館を建設中のネピドーを芸大関係者が訪問、展示室内の壁画をつくる協力要請を受け、10月に再度訪問したときに首脳会議の記念品作成を依頼された。芸大生や卒業生ら約10人で、約2週間かけて作成したという。

2014年11月11日火曜日

(2373) 誕生日会 盛大に開催 ワッハッハ ③

  昨日に続く。傑作だったのはエレキテル連合の「駄目よぉ~ダメダメ」を司会者が披露、そのあと50人全員で合唱(?)したこと。店の前を通る人たちはビックリしたに違いない。ところで、今日11月11日が正真正銘の誕生日。フェースブックには引き続きたくさんの写真とコメントが掲載されている。嬉しい限りだ。今後とも多数の写真を投稿していただければ、その都度私の小躍りが続きそう。運動不足の私には貴重な小躍りだ。なお、今回の誕生日会に参集されたミャンマー人の多くは、30代・40代か。中にはお子さん連れも目についた。そういう方々は日本での定住、永住を考えておられると思う。皆さんは「いい方」、「素晴らしい方」ばかりだ。どうか今後とも平和で楽しく、そして幸せに暮らしてくださいね。そして何か嬉しいこと、困ったことがあったらご連絡ください。

2014年11月10日月曜日

(2372)誕生日会 盛大に開催 ワッハッハ ②

  昨日の続き。今朝のフェースブックにはいち早く誕生日会の写真が掲載されていた。バースデーケーキに飾られた6本のろうそくの火を消すのに、5回ぐらい「ぷーっ」と息を吹きかけてやっと消えた。もしかしたら「長生き(長息)します」というサインかも。私の用意したゲームに、お菓子類の「値段当てクイズ」がある。私は宴会があるたびに、この「値段当て」を実施して来たので40年近い実績がある。昨日はみんながお互いの再会を喜び、ワイワイガヤガヤ状態で、こんなクイズに乗っかってくれるか心配だったが、開始早々、全員の関心がこのクイズに集まりホッとする。もう一つのクイズが「じゃんけん大会」で賞品は1等7千万円の宝くじ10枚、司会のOさんは「あいこのしょ」が続いたため、パーとチョキだけという前代未聞の珍ルールを編み出し、進行を早めていた(続く)。

2014年11月9日日曜日

(2371)誕生日会 盛大に開催 ワッハッハ

  きょう11月9日に、私の86歳の誕生日を祝う会を池袋の居酒屋で開催。この店は、難民であったミャンマー人ご夫妻が切りもりしており、いす席24の明るくこじんまりしたお店だ。サンシャインのそばにあり、人通りも多い。私はMさんの車に乗せていただき、家を4時に出発、5時10分ごろ到着した。参加者は、2005年から07年頃に牛久で面会した在日ミャンマー人が多く、実に懐かしかった。私はしばしば目がウルウルした。その他にBRSAのメンバーも大勢おり、参加者合計50人余か。このため会場は超満員、「立錐の余地もない」という言葉の説明を加えながら、当時の写真を飾り、彼らから届いた自筆の絵葉書を回覧した。私は杖をついての参加だったので、みんなで歌ったアポージオーオーの歌詞にぴったりの姿だった。来年も再来年も続けて出席したい。

2014年11月8日土曜日

(2370)学生、難民に寄り添う 入管訪問・学習・・・広がる支援

  11月7日の朝日新聞夕刊より。副題は「助ける対象から友人に」、「震災でボランティア身近に」。各地の大学で難民を支援する活動が広がっている。入管施設の外国人収容者を訪ねたり、かつては助ける対象だった難民は、共に行動する友人へと変わりつつある。例えば、立教大、法政大、お茶の水女子大などの約20人が参加する「J-FUNユース」は、昨春からミャンマー難民2世の子供を対象に学習支援教室を開いている。筑波大では牛久入管に収容されている難民申請者への面会活動や日本語学習の支援を、早稲田大学では、定住難民とのフットサル大会の開催を、明治大学では、年に数千着の古着をユニクロを通じてシリア難民に届け、また各地の大学では難民支援協会のレシピ本を参考に学食で難民の祖国料理を提供するなど、輪を広げている。

2014年11月7日金曜日

(2369)スーチー氏「改革失速」

  11月7日の朝日より。副題は「ミャンマー改憲、政権に交渉訴え」。NLD党首のスーチー氏は5日の記者会見で、テインセイン大統領の改革が昨年以降「失速した」と批判した。スーチー氏の大統領選出馬を可能にする憲法改正が難しくなるなか、政権側に直接交渉に応じるよう訴えた。また政権による民主化に向けた改革について「前進しているとは思わない。後退しているとも思わないが、ここのところ失速している」と強調。ミャンマーでは来週、東アジアサミットが開かれ、オバマ大統領が出席する。スーチー氏は「米政府はミャンマー政府の改革を楽観し過ぎてきた」。現行の小選挙区制では、NLDが大勝する可能性が高いため、政権側は小選挙区と比例代表を組み合わせた制度改正を急ぐ。スーチー氏は、大統領、国会議長、国軍司令官との4者会談を要求。

2014年11月6日木曜日

(2368)ミャンマー国軍が記者殺害 拷問の疑いも浮上

  10月6日の時事通信より。ミャンマーで国軍がフリーのジャーナリストを拘束して殺害する事件があった。国軍が拷問を加えて死なせた疑いも浮上しており、波紋が広がっている。このジャーナリストはパー・ジ―(別名アウンチョーナイン)氏。モン州で国軍と少数民族カレン武装勢力の戦闘を取材していたが、9月30日に国軍に身柄を拘束され、10月4日に死亡した。国軍側は、同氏は武装勢力側のメンバーで、脱走を図り兵士の銃を奪おうとしたために射殺したと主張している(以上概要)。記者殺害と言えば、2007年9月27日のカメラマン長井健司氏(50)への射殺事件を思い出す。いまだに真相が明らかではなく、手に持っていたビデオカメラも出てこない。当時の国軍の発表は誠に頼りないものであったが、今回の事件も暗闇に放り込まれて終わりという感じだ。

2014年11月5日水曜日

(2367)ミャンマー関連の話題二つ

  11月5日の朝日より。①スーチー氏初の訪中へ。NLD党首のスーチー氏が12月に中国を訪問する。2010年の自宅軟禁解除後、米欧や日韓など海外訪問を重ねてきたが、訪中は初めて。軍事政権からの民政移管後に「中国離れ」が進むミャンマーへの影響力確保のため、人気の高いスーチー氏と良好な関係を築く狙い。中国外務省は「我々は両国関係の発展のため、ミャンマーの各政党などと接触している」と述べた。 ②ミャンマーと国交60年記念銀貨を発売。財務省は日本とミャンマーが国交を樹立して今年で60周年になるのに合わせて、ミャンマー硬貨の5000チャット(約550円)銀貨を発売する。表面には「バガン遺跡」、裏面には両国を代表する花「バダウ」と「桜」をカラーで描く。発売価格は6171円、枚数は1万枚。問い合わせは050・5548・8686ヘ。

2014年11月4日火曜日

(2366)フォスター電機が来年末からティラワで量産スタート

  10月30日のミャンマーニュースより。我が国の音響機器メーカーとして有名なフォスター電機(東京都昭島市)が、日本が官民挙げて開発している「ティラワ経済特区」に新たな拠点を設けることを発表した。同社の子会社である「フォスターエレクトリック」(シンガポール)の100%出資子会社として、ティラワ経済特区に「フォスターエレクトリック(ティラワ)を設立する。この新工場は、2015年12月の開業を目指して車載用スピーカーなどを量産する予定。フォスター電機はスピーカーや音響機器・電子機器の製造・販売を手掛ける「音のスペシャリスト」。時代の流れとともに市場のニーズに的確に対応し、音響パートナーとして60年以上の実績を持つ。また、シンガポールやベトナム、香港などのアジア地区だけでなく、米国や欧州でも事業を展開、実績を上げている。

2014年11月3日月曜日

(2365)ミャンマー新聞(~10月27日)

  ◆2016年は「ヴィジット・ミャンマー・イヤー」、観光需要取り込みへ、◆マツダ「3」、新車販売開始、◆韓国・ピザチェーン、ミャンマー初出店、◆マンダレー市開発委員会、ミャイナンダ-低価格住宅発売、◆ダウェイに民間病院開設へ、◆ヤンゴン市電力供給庁、法人化へ、◆タイ企業、太陽光発電所新設、マグウエイ管区ミンブー区、◆東京都水道局、ミャンマーで無収水対策事業着手、◆日・ミャンマー共同イニシアティブ、第5回会合開催、◆日本政府、ダウェイ経済特区の調査プロジェクト始動、◆ヤンゴン駅改修工事、9社が最終選考へ、◆スポーツカーレース場、ヤンゴンに開設へ、◆ヤンゴンに新信号システム試験導入、JICAが支援、◆貧困削減日本基金、ミャンマー農村部に2200万ドル援助、◆世界銀行、ミャンマー母子保健事業に1億ドル融資。

2014年11月2日日曜日

(2364)難民申請乱用記事に関する抗議書

  10月31日の全難連資料より。本件に関しては10月26日の本ブログ(2357)で紹介したが、早速、全国難民弁護団連絡会議(全難連)からの朝日・読売両社への抗議・訂正要求書を見た。内容は両者ほぼ同じ。①迫害を受ける国から逃れるための手段として、入手しやすい在留資格を取得して来日することは不合理ではなく、難民認定や人道配慮を認められた実例も少なくない。②ネパール出身の難民申請者は押しなべて制度の乱用者であるかのような印象を読者に与えている。しかし日本(0%)を除いた条約諸国のネパール出身者の難民認定率は約7%。むしろ日本の難民認定制度・基準自体に問題がある。③記事では虚偽申請増加による弊害を述べているが、従前からの状況を踏まえないまま「乱用」を強調することは、公正・正確な記事とは言えない。

2014年11月1日土曜日

(2363)オバマ氏改革に注文 ミャンマー首脳と電話会談

  11月1日の朝日新聞より。オバマ米大統領は、30日、ミャンマーのテインセイン大統領と電話会談し、ミャンマーの来年の総選挙が「包括的で信頼性のある形でなされる必要がある」と伝えた。ミャンマーに対しては、改革停滞への懸念が高まっており、オバマ氏が注文を付けた形だ。オバマ氏は11月ネピドーで開かれる東アジアサミット出席のため、同国を2年ぶりに訪問する。西部ラカイン州で続く民族対立や、スーチー氏の大統領就任を阻む現憲法改正問題、少数民族武装勢力との和平交渉問題などについて、政権側が後ろ向きという批判が出ている。こうした中、テインセイン大統領は、国軍司令官・上下両院議長・スーチ氏ら主要政党党首らが出席する会議を開催した。東アジアサミットを前に改革のための政治対話が続いていると印象付ける狙いがある。

2014年10月31日金曜日

(2362)完成は来年末、ヤンゴン空港の拡張工事

  10月31日のNNAニュースより。ヤンゴン空港の拡張工事で、施工を担当するパイオニア・エアロドーム・サービシズ(日本企業)は、2015年末に工事が完了するとの見通しを示した。空港拡張工事は約3億ドル(327億円)を投じて、ターミナルを建て替えるなどし、旅客処理能力を現在の年間270万人から600万人に倍増させるもの。政府が昨年行った建設業者を決める入札で、地元企業アジア・ワールドと中国などとの企業連合が落札、アジア・ワールド傘下のパイオニア・エアロドーム・サービシズが工事を請け負っている。ミャンマーでは2011年の民政移管後に海外からの入国者数が急増している。12年度は131万人(前年比51%増)、13年度は225万人(同72%増)。今年も増勢基調を維持しており、通年で300万人に達すると見られている(以上)。大いに期待。

2014年10月30日木曜日

(2361)ミャンマー新空港建設、日揮など企業連合が受注

  10月30日のロイターより。ヤンゴン近郊のハンタワディ新国際空港の建設計画で、日揮を含む企業連合が受注を獲得した旨、運輸省高官が29日発表した。企業連合は、日揮のほか、シンガポールの2社(ヨンナム・ホールディングスとチャンギ国際空港の子会社)からなる連合体。同連合体は今後建設や運営の詳細や費用概算などを含む計画案を策定し、ミャンマー政府に提出。同政府はこれを受けて、早ければ来年前半にも発注するかどうかを最終判断する。工期は契約締結後約4年間で、2019年頃完成予定。同空港は当初、韓国の仁川国際空港を中心とする企業連合に決定していたが、その後政府との交渉で決裂していた。同空港はミャンマー近代化事業の一環として現在進行している3つの空港建設事業の中でも最大で、同国の玄関口になると期待。

2014年10月29日水曜日

(2360)完勝日本 全敗韓国 ミャンマーへの銀行進出の舞台裏は

  10月28日の産経電子版より。2011年の民主化後初めて6カ国の外国銀行9行に営業免許を交付したミャンマー。日本は三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが揃って免許を取得した。一方韓国、インド、台湾は選に漏れ、特に3行(韓国産業、国民、新韓)が申請した韓国は、全敗の憂き目を見た。日本の金融庁は8月末、韓国最大手の国民銀行の東京、大阪支店に不正があったことを発表した。邦銀幹部は、「在日支店で不正が発覚した韓国大手銀への免許を見送った可能性がある」と打ち明ける。麻生財務相は「日本企業はそれぞれのメーンバンクが出ないと、融資が受けにくく、進出しにくいという事情を先方に伝えたことが大きかった」と舞台裏の秘策を明かすと共に、「安倍首相はじめ官民一体のトップセールスが功を制した」と胸を張った。

2014年10月28日火曜日

(2359)ロヒンギャの問題解決がミャンマー民主化への最重要課題

  10月27日のミャンマーニュースより。ミャンマーには5千万人の仏教徒が存在するが、ロヒンギャは僅か130万人、ロヒンギャの多くは数世紀前にバングラデシュなど近隣国からミャンマーに来ており、そのほとんどがミャンマー国籍を持っていない。過去2年間で、ロヒンギャは仏教徒による攻撃を受け、死者は数百人、14万人以上が難民キャンプに閉じ込められている。国連は今年初めに「ロヒンギャは世界で最も宗教的な迫害を受けている少数民族の一つ」という。10月15日以降1日平均9百人のロヒンギャがラカイン州から貨物船に乗り込み、少なくとも8千人以上が脱出。ロヒンギャを取り巻く環境は、悪化の道をたどっている。国際危機グループ(ICG)は、ミャンマー政府に「国家としての新しい概念」の構築が必要で、民主化国家になるためにも重要という。

2014年10月27日月曜日

(2358)ミャンマーニュース(~10月21日)

  ◆日本政府、校舎改修プロジェクトに58万ドル援助、◆中国東風汽車、韓国現代自動車、新モデル車を発売、◆関西・ヤンゴン定期便運航、ミャンマー国際航空、◆ヤンゴン環状線、運賃改定15マイル毎に50チャット、◆テインセイン大統領、アジア欧州首脳会談出席、◆タンリン製油合弁プロジェクト4社応札、出光興産など、◆グウェサウンビーチ観光客数、前年比202%、◆帝国DB、海外進出意識調査、生産拠点でミャンマーは5番目、◆損害保険ジャパン日本興亜、ミャンマーで母子保健事業、◆ミャンマー・バングラデシュ国境貿易経済地区、マウンド―に開設、◆ダウェイ経済特区開発、6万人の雇用創出を要請、◆ヤンゴン―マンダレー高速道路、来年ETC導入へ、◆新車事業拡大へ、商業大臣が明言、◆米国企業、ミャンマー石油・天然ガス事業に関心

2014年10月26日日曜日

(2357)難民申請実は就労目的

  10月26日の朝日より。副見出しには「留学生や実習生『乱用』増加」など。母国に帰国できるのに就労目的で難民認定の申請をする外国人が目立っている。申請から半年たてば仕事に付けるようにした、4年前の変更が呼び水となった形。背景には、時間がかかる審査など現行の認定制度の課題がある。難民支援団体は迅速審査が必要という。法務省によると、2013年のネパール人の申請者数は、トルコ(658人)に次いで多い544人で、10年以降急増している。背景には法務省の認定制度の運用変更がある。従来は申請中の就労は原則認めなかったが、収入が無くて生活が不安定になるとの批判が上がった。このため10年度に変更し、申請時に在留資格を持つ人に限り、申請から半年たてば就労できるようにした。法務省も有識者会議で対策を検討中。

2014年10月25日土曜日

(2356)ミャンマー憲法改正案、大統領資格「現行通り」

  10月23日の朝日より。ミャンマー国会の憲法改正実現委員会(31議員で構成)は22日、改憲を巡る報告書を本会議に示した。野党党首スーチー氏の大統領就任を阻む資格要件など大半の条項について、「現行通りにとどめるべきだ」と提言。今後国会で本格的な討論が始まるが、来年の総選挙後にスーチー氏が大統領になるのは極めて困難な情勢だ(以上概要)。テインセイン大統領が声高に叫ぶ「民主化」も、この辺が限界であろう。ミャンマーの民主化も、テインセイン大統領の主導で急激に進み、経済も劇的に回復してきた。日本はじめ欧米からの支援も勝ち得ている。しかし、最後の一線と思われる憲法改正ではこの有様だ。原因は国民投票で新憲法が92%余の圧倒的大差で賛同されていたからか。何から何まで仕組まれていたような気もするのだが。

2014年10月24日金曜日

(2355)「働く」アジアという生き方、現地採用@ヤンゴン(下)

  10月24日の朝日新聞より(昨日に続く)。神田の喫茶店で、K氏(30)はミャンマーの人材紹介会社J-SATのN社長(43)と採用面接、提示された月給は、当時のわずか6分の1の11万円、親に反対され、上司にも引き留められたが、「開国」したばかりの新興市場での企業の運営という「経験に投資」することに決めた。ミャンマー初訪問は昨年8月、人々の活気に「ここで成功したら強い」と確信した。本音を言えば、独身で彼女もいない身軽さ故に可能だった。入社して10か月、紹介した計180人が日系企業に採用された。月給は16万円余に昇給し、月5万円は貯金できる。日本料理店も増えて居心地は悪くない。しばらくミャンマーで頑張るつもりだが、日本に戻る未来も思い描く。「田舎の岐阜で起業してもよいかな」。アジアへの転職は「日本脱出」では決してない。

2014年10月23日木曜日

(2354)「働く」アジアという生き方 現地採用@ヤンゴン(上)

  10月23日の朝日新聞@ヤンゴンより。Kさんは日系人材紹介会社J-SATのマネージャーとして、運営を一手に任されている。ある日朝礼で「40人採用したい」という日系企業からの依頼が。登録した求職者6千人から適当な人材を探し出さなければならない。ヤンゴンでは日本人商工会議所の会員は、2年前の4倍近い195社、Kさんは「伸びる国で自分も成長したい」という。KさんがJ-SATに現地採用されたのは今年1月、大学卒業後日本の大手生命保険会社に就職、課長補佐まで昇進し、「年収1千万」に手が届くところだった。しかし人口減の日本社会で、生保市場の成長は鈍いと考えた。「人生お金だけじゃない」、「30代をどこでどう過ごすかが大切」と思うようになりだした。そしてアジア最後の未開地ミャンマーが気になり、ネットで求人を見つけた(続く)。

2014年10月22日水曜日

(2353)ミャンマーU19サッカー 連盟から罰金警告

  10月22日のミャンマーニュースより。10月20日、アジアサッカー連盟は、ヤンゴンとネピドーを会場に開催されている「AFC U19選手権」でのファンのグランド乱入の件で、24000ドルの罰金支払いを通知した。これは17日、ヤンゴンで行われた対アラブ首長国連邦戦にミャンマーが勝ち、準々決勝進出を喜んだ多数の観衆がグランドになだれ込んだ件に対する制裁。連盟は、ミャンマーチームが安全を確保することができなかったとし、今後対策を強化するように要求。観衆の暴徒化は日常的に起こっている。昨年12月には、観衆が客席で火をつけ、制止のため警察が出動、この件で、東南アジア大会への出場を降ろされた。U19の決勝は23日、カタール対北朝鮮の試合がヤンゴンで行われる(以上)。折角の国際試合だから観戦マナーを大切にして欲しい。

2014年10月21日火曜日

(2352)世界初! ミャンマー語自動翻訳システム!

   10月16日 のミャンマーニュースより。情報通信研究機構(NICT)は、ミャンマー語を日本語または英語に自動翻訳するシステムを世界で初めて開発。最先端の多言語翻訳システムの技術を持つNICT。旅行者向けのミャンマー語自動翻訳率は90%という高さを誇る。民主化が進むミャンマーは、世界各国からの注目度が高く、日本企業を始め、多くの外資系企業が進出中。しかし、ミャンマー語の通訳・翻訳者は完全に不足している。このような状況から、ミャンマー語の自動翻訳システムの需要が高くなることが予想され、早い実用化が望まれている。NICTはヤンゴンコンピュータ大学とミャンマー語の音声認識・音声合成の共同研究を実施。東京五輪までに、ミャンマー語の自動「音声」翻訳システムの構築を目指す。また出版物やWeb等の長文翻訳技術も推進中。

2014年10月20日月曜日

(2351)ミャンマー幹線鉄道に200億円、円借款供与へ

  10月19日の日経電子版より。2016年に着工する鉄道改修は、商社やメーカーなど、日本企業の連合体が受注を目指している。対象となる幹線鉄道は、ヤンゴン~ネピドー~マンダレーの約600㎞。安倍首相は11月にネピドーで開かれる東アジア首脳会議で、テインセイン大統領と会談し、GDP7.5%、人口5千万人余の同国を取り込むため、トップセールスで日本企業が有利になるよう働きかける。日本政府は同国の債権5千億円を返済免除とし、ティラワ経済特区の整備や新空港、火力発電所の建設などインフラ投資を活発に展開。また、知的財産権などの法整備支援も強化している。さらに、証券取引所の創設など金融分野制度改革にも協力を進める。菅官房長官はミャンマーについて、「制度面の不透明性、人的資源の不足などの課題が残っている」と発言。

2014年10月19日日曜日

(2350)ミャンマー南東部 軍と少数民族が戦闘

  10月19日の朝日より。タイ国境の町カレン州ミャワディ近郊で11日、食堂に止まっていたバスにロケット弾が着弾。12歳の少年を含む乗客男性ら4人が死亡。付近では少数民族カレンの武装組織「民主カレン慈善軍(DKBA)」と政府軍の戦闘が激化、10日にも州内の2か所で衝突があった。DKBAと政府軍は2011年に停戦、地域最大勢力のカレン民族同盟(KNU)も翌年1月には政府軍と停戦。しかし9月に入って戦闘が再開、KNUと政府軍の間でも衝突が起きた。政府はカレン州で計画するダム建設予定地から、武装勢力一掃のために圧力をかけている。ミャンマーでは政府と少数民族16組織が「全国停戦協定」の署名を目指しているが、9月の交渉で政府側が合意を覆し、年内合意は困難。(17日の当ブログ記載のメーソットは、ミャワディの隣のタイの町)。

2014年10月18日土曜日

(2349)都、水道技術を輸出 ミャンマーに漏水対策

  10月18日の朝日新聞より。東京都は17日、都が持つ水道技術を活用して、ヤンゴン市で水道管の修繕や、水道メーターの交換などの漏水対策の事業に着手すると発表した。都の第三セクター・東京水道サービスと東洋エンジニアリングで作る合同会社が、20日にヤンゴン市と契約を結ぶ。人口510万人のヤンゴン市では、水道管の破損による漏水や、料金を払わずに取水する「盗水」、メーターの故障が多く、供給される水量のうち、料金収入を得ている水の割合は、34%にとどまるという。一方東京都は、水道管の材質の改良や、漏水個所を音で探す技術を培い、供給水の97%を料金収入に結びつけているという。今回の事業では、ヤンゴン市の人口2千~3千人の住宅街で、約5キロの水道管を点検し、修繕したりメーターを交換する。事業費は約5千万円。

2014年10月17日金曜日

(2348)タイとの国境地域に新しい経済特区計画が進行

  10月17日のミャンマーニュースより。10月15日、ミャンマー商工会議所とタイ商工会議所は、国境にあるメーソットでの新しい特別経済特区(SEZ)の開発計画に合意した。両国をリードする民間組織によって、SEZ委員会が設立され、マスタープランの作成が進行している。計画では工業・観光の両面で経済協力を果たし、互いの成長を促進していく。ミャンマーは輸送経費を下げ、貿易の活性化を図る。タイはミャンマーからの労働者を雇用することで利益を得る。昨年メーソットでの貿易額は437億バーツ、SEZ計画によって昨年比30%の増加が見込まれる。現時点で貿易の拠点であるメーソットの最大の課題は橋の建設。来年2国間をつなぐタイ・ミャンマー第2友好橋が完成する予定、完成すればメーソット地域での貿易は格段に増加するすることが期待される。

2014年10月16日木曜日

(2347)その後の16段ボールの図書

  10月2日にわが家に到着した600冊のミャンマー関連図書、一応5基の書棚に収まった。段ボールの中はバラバラに詰められていたので、書棚に飾られた書籍もバラバラ。まさに「しっちゃかめっちゃか」状態。これからテーマごとに並べなおす予定だ。できればSさんが打ち直してくれた「E氏目録」通りに並べたい。こうすれば、ささやかだけど「みんがらネットワーク図書室?」が誕生しそうだ。貸出方法などは今後考えるとして、日緬間の文化的な資産が、ひょんなことから我々の手に入ったことは確かだ。なお、書籍の題名だけではわかりにくいので、簡単な内容紹介を3行位で別途紹介したい。表紙の写真も・・・。私は今年4月に「ミャンマー関連書籍226冊、紹介・あらすじ集」を自費出版したが、その続編発行の構想も出来上がりつつある。日緬両国の懸け橋を目指して。

2014年10月15日水曜日

(2346)日本郵船がミャンマーで「完成車の総合物流サービス」をリード

  10月11日のミャンマーニュースより。日本郵船は10月14日よりミャンマー国内での「完成車の内陸輸送サービス」を、現地S社と提携して開始する。S社は、ミャンマーで完成車輸送用キャリアカーを保有し運行する総合物流企業だ。日本郵船は2011年より日本・ヤンゴン間で自動車専用の定期船を再開し、現在では月2便の海上輸送サービスを行っている。定期船は日本からの中古車輸入が大半を占めていたが、2014年以降ミャンマーの自動車市場は大きく変わり、外国製新車が急増。そのため今後さらに内陸輸送サービスの需要が高まることが予想される。日本の海運企業では、海上・内陸輸送を手掛ける取り組みは初めてとみられる。日本郵船では、内陸輸送サービスの開始と共に、車両保管、通関手続きなどを含めた「完成車の総合物流サービス」を提供。

2014年10月14日火曜日

(2345)マツダ ヤンゴンにミャンマー最大の新車ショールームを開設

  10月14日のミャンマーニュースより。10月10日、マツダはヤンゴンに新車ショールームを開設した旨発表した。現地提携先はオートモビール・アライアンス社。この新車ショールームは、ミャンマーでの日本車ショールームとしては最大規模となり、約1300㎡の面積を有する。大型ショールームの開設により、ミャンマーでの本格的な営業を開始したことになり、アセアン加盟10カ国すべてで販売網が整ったことになる。ミャンマー国内での2013年度自動車販売台数は約10万台で、その9割が日本から輸入された中古車だ。しかし、今後は経済成長に伴い、都市部で新車の需要が高まることが予想されている。今回、マツダが売り出す車両は、「アクセラ」、「デミオ」などで、日本から輸入する。マツダをはじめ日本企業がどこまで食い込めるのか、期待は高まるばかりだ。

2014年10月13日月曜日

(2344)しっちゃかめっちゃか 続編

  私が生まれたところは、東京府豊島郡長崎町だ。今でいえば池袋から西武線で2駅目の東長崎駅のそばらしい。辛うじて江戸っ子だ。だから「ひっちゃかめっちゃか」ではなく、「しっちゃかめっちゃか」だ。わが家の狭い書斎と廊下に散乱していた600冊のビルマ関連書籍も10日経って、大部分が書棚に収まったが、まだ少し残っている。恐らくきょう一日で何とか収まりそうだ。ところで前の持ち主である横浜のEさんとは、どういう方なのであろうか? これほど多数のビルマ関連書籍を収集された原動力はなんだったのかしら? 私は市立図書館から借りて読んでいて「226冊読了」とドヤ顔だったが今はむなしい。Eさんは十年前に亡くなったと聞くが、当時Eさんの存在を知っていれば、当然連絡を取り合っていたと思う。これからは一冊一冊丁寧に読んでいこう。楽しみだ。

2014年10月12日日曜日

(2343)政治犯を含む3073名の受刑者を解放

  10月8日のミャンマーニュースより。テインセイン大統領は、3073人の受刑者に恩赦を与え、10月7日に解放した。解放された受刑者の中には、懲役100年以上を宣告されていた軍上級関係者や、軍諜報部のリーダーも含まれる。また、58人の外国人も含まれている。人権団体は、まだ数百人が投獄されたままであると推定しており、引き続きすべての政治犯の解放を求めている。テインセイン大統領は、2011年に大統領に就任して以来、すでに1000人以上の政治犯を解放している。情報省によると、「人権」、「平和と安定」、「法の支配」、「国家団結」のために受刑者を解放しているというが、来月に控えたアセアン首脳会談を見据えた恩赦との見方も。「恩赦」が慈悲深い政策であるということを、国際社会や、地域議会に向け強調する手段となりつつあるようだ。

2014年10月11日土曜日

(2342)ミャンマーGDP テインセイン大統領任期中に9%超?

  10月11日のミャンマーニュースより。ミャンマーの国家計画・経済開発省カンゾー大臣は、テインセイン大統領の任期である来年度には、GDP(国内総生産)が年平均成長率8%を超え、9%台になる見通しと発表した。同大臣によると、今年度は9.1%、来年度は9.2%の上昇を予測、9%を超える上昇は、通信事業者であるOoredooやTerenorなどの外資系企業による消費を含む多くの要因に基づいてはじき出された数字。ミャンマーでは2011年が5.6%、その後7.3%、8.7%と上昇中。一方、世界銀行は今年と来年の上昇率を8.5%と予測、しかし、いくつかのリスクもあると警告。特に欧州や日本の短期的な経済悪化、国際金融情勢の急激な締め付け、中国の急速な景気減速など。果たして今後ミャンマーは、どのような道を進むのか、注意が必要であろう。

2014年10月10日金曜日

(2341)丸紅、ミャンマーで最先端火力発電所 タイにも送電

  10月10日の日経電子版より。丸紅は、タイ石油公社とタイ発電公社、ミャンマーの建設会社などと合弁会社を設立し、2016年までに建設を進め、20年の運転開始を目指す。総事業費は3500億円、発電能力は200万キロワット。ミャンマーでは180万キロワットの電力需要があるが、実際の発電規模は水力発電を中心に130万キロワット程度、電力は慢性的に不足し、十分な電気を工業団地に供給できない地域もある。電力需要は年7~8%拡大する見通しで、新たな発電所の必要性は高い。合弁会社の新発電所は、タニンダーリ・メイ地区に設け、発生電気の8割をタイ、2割をミャンマーに供給する。発電所は、石炭を高温、高圧(超超臨界圧)で燃焼し、二酸化炭素の発生量を2割抑えるという。丸紅は三菱日立パワーシステムズなどにも呼び掛けている。

2014年10月9日木曜日

(2340)ミャンマー新聞(~10月8日)

  ◆大阪市、ヤンゴン市と都市インフラ開発で技術協力、◆ミャンマー産コメ、中国へ輸出開始、◆ヤンゴン環状線改修プロジェクト、事業規模20億ドル、◆ティラワSEZホールディング、同社株取引窓口を開設、◆国際大学、ミャンマーに拠点設立へ、◆パアン工業団地、外資申し込み0件、◆日通商事ミャンマー、10月より事業開始、◆テレノールミャンマー、243カ国へ国際電話提供、◆タイ首相、9日にミャンマー訪問、就任後初の海外訪問、◆ミャンマー国内輸送量、1日あたり2460万トン、◆オバマ大統領、ミャンマーへの武器禁輸制裁を維持、少年兵撲滅求める、◆ヤンゴン市拡張プロジェクト中止、事業規模80億㌦、◆ヤンゴン最古の映画館、米政府支援で改修へ、◆ミャンマー米生産量、昨年比2.5%増、◆チン州でホテル地区開設へ、エコツーリズム推進、

2014年10月8日水曜日

(2339)我が家の書斎と廊下はひっちゃかめっちゃか

  「ひっちゃかめっちゃか」という言葉は小さな字引にはない。どうやら「しっちゃかめっちゃか」がより正しいらしい。「めちゃくちゃ」という意味だ。600冊のミャンマー関連書籍(日本語)が16個の段ボールで来たのが10月2日、きょうが10月8日、段ボールを開けるたびに、続々と関連書籍が宝石のような姿を現す。しかし、まだ2函は未開封のままだ。サボっているわけではない、次第に収納場所が無くなってきたのだ。ただあまりにも貴重な書籍なので、何とかいい場所に収納したい。いままであった書籍を左右、上下に移動させて上席をこしらえている。たぶん2・3日後には全部収納できそうだ。オマケに10月4日に到着した「KINDLE」も魅力十分、リクエストした「不自由な絆」をついつい読んでしまった。これも 「ひっちゃかめっちゃか」の原因の一つだ。どちらも書籍の問題だが。

2014年10月7日火曜日

(2338)日本政府が最大の「ダウエイ経済特区開発に協力か

  10月4日のミャンマーニュースより。バンコクを訪れていた城内外務副大臣は、、10月2日にプラユット暫定首相と会談、安倍首相の親書を手渡し、二国間の関係強化を進めるとともに、タイとミャンマーが共同開発を計画する「ダウエーの大型経済特区」で協力の用意がある旨を伝えた。ダウエイ開発は、タニンダリ―管区の約250平方キロの土地に深海港を建設し、軽工業から重工業まで順次開発を進め、住宅や大型商業施設も併設された一大経済特区を整備する計画。タイ暫定政府の担当官の話によれば、タイとミャンマーは開発を進める意向で、日本を交えた三者協議に向けて準備。ダウエイはタイからインド洋に向けての終着点となるため、タイ経済の活性化につながる。日本にとっても、バンコク周辺で製造した自動車や機械を中東へ直接運べるメリットがある。

2014年10月6日月曜日

(2337)ティラワ経済特区、契約締結20社突破

  10月4日のミャンマーニュースより。ティラワ経済特区側の発表によると、9月末時点で、日本が官民挙げて開発に取り組んできた同経済特区に進出を決めた企業は、21社に登った。この内訳は、日本企業が9社、台湾企業4社、タイ企業3社、香港、スエーデン、米国、オーストラリア、ミャンマーの各1社で、すでに契約を締結した。他に30社が関心を示している。ティラワ経済特区は、ヤンゴン市内から約20㎞のところにある2400㌶という大規模工業団地、今年5月から先行開発区域の販売を開始していた。日本からは、自動車部品メーカー「江洋ラヂエーター」、衣料品製造企業「あつみファッション」などが契約を終了。先日、日本の3大銀行がミャンマーでの支店認可を取得したこともあり、日本企業のティラワ経済特区進出が一段と活発化することが期待される。

2014年10月5日日曜日

(2336)ミャンマーニュース(~10月1日)

  ◆パナソニック、4Kモデルビデオカメラ発売、◆丸紅、ミャンマー工学系学生に奨学金、◆14年度貿易総額、前年度比30億㌦増、◆日本政府、ミャンマー通信インフラ整備に500万ドル援助、◆スカパーJSAT、ミャンマーで日本コンテンツ専門番組、11月放送開始、◆サッカーU19代表発表 10月ミャンマーでアジア選手権出場、◆チャット安で輸入に影響 1ドル1000チャット記録、◆KDDI、MPTと共同で電子マネーサービス展開、◆ミャンマー対外債務90億㌦未返済、財務副大臣が明言、◆5000チャット新紙幣、10月から発行開始、◆ヤンゴン環状線改修プロジェクト、事業規模20億ドル、◆対ミャンマー累計直接投資額、494億ドル 中国トップ、◆ミャンマー医薬品市場、85%が輸入品、偽造品問題も、◆経済特区で外資保険に営業許可、MMT財務副大臣。

2014年10月4日土曜日

(2335)ワーイ! キンドルまで来ちゃった

  昨日は、16個の段ボールでテンヤワンヤの状況をお知らせしたが、いま宅配便がアマゾンの「キンドル」を届けてくれた。まさに(テンヤ×ワンヤ)の2乗の状態。今朝7時に起きて朝食後すぐに段ボールと挑戦したが、まだ6箱しかあけていない。段ボール箱から取り出す書籍は結構重い。友人からも無理をしないように注意を受けるが、その限度が分からないのだ。7箱目で中断したのだが、そのあとはもう無理だった。85歳ということはこういうことなのかと、よく理解できた。こんな時の「キンドル」到着だ。少し作戦を変えざるを得なくなった。家内(82歳)は無類の読書家なので、彼女のために購入したことにしよう。「日ごろお世話になってるので、ご恩返しに『キンドル』買って上げたよ。眼も疲れないし、1万冊も読めるよ!」。さてこの計画うまくいくかしら。やっぱり不安だ。

2014年10月3日金曜日

(2334)我が家はビルマ関係の本で埋まりそう

  段ボールに16箱の本がドカッと届いた。在日ミャンマー人が横浜のEさん宅から届けてくれたもの。Eさんの父上は、生前ビルマ関係図書をたくさん収集されており、没後、ご家族がその蔵書をブックオフに処分をお願いしようとしていた寸前、ご子息がGさんのブログを見て、どうせならビルマ愛好家の集まりである「みんがらネットワーク」に無料で譲渡することに変更していただいた。段ボールの一つに、書籍目録が入っており、なんと30頁、1975年に作成して以降21回も追補を重ね、2002年に最終版が出来上がったようだ。政治・経済など17項目に分かれており、圧倒される。段ボールから出した本はいずれも新品同様にきれいに保存されており、収集された方の心意気が偲ばれる。私たちは、この貴重な資料を散逸させることなく、図書室的な保存方法を考えている。

2014年10月2日木曜日

(2333)ミャンマー3邦銀が支店 1年以内に開設

  10月2日の朝日新聞より。昨日の今日で格好悪いが、ミャンマー中央銀行は1日、約50年ぶりに国内での営業免許を与える外国銀行9行を発表した。日本からは、免許を申請していた三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクがすべて選ばれた。このほか選ばれたのは、シンガポールの2行やバンコク銀行、中国工商銀行などが選ばれた。各行は1年以内の支店開設を目指す。改革を進めるテインセイン政権は、外国からの資金の流入を図り、経済成長を加速させる狙いだ。中銀副総裁は、「選考基準を点数化したら9行のうち3行とも入った、日本だから選んだという訳ではない」と。だが日本政府は安倍首相の親書を送るなど、官民挙げて力を入れてきた。自前の支店が開設できれば、進出意欲を高める日本企業への支援を充実させられるとの思惑がある。

2014年10月1日水曜日

(2332)ミャンマー、外国銀に免許 きょうにも行名発表

  10月1日の朝日より。ミャンマーで、外国銀行が約50年ぶりに支店開設の免許が得られることになった。邦銀では3メガバンクが免許申請をしており、最終的に複数行が選ばれる可能性がある。ミャンマーには日本企業の進出が増えており、邦銀の支店開設が実現すれば、この動きを後押ししそうだ。ミャンマー中央銀行が、1日にも免許を出す外国銀行名を発表する見通し。邦銀のほか、シンガポールや台湾などの25行が申請しており、最終的には5~10行が選ばれるとみられる。免許が得られた邦銀は、来年中にも支店開設を目指す。3メガバンクは、これまで現地銀行と提携していたが、日系企業にとっては、日々の振り込みや決済などで不便な面があった。邦銀が支店を開くことになれば、進出企業に対する預金や送金、貸出しといったサービスの自由度が高まる。

2014年9月30日火曜日

(2331)カタールの「Ooredoo」と、ノルウェーの「Telenor」、そして「KDDI」

  9月30日のミャンマーニュースより。ノルウェーの大手テレコミュニケーション企業「Telenor」は、9月にマンダレーで携帯電話サービスを開始した。Telenorは今後ネピドーとヤンゴンに市場を拡大していく予定で、この3地区に住む900万人をターゲットにしている。また、カタールの「Ooredoo]はすでに8月にこの3都市でサービスを開始。サービス開始1か月で100万人を超える加入者を確保している。Ooredooは15年のライセンス期間に、150億㌦をミャンマーのテレコミュニケーションに費やすことを約束しており、5年以内に人口の97%が加入することを見込んでいる。ミャンマーの国営通信業者MPTは、7月にKDDIと住商との提携を発表。すでにOoredooとTelenorで顧客の奪い合いが始まっているなか、MPTとKDDIはどのような策略があるかが注目されている。

2014年9月29日月曜日

(2330)ミャンマー新聞(~9月15日)

  ◆秋田大学、ヤンゴン大学と学術交流協定を締結へ、◆韓国、ミャンマー開発研究院開設のため2千万ドルを支援、◆観光収入、8か月間で7億㌦超、ミャンマーホテル観光省、◆西川農水大臣ミャンマーへ出張、アセアン+3農林大臣会合、◆トヨタ新車紹介式典、ランドクルーザー・カローラなど、◆ヤンゴン駅改修工事、国内外28社応札、三菱商事など、◆2030年ミャンマーGDP、9.5%に、アジア開発銀行レポート、◆5か月間で自動車6.6万台輸入 ミャンマー国税局、◆国連人口基金、ミャンマー人口公表、出生率は2.1%まで減少、◆カレン平和支援ネットワーク、JICAの開発事業を批判、◆イオン銀行、ミャンマー学校建設支援募金、受付口座開設、◆インド、ミャンマー産コメ輸入再開、50万トン購入、◆タイ・ミャンマー政府、ダウェイ経済特区開発再開へ、

2014年9月28日日曜日

(2329)ミャンマー停戦交渉合意至らず

  9月27日の朝日より。ミャンマーで内戦状態が続いてきた政府と少数民族武装勢力16組織との「全国停戦協定」を巡る交渉が26日、物別れに終わった。少数民族側によると、政府側が一転、強硬な姿勢を見せたという。全土停戦の実現にはなお時間がかかりそうだ。少数民族側の交渉団代表は同日、朝日新聞の取材に対し、年内の協定署名が「不確実になった」と述べた。今回の交渉は22日から旧首都ヤンゴンで開かれた。協議は政府側が8月の前回交渉までの合意を覆すなどしたため一時中断、残された懸案も議論に進展がなかった。政府と少数民族側は未停戦の武装組織を含めた包括的な停戦を目指し、昨年11月に交渉を開始。8月に最大の懸案とされてきた将来の「連邦制」の在り方について政府側が譲歩したため、協定文書合意の期待が高まっていた。

2014年9月27日土曜日

(2328)犬との共存を目指す狂犬病対策 ミャンマー

  9月27日のNHK[おはようニッポン]より。風呂に入りながら、聞き耳を立てて聞いた。ミャンマーでは野良犬が400万匹いるという。敬虔な仏教徒が多いミャンマーでは、通りで野良犬に餌を与える人も多く、狂犬病が広まっている。WHOによると、ミャンマーでは年間1000人が狂犬病で亡くなっているという。当局は毒入りの餌などで対策しているが、市民の反発は大きい。一人の獣医師は、野良犬のワクチンを接種する活動を続けている。このようにミャンマーでは、野良犬と共存しながら狂犬病を防ごうという草の根の活動が広がっている。明日9月28日は、世界狂犬病予防デーだ(以上)。日本では昭和31年以降狂犬病の発生はなく、世界的にも珍しい国。しかし世界的に見れば多くの患者が存在し、100%亡くなるという恐ろしい病気だ。ワクチン接種が効果的という。

2014年9月26日金曜日

(2327)ミャンマー難民23人日本へ

  9月26日のMSN産経ニュースより。難民救済策として日本が2010年から試験的に実施している第三国定住制度で、本年度受け入れるミャンマー難民の5家族23人が26日午前、タイのバンコクから日本に向けて出発した。ほとんどが、少数民族のカレン族で、日本時間の同日夕、成田空港に到着する。タイのミャンマー難民受け入れの試験期間は、当初の3年から5年に延長され、今回が最後。来年度からは、マレーシアに滞在するミャンマー難民の受け入れを中心に行う予定。日本政府はタイから毎年約30人の受け入れ枠を設定したが、12年はゼロで、今回を含めて5年間で計86人。受け入れ条件や、日本に関する理解不足が障害となったとみられる。難民は日本到着後、日本語研修や職業訓練などの支援プログラムを受けながら、就職先や定住先を決める。

2014年9月25日木曜日

(2326)株価 6年11か月ぶり高値 上昇余地は?

  私は本年末の日経株価を1万7000円と踏んでいた。根拠など無いに等しいが。ところが9月25日の日経電子版によれば、25日の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、年初来高値を更新した。2007年11月2日の1万6517円以来、およそ6年11ヶ月ぶりの高値となった。安倍首相の言う第三の矢がいよいよ本格化してきたのであろう。円相場がそれほど動いていない中での上げは、相場の力強さを示している。今日の日経平均は1万6300円の壁を本格的に抜け切った。私は年末にかけ着実に値を上げ、1万7000円近辺も考えられる。今日の高値は、企業業績の上振れを織り込み始めた面がある。年末にかけて予想通り1万7000円に接近しそうだ。15年3月の年度末の業績も好調さを続け、昨年度から1割以上の増益が考えられ、株価は1万8000円か。

2014年9月24日水曜日

(2325)ピン札愛 にじむ苦難

   9月24日の朝日新聞9面より。「世界イチ? ミャンマーの銀行で両替を拒否された100ドル紙幣の破れ幅1ミリ」という変わった見出し。ミャンマーの銀行ではドル札を受け取る時、目を皿のようにして紙幣の状態をチェック、破れや折り目、汚れがあったら、交換レートが下がるか、両替を拒否されることが多い。通常はアメリカの銀行の支店で、新札と交換できるが、経済制裁の続いたミャンマーでは、他国の銀行支店がない。痛んだドル札は、ミャンマーでは世界から孤立しているのだ。テインセイン政権下では、経済制裁が緩和され、ミャンマー中銀は、シンガポールで新札を引き出している。市民はドルをタンス預金していると、その価値が上がることを知っていたが、これは庶民の軍政下の知恵と言えよう。開国からまだ3年、ボロボロのドル札も使える未来が待っている。

2014年9月23日火曜日

(2324)魔法の靴でつかんだ金 キューキューティンさん(29)

  9月23日の朝日朝刊スポーツ欄より。仁川アジア大会で行われたセパタクロー女子の部での優勝者(ミャンマー人)の紹介だ。「魔法の靴」で正確なトスを上げ続けた。他の選手が使う布地の薄いセパタクロー専用靴ではなく、普通の運動靴。衝撃を吸収しやすい半面、制球を定めにくいが、「私の足の感覚にぴったり」。ネットすれすれにトスを出し、相棒がヘディングを決める。2大会連続の金メダルを手にした。絶妙なボールタッチは、1500年の歴史を持つという国技「チンロン」によって育まれた。日本の「けまり」に似た遊びだ。一人で1万回続けて蹴れてようやく一人前扱いされるという。首都ネピドーで合宿生活を送りながら、最新の設備で練習し、大学卒の公務員と同レベルの待遇を受ける。報奨金は、離れて暮らす両親に贈るつもりと話す(以上)。頑張れミャンマー!

2014年9月22日月曜日

(2323)人口減にっぽん 将来担う人材求めて

  9月22日の朝日3面。副題に「教育2014」、「定住へ日本語など支援」と続く。日本国際交流センターが各県・政令都市にアンケートしたところ、定住外国人の増加について前向きな選択肢を選んだ自治体が3割を超え、「望ましくない」はゼロ。文科省によると、日本語指導が必要な児童や生徒は、2012年5月現在、全国に3万3千人。在籍する自治体数は約800。もはや外国人が集住する地域だけの問題ではない。三重県鈴鹿市に11年春、子供9人を含むカレン族の3家族がやってきた。川森さん夫婦が雇用主。第三国定住の第一陣だ。親は学校のプリントが読めないし、宿題も手伝えない。川森さんの奥さんや従業員がつきっきりだ。でも子供たちは言葉もわからないうちから遊んでいた。小6のN君はサッカーチームで活躍、中2のS君は生徒会役員に立候補した。

2014年9月21日日曜日

(2322)蘭貢界隈膝栗毛(7)古本屋は辛いよ?

  9月19日のミャンマー新聞連載コラム(アジ研・長田紀之氏)より。ストランドの西にパンソーダン通りがある。ここは植民地時代ヤンゴン随一のビジネス地区で、銀行や百貨店、商社も見られた。今ではこのパンソーダン地区は、古本屋街として有名で、東京の神保町のような所だ。ミャンマー人は本好きが多い。神保町もそうだが、古本屋めぐりは、宝探しのようで楽しい。神保町と違うのは、彼らの多くが露天商。雨風を防ぐのに、竹竿で支えたビニールシート1枚が頼り。筆者がこの古本屋街に通い始めたのは21世紀に入ってから。学部卒業論文に必要な貴重な原著もここで購入した。状態が最悪で、雑にめくるとハラハラと崩れ落ちた経験も。あれから10余年、都市開発ブームで大建築が立ちはじめ、新書を扱う本屋も出現。いままで古本を扱っていた店の保全を望む。

2014年9月20日土曜日

(2321)ミャンマー証取、民間企業育む 来秋開設

  9月19日の日経電子版より。ミャンマーで来年秋の証券取引所開設に向けた準備に拍車がかかってきた。開設を支援する大和証券グループは、上場候補企業の掘り起こしに力を入れ、来夏には、まず5社程度の上場が承認される見込み。情報開示の充実といった課題を克服し、企業にリスクマネーを供給する器になれるか。民間主導の経済成長に弾みをつけるために、ミャンマーにとって重要な一里塚になる。上場が予想されるミャンマー企業は次の通り。アジアグリーン開発銀行、カンポーザ銀行、FMI(不動産)、エデングループ(不動産)、MAPCO(農産物)、ミャンマー・ブルワリー(ビール)、シティーマート(小売り)、キャピタル・ダイヤモンド・スター(小売り)、レッドリンク・コミュニケーション(高速通信)など。情報開示に不慣れな会社が多く、普及を妨げている。

2014年9月19日金曜日

(2320)ミャンマー・車椅子のドライバー 夢を叶える町工場の技術

  標記のタイトルのテレビを、昨夜10時過ぎにNHK・BS1で観た。ミャンマーには病気の後遺症や、地雷の被害などで、下半身が不自由となり、仕事に就けない人が大勢いる。その上、経済発展が遅れ、医療水準も低い。そんな人たちの手助けを買って出たのが、東京足立区の町工場。足を使わないで、車のブレーキや、アクセルを手で操作できる小さな装置を開発。今月、障害者の自立を目指す現地のNGOに贈られた。現在33歳のミャンマー人男性が、この装置を使っての運転免許取得を目指して猛特訓中だ。日本の町工場が後押しする、ミャンマーの障害者自立に向けての一歩である。このニュースを見た後、ベッドに入ったが、激しい「めまい」に襲われた。部屋のテレビが、時計が、額の絵が左から右へ流れ出した。私を中心にしてグルグル回り恐怖を感じた。怖い。

2014年9月18日木曜日

(2319)私の生涯で3番目ぐらいに嬉しかったこと

  わが家の机の上に、きらきら光るカードが3枚並べられた。私はいろいろカードを持っているが、こんなに美しいカードは見たことがない。そして私の前には、Oさん、Nさん婦のにこやかな笑顔が並んでいる。この綺麗な3枚のカードは、外国人在留カードだ。もちろん私は、このカードはすでに何枚も見てきたが、今日のカードは特別美しい。お子さんのカードには定住者の刻印が、お母さんのNさんのカードには日本人配偶者の刻印が、深くしっかりと刻まれていた。Nさんは、20年ほど前に来日し、苦労を重ねてこの日を迎えた。二人のお子さんは、日本で生まれ、姉は中学生、弟は小学生だ。先日お姉さんの読書感想文を読ませてもらったが、書籍の主人公と自分の生き方をからませ、実に素晴らしい作文だった。この4人のご家族が末永くお幸せであることをお祈りする。

(2318)ミャンマーで鉄道輸送の効率化支援 国交省が実証実験

  9月17日の日経その他のニュースより。ミャンマーでは貨物輸送の75%をトラックが占めている。道路整備が不十分で、渋滞も慢性化しており、鉄道で効率よく荷物を運べる環境の整備が課題になってきた。現在は、荷物を手作業で貨車に積み替えるため、ヤンゴン~マンダレー間の往き来に約82時間もかかっている。作業効率が上がれば、短時間で目的地まで荷物が運べる。国土交通省が25日から実施する実証実験では、振動や温・湿度の計器を車内に積み、荷物を痛めていないか確認する。9日間の実証実験で得られた課題を今後の改善につなげていく。ミャンマーの2012年の貨物輸送量は3390トン(前年比13%増)で、食品・雑貨のほか、鉄鋼や燃料油を運んでいる。経済発展に伴い、今後も貨物輸送量は安定的に増える見通しだ。頑張れ国土交通省!

2014年9月16日火曜日

(2317)ミャンマーで精油所整備 経産省など支援、自動車普及で商機

  9月14日の日経電子版より。通産省はJXや野村総研に委託し、2014年度末までに事業化調査を実施する。ミャンマーでは石油製品を精製する製油所が少ないうえに老朽化しており、石油製品は輸入に頼っている。今後は、製油所の修繕や新設、備蓄基地や給油所などの流通網整備など、供給網全体で参入の余地が多い。製油所を新設するだけでも数百億円規模の費用が発生する。政情不安を懸念して、ほかの国の企業の参入が少ないなか、政府が企業と一体になって事業機会を設ける。同時に備蓄の面では協力関係を築き、どちらかの国で石油製品の供給が途絶した場合、お互いに援助する。ミャンマーでは現在の自動車保有台数は35~36万台とされ、民主化前から4割増え、今後も伸びると見込まれる。ミャンマーは大きな商機となる可能性が高い。

2014年9月15日月曜日

(2316)ミャンマー新聞メールマガジン(~9月12日)

  ◆トヨタがシェア52%、New Crossroads Asia、 ミャンマー自動車市場調査、◆「THE ILLUSTRA」コンドミニアム、17年竣工、地上31階建て、◆ネスレ、ミャンマー事業に5000万ドル投資へ、◆ベトナム、対ミャンマー直接投資額15億㌦へ、◆マップショップ、ミャンマー全域オンデマンド印刷地図、販売開始、◆台湾電気電子工業会、エヤワディ―管区に工業団地開設へ、◆トヨタ新車4種、ヤンゴンで販売開始、◆エースコック、ミャンマーでオリジナル即席めん発売開始、◆特許庁 ミャンマー知的財産シンポジウムで講演、◆ヤンゴン夜市場 年内開設へ、◆ミャンマー政府、外国人への永住権付与を10月から開始、◆右ハンドル自動車の輸入禁止検討、日本中古車に影響必至、◆大和総研、東証、ミャンマー経済銀行 証券取引所開設へ正式合意、

2014年9月14日日曜日

(2315)ミャンマー祭り2014

  10月13日の朝日新聞より。ミャンマーの文化や現状を知ってもらおうと、「ミャンマー祭り2014」が、10月18日・19日、港区の増上寺で開かれる。文化やNPOの活動を紹介する「ミャンマー横丁」、料理が食べられる「ミャンマー市場」がある。昨年は鶏もも肉の炊き込みカレー「ダンパウ」や、豆のフリット「ペアジョ」が人気だった。問い合わせは実行委員会事務局(03・6278・7464)(以上)。ミャンマー横丁には、各民族の文化の紹介や民芸工芸品の販売ブースがあり、中には「タナカ」を塗る体験コーナーも開設される。また「ロンジー」の着付け体験もできるコーナーもあるという。またこれとは別に、「日本・ミャンマー交流写真展」も開催される。残念ながらもう締め切ったが、大賞だと10万円が貰える。会場では時の人、安倍昭恵さんに会えるかも。去年も盛大だったらしい。

2014年9月13日土曜日

(2314)全土停戦「年内にも署名」 少数民族側が見通し

  9月13日の朝日より。ミャンマーで1948年の独立直後から内戦状態が続いて来た政府と少数民族武装勢力との「全国停戦協定」を巡る交渉について、カチンやモンなど少数民族12組織でつくる統一民族連邦評議会(UNFC)の副議長ナイホンサ氏に取材。テインセイン政権は、計14の武装勢力と個別に停戦を結んできたが、北部カチン州などは戦闘がやんでいない。ナイホンサ氏は「民主主義と民族の平等・自治を保障する連邦制を実現する」との要求に政府側が初めて原則同意したため、「年内に協定署名を実現できる」と見通した。だが停戦署名後の各武装組織の活動や、戦闘員の補充などについて、政府側と見解に隔たりがあると説明。また、州の権限拡大といった政治要求は「署名から3か月以内に始める」と合意した。同氏はこの政治対話が最優先という。

2014年9月12日金曜日

(2313)ミャンマー支援 痛みに寄り添う姿勢必要

  9月13日「私の視点」欄、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ミャンマー駐在員、西口裕子氏。少数民族武装勢力と国軍との紛争が続いたミャンマーでは今、和平交渉が進み、国民和解に取り組んでいるが、今後の発展に向けた課題は多い。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、国軍と民族武装勢力との対立が60年以上続いたカレン州で、99年から子供の保護などの分野で支援活動をしてきた。援助には、永年の紛争に耐え抜いた人々の痛みに寄り添いながら、よりよい支援につなげていくという謙虚な姿勢や丁寧なプロセスが欠かせない。日本の官民の支援に期待と不安の声が入り交じるなか、私たちは、最も弱い立場に置かれた人々と真摯に向き合い、共に歩んでいくという援助の原点を行動で示したい(以上概要)。頭の下がる発言だ。頑張ってほしい。

2014年9月11日木曜日

(2312)私、いまなにやっている?

  最近何だか忙しい。いまやっているのは、主に「みんがらネットワーク」誌の電子版作成のためのモロモロだ。この雑誌は1998年から今年まで16年間、44号まで続いている。内容は、ミャンマー大好き人間グループの機関誌であり、第13号までは私が編集長をやっていた。それ以降はSさんという方が編集長となり、見事に続いている。70頁前後の小冊子であり、売価は300円、年3回程度の発行だ。世の中の潮流についていけるよう、インタネートにアップする、いわゆる電子化を考えている。その際、著作権などの知識が必要になってくる。いま若き友人2名といっしょに勉強中だ。法律の勉強なんて久しぶり、いろいろ勉強になった。特に勉強になったのが、85歳の老人を言葉巧みに使う術だ。負けちゃぁいられないとは思うが、だいたい負けてしまう。ニコニコしながら。

2014年9月10日水曜日

(2311)ミャンマー「白骨街道」、よみがえる戦争の記憶

  9月10日の朝日新聞電子版「特派員リポート」欄より。福田記者執筆。1944年3月に旧日本軍が始めたインパール作戦は、旧日本軍の数々の作戦の中でも計画のずさんさと、退却時の悲劇で有名だ。先人が進軍し、撤退した現地を訪ねて、いかに過激な環境かが分かった。地元の人に聞くと、チン州は70年前とほとんど変わっていないそうだ。車がやっとすれ違える細い道が、険しい崖の上を曲がりくねって続く。道はぬかるんでいて、タイヤを取られて車が滑る。崖下に転落した当時の戦車をいくつか見た。第2次世界大戦で、日本の戦争指導者は、外国を侵略しただけではない。兵士を含む一般国民に対する加害者でもある。東アジアの安全保障が転換期を迎えるいま、第二次大戦の実情を知ることが大切だ。地に足がついた外交・防衛の議論をするためにも。

2014年9月9日火曜日

(2310)仁川アジア大会とミャンマー

  9月9日の朝日新聞より。9月19日から10月4日まで、韓国・仁川で第17回アジア大会(アジア最大のスポーツの祭典)が開催される。参加国・地域は45、出場選手は1万3千人と言われる。ミャンマーでは選手たちが「最高」と「最悪」に選別されていた。ネピドーにある代表選手の合宿所「ゴールドキャンプ」には、巨大な掲示板があり、左側が前月の「最優秀選手」、右側が「最劣悪選手」の一覧だった。技術や精神力、練習態度を基に毎月評価され、「最劣悪」が3度あれば、合宿所から追い出される可能性が高まる。軍事政権から民主化に舵を切ったミャンマーは、選手強化に本腰を入れる。選手の待遇も上がった。最高ランクだと大卒の公務員と同レベルの給料(1万余円)が貰える。仁川に10競技・約100人を派遣する予定で、まずはその実力が試される。

2014年9月8日月曜日

(2309)ミャンマー補選取り止め 国会も地方も 野党は反発

  9月8日の朝日新聞より。ミャンマーの選挙管理委員会は7日、年末に実施するとしていた国会と地方議会の補欠選挙を取りやめると発表した。補選は来年の総選挙の前哨戦として注目されていた。空席は国会が19議席、州・管区議会が16議席。2008年に当時の軍事政権が制定した現憲法の改正には、国会定数の75%超の賛成が必要で、改憲を求めるNLD議員らは、少しでも民政議員の比率を上げるために空席を埋めるよう求めていた。選管は取りやめの理由を「総選挙まで1年しかないし、膨大な費用もかかるため」などと説明しているが、苦戦が予想される与党・政府側の意向が反映しているとみられる(以上)。テインセイン政権は、経済面では成功しているようだが、政治面でもしたたかな長期作戦を立てているのでは? 2015年の総選挙が注目される。

2014年9月7日日曜日

(2308)円借款貸与契約、社会経済基盤整備を支援

  9月6日のミャンマーニュースより。外務省は9月5日、ネピドーにおいて631億円を限度とする円借款4件に関する貸付契約に調印したことを発表した。特に、ミャンマー2大都市を結ぶヤンゴン・マンダレー鉄道は、重要な幹線道路であるものの、老朽化が深刻化、ヤンゴン地域は、さらなる経済活動の活発化・都市化が予測されるため上水道施設や物流のインフラ整備が急務となている。なお農業開発を通じた農村住民の生活向上も重要課題、また灌漑整備の遅れによる、乾季に作付ができない問題もあり農村住民の生活向上が進まない、内訳は次の通り。①ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(供与限度額200億円)、②ヤンゴン都市圏上水整備計画(同236億円)、③ティラワ地区インフラ開発計画(同46億円)、④バゴー地域西部灌漑開発計画(同148億円)。

2014年9月6日土曜日

(2307)ミスコン女王VS.主催者 整形強要で、暴露バトル

  9月6日のフジテレビ9:55の「世界HOTジャーナル」・その他より。韓国で行われたミスコンテストで優勝するも「態度が悪い」などとして優勝資格をはく奪され、「ティアラを持ち逃げした」と報じられているミャンマーの少女メイミャノーさんが9月2日ヤンゴンで反論の記者会見を開き、「韓国で全身の整形手術と食事の接待をすることを要求された。などと暴露した。今年5月にソウルで行われた「ミスアジア・パシフィック・ワールド」で優勝、韓国で歌手デビューするため、レッスンを受けた。しかしミスコンの主催者は、8月27日、「胸を整形し、1・2000万円相当の優勝者ティアラを持って行方をくらました」という。一方、メイミャノーさんは、「財界の大物との食事に同行するよう求められ、全身の整形手術も要求された」と反論、主催者が謝罪するまでティアラは返さない」と訴えた。

(2306)バングラデシュからのロヒンギャ族送還に同意

    9月3日のミャンマーニュースより。バングラデシュとミャンマーの外相は、8月31日、ダッカにて2国間会合を行い、ミャンマー側は2005年から停止状態にあるロヒンギャ族の送還プロセスの再開に同意した。このプロセスは2か月以内に開始される予定。ミャンマー側に帰還できるのはミャンマー側が定めた条件のもとで選定された2415人の難民のみ。基本的条件とは、両親がミャンマー人であるという証明の提示である。公式の難民キャンプは2つで、そこに暮らすロヒンギャ族は32000、非公式の難民キャンプも多数存在するが、公式キャンプに比べ、NGOなどの援助もうけられない。誰も非公式キャンプで暮らす難民のことは気にかけていない。彼らはいったいどうやって生きればいいのだろうか。今回の返還が、「始まり」であって「終わり」でないことを祈るばかりだ。

2014年9月4日木曜日

(2305)東南アジアのユーゴスラビアと言われるミャンマーに内在する課題

  昨日に続き9月3日のJPプレスより。ネピドー駐在のJICA専門家の工藤氏が教えてくれた。「ミャンマーは東南アジアのユーゴスラビアなんです」と。ミャンマーは人口が約5142万人で、ここに135もの民族が存在する。そのうちビルマ族が約7割を占め、中央平原部に居住、残りの約3割の少数民族は主に国境の山岳地帯に居住している。このため少数民族との融和が、ミャンマー政府にとって最大の課題の一つである。多民族の統治という観点において、ミャンマーは、かつてのユーゴスラビアと類似する。1940年の前半当時、ヤンゴンの人口は50万人、うち過半数はインド人を中心とするアジア人で、ビルマ人は僅か約3分の1、その他はカレン族や華人。テインセイン政権は、各少数民族と停戦協定を進めている。幸い今年中にも合意がなされるとの見方が多い。

2014年9月3日水曜日

(2304)急速に発展するヤンゴンと軍事的首都ネピドー

  9月3日のJBプレスより。この1年のヤンゴンの変貌は、驚愕するものがある。國、人とは、こんなに早く進化できるのか、という思いだ。2年前のタクシーは床がボロボロなため、うっかり足を出したら複雑骨折必至。国内での自動車月間販売数は、昨年の緩和以降、60台から6000台に急増、渋滞も激化しつつある。人々も少しずつあか抜けてきた。例えば「タナカ」、お洒落とは正直言えないタナカを使っている女性数が明らかに減っている。一方、ネピドーは日本軍が展開していた僻地であり、突然ヤンゴンからの遷都が発表された。すべての官庁が同じ外見・構造になっている。また全官庁が2つのビルを持ち、互いに遠く離れた場所にある。大臣はAビル、官房長はBビルというように別々のビルで執務してる。働く役人も訪問者も極めて不便である。軍事的迷宮だ。

2014年9月2日火曜日

(2303)ライオン、歯磨きだけじゃない収益源、

  9月2日の日経電子版より。久しぶりにミャンマーではないニュースを。ライオンは私の出身企業であり、当時の研究部にいた10数人と、「きらく会」という会を結成して毎年会報を出版している。という訳でライオンのニュースを取り上げた。浜社長は最近「製品領域を絞り込んだ上で、海外展開を進める」と指示を出した。狙うのは高い利益率を出す事業体質だ。自動車やスマホ向け2次電池に使う導電性カーボンや、建築用薬剤などを扱う化学品分野は、ここにきて事業が好調、病院や介護施設にも販売網を広げ、利益率を伸ばす考えだ。株価は8月19日に年初来最高となる636円を付けた。産業用品で軒並み高シェアを獲得すれば、「歯磨きはライオン」を超えた新たな収益源になりそうだ(以上)。私を育ててくれた ライオンの明るいニュースは嬉しい。会社も私も 頑張ろう。

2014年9月1日月曜日

(2302)特許庁、アセアン諸国との知的財産分野の協力を強化

  8月30日のミャンマーニュースより。特許庁は、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、インドネシアの知財庁等の各長官と個々に会談して、知財に係る協力文書に署名した。これにより、特許庁は同文書に基づき、各国知財庁との協力関係を強化していく。ミャンマーを含めたアセアン諸国では、知財の重要性は認識されているが、その制度や運用にばらつきがある。そして、日本企業などのユーザーやアセアン諸国から、日アセアン間の知財分野での協力を強化することへの要望が強まっている。特にミャンマーでは知財制度が整っていないので、知財制度構築の初期段階からの支援と協力が求められている。今回ネピドーで行われたゾーウイン科学技術省局長との会談で 成果が確認された(以上)。いま、私達は著作権などを勉強しており、ミャンマー人に教えたい。

2014年8月31日日曜日

(2301)ミャンマー人口「実は5000万人」 1000万人下方修正

  8月30日の日経電子版より。ミャンマー移民・人口省は8月30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を発表した。総人口は5141万人で、国際機関などの従来推計より1千万人以上、少ない水準だった。ミャンマーはこれまで「タイに匹敵する人口を持つ有望市場」として、外資企業の進出も相次いだが、期待が先行した部分もありそうだ。ミャンマーにおける前回の国勢調査は1983年で、人口は約3500万人だった。その後内戦が激化し、調査ができない状態が続いたが、民主化が進んだ2014年に、31年ぶりの調査を実施。これまで国際通貨基金やアジア開発銀行では、6100万人~6400万人と推計してきた。今後ミャンマー事業の成長予測などを下方修正する企業も出そうだ。最終結果は15年5月に公表予定。特に イスラム教徒の人口構成比に注目。

2014年8月30日土曜日

(2300)国連、ミャンマー難民(ロヒンギャ族)について報告書を発表

  国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、8月26日の発表。ミャンマーからインド洋を横断しようとしている約2万人について、レポートをまとめた。それにによれば、ロヒンギャ―族は迫害から逃れるため、ミャンマーからベンガル湾を横断、オーストラリアに向かおうとしているという。現在、7千人以上が収容されており、うち5千人はオーストラリア、ニューギニア、ナウルのセンターに滞在している。しかし、不法密入国をすべて受け入れることは難しい。今年6月までの1年間で、出国した難民は5万3千人、1年前と比べ61%増。多くの乗客は50~300ドルを支払い、航海は1週間から2か月かかる。東南アジア各国では、難民に対応する正式な法が定められていない。入国できたとしても、難民は拘留・海外追放となる。UNHCRは難民保護法の制定と環境改善を訴えた。

2014年8月29日金曜日

(2299)軍出身者ODAで日本留学

  8月29日の朝日より。標記の主見出しのほか、サブ見出しは、「ミャンマー10人、来日前は他省庁に在籍」、「軍人禁止」逃れる? 「日本側、所属替えを提案」、「次世代を育成/民主化遅らせる恐れ」、「支援両刃の剣」などが並ぶ。日本政府の途上国援助(ODA)による外国人の日本留学事業を巡り、昨年度来日した約50人のミャンマー人のうち10人がミャンマー軍出身で、留学にも軍が関与していることが明らかになった。ODA大綱は他国軍の活動の支援を禁じており、人材育成でも軍人は対象にならない。ただ外務省は「今は軍人の身分ではないので、大綱違反にならない」と話している。10人は2年間、私立国際大学に留学中。留学費用は2年間で8千万円。今後の政治状況によっては「日本の支援は ミャンマーの民主化を遅らせる」との批判も受けかねない。

2014年8月28日木曜日

(2298)ミャンマー政府、連邦制導入で少数民族と合意

  8月17日の読売オンライン。ミャンマーで昨年11月から続く、同国政府と少数民族勢力代表の停戦交渉で、少数民族側が最重要課題に掲げる「自治権を認める連邦制導入」について、ミャンマー政府が合意したことが分かった。ミャンマー全土での双方の停戦に向けた最大の懸案が解消された形で、早ければ9月中とされる停戦合意成立に向け、大きな進展となる。交渉筋によると、政府と18の少数民族勢力の交渉代表が15日、ヤンゴン市内で協議、少数民族側の要求を政府側が受け入れた。自治の範囲や、少数民族側の武装維持など、その他の課題は、停戦合意後に協議するとし、双方とも停戦を優先させた。政府側には、来年の総選挙を前に、民政移管後の同国最大の懸案とされた和平問題で前進をアピールする狙いもありそう(以上)。今回は成功する?

2014年8月27日水曜日

(2297)在日ミャンマー女性2名と話し合う

  最近、2名のミャンマー人女性と一緒に話し合う機会があった。二人とも居酒屋で働いているしっかりした女性で、最近のミャンマー問題を次のように語ってくれた。スーチー大統領の実現はまず無理、帰国した友人の多くは、物価(特に土地・家屋)が高く、住みにくいと言っている。まだ東京にいる方が「まし」との声も。ミャンマー財閥が政府と手を握っており、期待するほど民主化も進んでいない。中国は各地に進出してくるが、多くの中国人労働者を連れて来てミャンマー人のプラスにならない。いまミャンマーで一番大切なのは「教育」だろう。ミャンマー仏教徒による反イスラム闘争について、ミャンマー仏教には、日本同様いろいろな派閥があり、必ずしも1枚岩ではない。僧侶の中には反イスラムなど、闘争好きな人がいるのも事実だが、嘆かわしい。以上、貴重な声だ。

2014年8月26日火曜日

(2296)ミャンマーで遺骨収集へ

  8月26日の朝日新聞夕刊より。旧日本軍に3万人の戦死者を出したインパール作戦から今年で70年。敗走するチン州で、約40年ぶりとなる本格的な遺骨収集が始まりそうだ。たくさんの兵士が命を落とした退路は「白骨街道」と呼ばれた。ゾミ族が住むトゥイキアン村で、日本兵の遺骨が見つかったのは今年の4月、村長は「100人以上の日本兵が眠っているだろう」と語る。「ビルマご遺骨帰国運動」の井本勝幸さん(49)は、調査を開始した。村の長老(96)は、日本兵は軍服を脱ぎ棄てシャツ姿で飢えに苦しみ南を目指したという。第二次世界大戦での日本の海外戦没者は240万人といわれ、113万人の遺骨は日本に戻っていない。厚労省はミャンマー政府との交渉が整い次第、遺骨の調査と収拾に入りたいという。まだ古老が生きており今が最後のチャンスだ。

2014年8月25日月曜日

(2295)ミャンマーのデジタル化時代到来―利便性が生む問題

  8月25日のミャンマーニュースより。カタールにベースを置くOoredooが、正式に新たな携帯電話ネットワークサービスを開始した。ミャンマーで本格的に安価な通話や、データのやり取りが実現しつつある。ミャンマーは軍事政権のもと、2011年まで通信は制限されていた。そのため、国民の反応は熱狂的で、先月初めてOoredooのSIMカードが販売開始となった時には、携帯電話ショップに多くの人が殺到。1.60ドルで売られたSIMカードは闇市場で5倍の値段で売られていたがすぐ完売。現在、ミャンマーの携帯電話普及率は27%であるが、2015年には80%までに上昇すると予想されている。多くの利便性がある反面、差別、いじめ、誤報などの問題が起こり始めている。例えば7月に起きた宗教上の暴動など。今後は情報社会教育(Netiquette)が必要となる。

2014年8月24日日曜日

(2294)ミャンマー新聞(~8月21日)

  ◆外務省ミャンマー通信網改善計画に105億円供与、◆ユニリーバ、ミャンマーで石鹸販売、手洗い習慣で感染症予防、◆外国人訪問者数7か月で160万人超、◆SMaP in MYANMAR第4弾「ナータウンデ― ウェーデ― ナーレーデー」、◆バゴー管区縫製工場、工員1.5万人を雇用へ、◆エプソン、ミャンマーで高速プリンターの販売拡充、◆16~35歳のミャンマー人失業率約60%、MYUがレポート公表、◆ティラワSEZホールディング ヤンゴン証券取引所へ上場準備、◆ヤンゴン東ダゴン区に新工業団地 副大統領が公表、◆ラカイン州で日本脳炎患者増加、10人死亡、◆スポーツカーの輸入禁止車種を拡大、◆モンゴル、ミャンマーの電力事業に関心、◆チン州に空港建設、候補地の3都市で調査、◆JICAヤンゴンおよびマンダレー工科大学支援。

2014年8月23日土曜日

(2293)ミャンマー報道の自由陰り

  8月23日の朝日より。サブタイトルは「軍工場疑惑報じ有罪」、「活動家主張掲載し逮捕」、「出版物急増 記者は経験不足」と続く。民主化の中、メディアの検閲廃止などの改革も進んできたミャンマーで、取材や記事の内容を理由にした記者の逮捕・投獄が続いている。メディア関係者は、報道の自由が再び制限されかねないと警戒、国際社会も改革が後ずさりしないかと心配する。例えば、パコクの地方裁判所は、週刊誌ユニティの社長ら5人に懲役10年の判決。中部マグウェにある国軍の工場を「秘密化学兵器工場」と論じたためだ。またその日の2日前には、週刊誌バイモンテネの編集長らを逮捕、内容は「スーチー氏と少数民族のリーダーが暫定政府をつくるよう、国民が決めた」というもの。記者らは抗議デモを実施した。一方 記者の能力不足を指摘する声もある。

2014年8月22日金曜日

(2292)大阪の西日本入国管理センター来年度閉鎖?

  全難連、8月22日の情報。大村センターと牛久の東日本センターを存続させ、大阪府茨木市にある西日本センターを、来年度から閉鎖する動きがあるようだ。 オーストラリアやイタリアでは移民・難民を人の目の届かないところに収容する僻地隔離を試み、一つの流れだが、日本に現存する唯一の都市近郊収容施設を閉鎖するという。今年前半には西日本センターの女性ブロックが閉鎖され収容されていた女性が大阪入管に移転された。西日本センター収容者は20~30人(男性A・Bブロック)、大阪入管40人程度。いずれも定員の10分の1~5分の1、他方大村も20~30人程度。医師診療や食事の質・量など収容の質は西日本が他の2センターに比べ圧倒的によい。その一因は、施設が都市部に存在し面会などしやすいという点だ。できればこの閉鎖を潰したい。

2014年8月21日木曜日

(2291)ミャンマー人の誇り 舞踊で芽生え

  8月21日の朝日新聞「いま子供たちは 親の国、私の国」欄より。8月5日新宿区の日本青年館で、都立荻窪高校2年のチョモン・スィウさん(16)は、1360人収容の大ホールの舞台に立った。「自分の国の華やかさが伝わるように頑張ります」。ミャンマー舞踊は特別な存在、保育園の年長の頃、母タンタンジャインさん(50)に手ほどきを受けて以来、毎年のように人前で踊っている。高1の時、本国のミャンマー人と、ミャンマー語で会話できたことがとても嬉しかった。「正直どうでもいい」国だったミャンマーがぐっと身近になった。「ミャンマー人としての誇りを持ちながら、日本で生きていきたい」。いつか在日ミャンマー人の子供たちに教えたいと思っている(以上)。軍事政権時代のミャンマーから逃れてきた在日ミャンマー人の子供たちは 同じような年頃だ。お幸せに。

2014年8月20日水曜日

(2290)ミャンマー、中国離れ 鉄道・ダムを凍結

  8月20日の朝日より。中国の影響力が増す東南アジアで、親中派だったミャンマーが、中国離れを加速中。西部の港町チャウピューから雲南省昆明を結ぶ鉄道計画は、中国が約2兆円を投じて建設し、50年間運営する予定だったが、地元住民の強い反対で棚上げになった。鉄道は、ベンガル湾から中国に伸びる全長800キロの、天然ガスと石油パイプラインに沿って建設される予定であった。中国はチャウピューの港湾開発も進めており、インド洋からの輸送路を確保する戦略的目的もあった。だが2011年の民政移管後は、中国による巨大事業の見直しが相次ぐ。ミッソンダムの建設は11年9月に凍結、レッパダウン銅山の開発も遅れている。また、アセアンでは対中けん制の声明をまとめた。中國は これら事業中止について「住民の反対を口実にしている」と警戒。

2014年8月19日火曜日

(2289)読みました 「ミャンマー・ステイ」

  黒宮ニイナの「ミャンマー・ステイ 旅のフレーズ&フォト」(中日映画社・2014年6月発行)、139頁、1500円+税、を読んだ。著者は1985年8月にヤンゴンで生まれ、11歳から日本で暮らす。名古屋外国語大学卒業、ミャンマー出身タレントとしてテレビ番組などに出演、モデルとしても活躍中。内容は、会話シチュエーション別「簡単ミャンマー語フレーズ集」、黒宮ニイナとマヘーマーの特別対談「ミャンマーの魅力って?」、使えて便利「ミャンマー単語帳」、ミャンマーの習慣やマナーを知る「ワンポイント・アドバイス」など。まあミャンマー旅行に役立つミャンマー語のテキストといった感じで、読みやすい。ところでだ。随所にミャンマー関連写真が掲載されているが、撮影者が後藤修身とあった。こんな 美女の写真を撮れるなんて、羨ましい限りだ。アーチャーデーノー。

2014年8月18日月曜日

(2288)ユニークな国でユニークなビジネス機会

  8月15日のミャンマーニュースより。10月29日~31日、ヤンゴンのタマッドーエキシビジョンホールで、アセアン最大級の国際産業機械展示会が開催される。これは、タイにあるUBMアジアが主催する展示会で、昨年も開催され大成功を収めた。展示会にはミャンマー各地から起業家、投資家、バイヤーなど数千人以上が出席し、ツールから機械に至るまで、1000以上の工業製品が披露される。鐘紡、ミツトヨ、パナソニックなど世界的に知名度の高い一流企業を含む150以上の企業が11カ国から集結。なお、今回の展示会には、主要自動車メーカーの奇瑞汽車、タタ、トヨタ、スバル、日産、プロトン(インドネシア)などが、ミャンマー市場への参入を熱望している。ミャンマーではこれまで自動車のスペアパーツを製造することができなかったが、輸入は可能になった。

2014年8月17日日曜日

(2287)日本人も一役、ミャンマー保健医療

  8月16日の朝日新聞特派員レポートより。今回はヤンゴン駐在の五十嵐記者が担当。世界保健機関(WHO)によると、2012年のミャンマーのマラリア患者数は約48万人で、カンボジアの10倍、タイの15倍だ。死者数は10年ほどで10分の1になったが、それでもタイの11倍の403人が犠牲になった。11年の民政移管後、テインセイン大統領は保健医療分野に力を入れている。軍政時代政府支出の1%程度だった医療費を、14年には3.5%に増加。国際社会の援助も受けて感染症対策や、母子保健の充実などを図っている。マラリアで保健省が進めている対策の一つが、住民ボランティアによる早期発見・治療だ。この対策にはJICAが支援していて既に7百人のボランティアを養成した。しかし 医療従事者の不足は深刻、地方では人口1万人に4人しかいない。

2014年8月16日土曜日

(2286)終戦69年 今も残る中国「遠征軍」の面影/雲南省

  8月15日の中央社(台湾国営通信社)ニュースより。日中戦争(1937年~45年)で旧日本軍と戦った中華民国国軍のうち、ビルマや雲南省で戦役に参加した「遠征軍」は、その足跡を同省各地に戦後70年近く経った今でもたどることができる。遠征軍ゆかりの土地は、騰衝、龍陵、瑞麗に集中しているが昆明にも見られる。当時の兵士は90歳から100歳と高齢化している。騰衝にある「国殤墓地」は遠征軍の象徴。最近北京当局がミャンマーに人員を派遣し、国軍兵士の遺骨を探し出し、遺骨はこの墓地に移された。龍陵は拉孟の闘いとして有名で、日本軍が掘った塹壕はいま遊歩道に活用、その周辺は402体の塑像がある「抗日彫塑公園」となっている(以上)。この地区は日本軍(龍師団・菊師団)がビルマ北部で激戦を交えた地。当時の国民党は台湾に移住。

2014年8月15日金曜日

(2285)ミャンマーへ進出する日本企業が急増・・・投資が投資を呼ぶ好循環

  8月15日の日刊工業新聞より。ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は、4-6月の3か月間で29社増え175社に達した。軍政から民政に移管した11年3月の53社に比べると、3倍以上だ。2015年の夏に一部稼働する「ティラワSEZ」が企業の入居募集を始めたほか、駐在員が増えたことで、日本食レストランなど関連サービス業が急増。投資が投資を呼ぶ好循環ができつつある。ヤンゴン日本人商工会議所は、会員企業の増加を受け、運輸部会(22社)を創設、6月までの3か月だけで、建設部会は14社多い44社、製造業などの工業部会は4社多い39社、貿易部会は2社多い21社となった。ティラワSEZの先行開発エリア400万㎡のうち、第1期の210万㎡が売りに出され、既に12社(日本企業は6社)が予約契約を締結、購入申込みを行ったのは 50社超。

2014年8月14日木曜日

(2284)制裁対象者の保有ホテルが米国務長官の宿泊先

  8月13日の産経ニュース電子版より。ケリー米国務長官が東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席のため訪問したミャンマーの宿泊先が、米国の制裁対象の実業家が保有するホテルだったことがわかり、米国務省が12日、釈明に追われた。ケリー氏らは、首都ネピドーの「レイク・ガーデン・ホテル」に9・10日に滞在した。その後米メディアの報道で、旧軍事政権との関係から、米財務省の特定国籍業者リストで制裁対象に指定されている、ミャンマー人実業家ザウ・ザウ氏の「マックス・ミャンマー」グループが保有するホテルであることが判明した。法律上、「旅行に関連した取引」は制裁から免除されるが、ケリー氏は同ホテルで記者に、「民主化を妨げる人物への制裁の必要性を説いていた」と。国務省側は、「ホテル自体は 制裁対象ではない」と説明。

2014年8月13日水曜日

(2283)ミャンマー新聞(~8月7日)

  ◆携帯通話の家族割サービス開始、ミャンマー電電公社、◆シャン州に石炭火発開設、ミャンマー電力省、◆フォーバル、ミャンマー初の日本製品専門の通販番組と提携、◆パソコン・関連部品の輸入免許不要に、ミャンマー商業省、◆ユニセフ・欧州連合、ミャンマーの出生登録促進へ、◆新日本空調、ミャンマー支店を開設披露、海外第4拠点、◆ティラワ経済特区、10社と事業契約を締結、◆台湾、ミャンマー人派遣労働者受け入れへ、◆低価格住宅建設、ミャンマー建設省、◆認可外建築物、取り壊しへ、ヤンゴン市開発委員会、◆JICAミャンマー工科系人財育成に26億円の無償資金協力、◆世界銀行、ミャンマーの170万世帯に電力供給、◆保健副大臣、第一大統領副大臣が交代、ミャンマー内閣改造、◆韓国現代自動車雨期限定キャンペーンを開催。

2014年8月12日火曜日

(2282)「ミンガラネットワーク44号」を読んで

  昨日、「ミンガラネットワーク44号」が送られてきた。表紙には「日本とミャンマーを結ぶ小さな架け橋」とあった。いろんな団体が発行する小冊子をときどき拝見するが、この雑誌ぐらい気軽に読めて、参考になる書籍は他にはないと思う。いろんな意味でトップクラスではなかろうか。何しろ68頁・300円という手易さ、そして表紙の写真が素晴らしい。ミャンマー関連の写真家として有名な後藤修身氏が担当、若いミャンマー女性の写真が多い。執筆陣としては、ミャンマーに造詣の深い十数人を擁し、ミャンマー人も参加している。全員がボランティア活動の一環として、原稿募集から製本までこなしていると聞く。創刊は1998年で、発行は年間3回程度、広告欄も充実してきた。ミャンマーは民主化が進み 経済交流も活発化してきた。ミャンマーに関心のある方にお勧めの書だ。

2014年8月11日月曜日

(2281)ミャンマー新聞(~8月4日)

  ◆ダウェイ特区開発計画、日本企業とミャンマー政府で協議、◆マンダレー市開発区域拡張へ、30か年開発計画、◆カブの菜を日本へ輸出、ミャンマーBELLE社、◆フォーバル、ミャンマーでテストマーケティングサービス開始、◆ニャウンドン石油化学工業入札、三井物産、双日ら11社選考、◆マンダレー観光客フェリー運航開始、観光客急増に対応、◆ティラワ経済特区、自然環境報告書発表へ、◆情報省、国営英字新聞紙を刷新、共同通信社が技術支援、◆ミャンマー医薬品市場、10-15%成長、◆レオパレス21ミャンマー支店、営業開始、◆日本政府、ヒンタダ区の高校建設支援、◆ANA、ミャンマー航空会社への出資撤回、◆アウンチー情報相、ペテキン保健相辞任、◆富士ゼロックス、最新多機能コピー機を販売、◆14年度四半期貿易総額23%増。

2014年8月10日日曜日

(2280)ミャンマー国際医療シンポジウム 続報

  本ブログ(2248)で取り上げた広告特集の続編。今回のタイトルは、「ミャンマー国際医療シンポジウム」、「ミャンマーと日本の国際医療協力に係る今後の展開」とあり、国際医療福祉大学の全面広告である。北島学長は、「アジア出身の特待留学生制度を設け、ミャンマーからも7人」、キンマウンテイン大使は「日本に感謝し、今後とも人材育成に注力する」と。またミャンマー保健副大臣は、「国民皆保険の実現に取り組む」。そのほか日本側出席者は、「アジア健康イニシアティブを」、「ミャンマーでは平均寿命を延ばしたい」、ミャンマー側出席者は、「毎年1200人の医師が誕生、日本に期待する」、「医学大学は現在4つ、今後シャン州にも設置予定」など(以上)。一流大新聞に一大学が全面広告を出すことは珍しくしかも2回。ミャンマー医学界への影響は大きい筈。

2014年8月9日土曜日

(2279)松本敏秀さん(ミャンマーで子供の虫歯予防に尽力)

  8月7日の朝日「ひと欄」より。「トゥワタイッタラー?」(歯磨きはしますか)。独学のミャンマー語で歯の磨き方を指導する。子供たちは配られた新品の歯ブラシを見よう見まねで動かす。一昨年から年の半分をミャンマーで過ごす。学校や孤児院での歯磨き教室は年間40回を超える。ミャンマーでの歯科医の数は日本の40分の1、地方にはほとんどいない。九州大で講師を務めた後、福岡で子供向け歯科医院を開業、ヤンゴンを訪れたのは2003年、ミャンマー人と結婚した後輩の女性が3年後に急逝、11年に妻とヤンゴンで長期滞在を始めた。滞在先は亡き後輩の夫の自宅、生活費は貯金で賄う。ミャンマー歯科医療のレベル向上にも挑む(以上)。松本氏は他の団体に属さず、ミャンマー友好のために夫婦で活動。このような地道な行いこそボランティア活動の鏡。

2014年8月8日金曜日

(2278)日韓外相会談開催へ ミャンマーで

  岸田外相は、8~10日にミャンマーで開かれるアセアン関連外相会議で、韓国の尹外相と会談する見通しだ。両国関係の改善に向けて意見交換する予定。中国や北朝鮮の外相とも接触を図る。日韓外相会談は、昨年9月以来で、日韓首脳会談の実現に向けた糸口を探す狙いがある。同会議には米国のケーリー国務長官も出席することから、従軍慰安婦問題を巡りすれ違う、日韓関係を懸念する米国への配慮もあるとみられる。また日米韓や日米での外相会議も開き、北朝鮮の核・ミサイル問題での連携を確認する(以上)。日本の場合、安倍首相が各国を訪問して、首脳外交を活発に行っており、岸田外相は、そのお膳立て役に甘んじている格好だ。それでいいのかも知れないが、私としてはもっと積極外相の出現を期待したい。岸田外相の留任は決まっているが。

2014年8月7日木曜日

(2277)スーチー氏の野党 改憲要求500万人署名

  8月7日の朝日新聞より。ミャンマーでスーチー下院議員が党首を務める野党・国民民主連盟(NLD)と、民主化活動家のグループが6日、憲法改正を求める約494万人分の署名を集めたと発表した。同党は署名結果を国会に提出する予定で、改憲に消極的とされる政権側に、圧力をかける狙いがある。2008年に軍事政権が定めた現憲法は、国会議席の4分の1を軍に配分、正副大統領の資格要件を「配偶者や子が外国人でないこと」と規定。国会の憲法改正に関する委員会は、与党や軍人議員が大半を占め、憲法改正に後ろ向きだ。署名は憲法改正に国会議席の75%以上の賛成が必要と定めた第436条の改正を求めるもので、5月から50日間で集めた。スーチー氏は最初に同条を改正し、抜本的な改憲につなげたい考えだ(以上)。私は無理と思うが。

2014年8月6日水曜日

(2276)メルギー諸島南下旅

  8月6日の朝日電子版より。船に乗ったダウェイへは、ヤンゴンから飛行機が便利だ。逆の北上ルートの起点はコータウン。ここはタイのラノーンからすぐ。コータウンとダウェイにもホテルがそこそこある。現地通貨のチャットのほか、タイバーツ、米ドル、ユーロが自由に使える。メルギーの港に船が寄った。桟橋は人で埋まっていた。これだけの人がコータウンまで行くのか? メルギーの港で買った昼食、卵焼きを乗せた焼きそばだった。ミャンマー風の料理が消え、どちらかというとタイ料理に近くなる。確かに、ここからヤンゴンに行くより、タイの方が遥かに近い。船はさらに南下し、終点のコータウン、斜面に金色のパゴダが見える。11時間ほどの快適な船旅だった(以上)。裏国境を越えての 東南アジア大周遊シリーズ№19。拡大可能な15枚の写真と合わせ観る 旅行記だ。

2014年8月5日火曜日

(2275)私 いま何してる?

  私はいまパソコンに向かって、MAさんの遺稿集を作成している。MAさんは「きらく会(ライオン研究部入社同期会)」メンバーの奥さまで、会報創刊号(平成6年9月)から(30号)まで全号の常連執筆者である。そのMAさんが急逝されたため、編集担当者として哀悼の意を表すべく、20年間彼女が執筆したエッセイをまとめる作業を進めてきた。全部で71編に及び、頁数は144頁、結構な大作である。昨日で内容の整理が終わり、これからは表紙、目次・前書き、後書き、奥付等に対応すれば完了である。部数は5部。ご仏前に飾っていただければと思う。おそらく今週中には発行できるだろう。さてこの緊急対応が終われば、当初の計画通り「続・続自分史(恥ずかしながら弘子といっしょ)」に戻りたい。こちらも大作だ。その後の自分史は「庭木といっしょ」を考えている。

2014年8月4日月曜日

(2274)伊藤忠、ミャンマー・インドも開拓、タイ財閥と流通網

  8月4日の日経電子版より。伊藤忠商事の岡崎社長は、資本・業務提携で合意したタイ最大級の財閥、チャロン・ポガバン(CP)グループと、中国に続き、ミャンマーやインドの市場を共同で開拓する考えを明らかにした。食料や飼料の流通網を共同で構築する。CPを提携相手に選んだ理由は、「発展途上国を開拓する強固なビジネスモデル」を挙げた。農民に土地を担保に融資し、養鶏場などを建設、飼料を供給して豚や鶏を買い取るCPの手法は「流通を支配するのに最適」と述べた。伊藤忠の業績は、総合商社では三菱商事、三井物産に次ぐ。「上位を抜くには生活消費関連を強化するために、中国・アジアで強いパートナーと組む」と説明、CPグループが華僑とネットワークを持ち、中国政府に太いパイプを持つ ことなどを強調(以上)。ミャンマー人らと共に 幸せに。

2014年8月3日日曜日

(2273)書籍・こんなはずじゃなかったミャンマー

  いま私は「こんなはずじゃなかったミャンマー」著者:森哲志、芙蓉書房・2014年7月発行、定価1700円+税を読んでいる。目次には、〇狂乱土地バブルに戸惑い&迷走、〇暑い東京と温度差、〇ニッポン・ポンコツ車は「株券」、〇似て非なり? 親日ミャンマー人、〇苦難経て今ニューリッチ派、〇石頭・軍政のツケは教育に、〇横揺れ山手線がこんなに楽しいなんて、〇夜の街から美人が消えた、〇日本の命運握る「十字架」の攻防、など15話が並ぶ。政治・経済のシビアな話から、庶民生活、夜の風俗までミャンマーのツボについて、信じられないようなエピソードがいっぱい。どの話も歯切れがよくて実に面白い。いろんな場面で、ミャンマー人の親日感に触れており、経済面でも彼らとのフレンドリーな関係を強く訴えている。著者は元朝日新聞社会部記者で作家。

2014年8月2日土曜日

(2272)ヤンゴンでコンビニ戦争勃発?

  8月1日のミャンマー新聞、松下英樹氏寄稿文より。ヤンゴンは人口600万人を超え、いまやメガロポリスである。次々と大型ショッピングセンターや、レストラン、ファーストフード店が開店し、もちろんコンビニだってある。ただし、ミャンマーには規制があって、流通業への外資参入は進んでいない。いまのところ、ローカル企業の独壇場である。「シティーマート」などは、外国人への強い味方であり、ミャンマー人富裕層の顧客も多い。特に、日本で伸びた「コンビニ」は、ヤンゴンでも日本式陳列法などが導入されており、冷房完備、防犯カメラも設置されていた。最大手の「ABC」は市内に45店舗を有しており、他社も24時間営業を看板にしている。例えば「日本式カレー弁当」は150円。今後「中食」市場も拡大しそうだ(以上)。格差社会の誕生を何とか防いでもらいたい。

2014年8月1日金曜日

(2271)サタケ(本社広島)、大型精米プラント稼働

  7月31日のミャンマー新聞より。7月16日、サタケ(本社広島)は昨年10月にミャンマーに納入した大型精米プラントが、現在順調に稼働していると発表した。ミャンマー政府は、同国内で生産されるコメの品質向上を目指しており、サタケは今後、最新鋭精米プラントの販売促進を通して、同国の精米技術・米品質向上を支援していく意向。サタケが大型精米プラントを納入したのは、現地の総合建設業のアライアンス・スター社で、ネピドーに精米工場を建設し、新規参入した。今回納入したものが初の大型精米プラントとなる。同プラントには、最新鋭の精米機はもとより、不良品を除去する光選別機、コメの品質を評価する分析機器も備えられ、高品質なコメの製造が可能となる(以上)。戦後 食料不足の時、ビルマ米の輸入で日本人は助けられた。ご恩返しの気持ちで!

2014年7月31日木曜日

(2270)ANAHD、ミャンマー航空会社への出資取りやめ

  7月30日の日経電子版より。ANAホールディングスは30日、ミャンマーの航空会社アジアン・ウイングス(AWA)への出資を取りやめると発表した。ミャンマーで航空会社が乱立し、競争が激化しているため。ANAHDは昨夏、2013年度中をめどに、約25億円を投じてアジアン・ウイングスの株式の49%を取得すると発表していた。殿元専務は同日の記者会見で、「全体の方向を変えたわけではない」と述べ、今後もリスクを判断しながら、東南アジアに投資していく姿勢を示した(以上概要)。AWA社は2011年から運行を開始した新興企業でエアバス1機、他3機を所有する。ANAは成田~ヤンゴン線の運航を12年10月から約12年ぶりに再開、当初はAWA社の国内路線を活用し、日本からの乗継便を 強化する予定であった。ANA社の今後の投資先に注目。

2014年7月30日水曜日

(2269)とうとう 残念至極

  ある週刊誌が手元にある。その中に私が一番読みたくない記事が掲載されていた。タイトルは、「外国人難民地帯潜入ルポ」、「安倍政権移民政策の不都合な真実」、「埼玉〇〇ではミャンマーー人の・・・・」。都心から30分の場所にその難民地帯は存在するという。すれ違うのは中國人やミャンマー人、ベトナム人など。治安は悪化し、文化的摩擦もあってか、日本人の姿はない。外国人受け入れ拡大を急ぐ安倍政権は、この現状を知っているのか。(以上概要)。この記事は第三国定住問題が絡んでいる。政府が鳴り物入りでミャンマー・タイ国境に住むミャンマー人難民への呼び寄せを進めているが、いろいろな事情が重なって、気息奄々という状態。その上、今回の事件発生だ。来日する外国人への「オ・モ・テ・ナ・シ」の心が、日本の政府に欠けているのではないか。

2014年7月29日火曜日

(2268)パオ村 山と共に生きる

  7月29日の朝日新聞、「特派員メモ」欄より。「なんてこんな山の中に住むんだろう」。車を降りて歩くこと1時間、森が開け、竹とニッパヤシでできた家々が並ぶ集落が現れた。マラリア対策の取材で、ミャンマー中南部のバゴー山脈にあるパオ村を訪ねた。少数民族カレンの約50世帯200人が住む。一帯はかつて共産党ゲリラの拠点だった。1970年代、国軍は山の住民をふもとに強制移住させた。村民たちは移住後も植林事業の労働者として暮らしてきた。「我々に平地の仕事はできない」と。ゲリラ掃討後も山は国有地とされ、帰還できなかったが、3年前に軍事政権が終わると当局の姿勢が軟化した。いま再定住許可を申請中だ。生まれ故郷で暮らし続けたいという、夢の実現を願った(五十嵐記者・以上)。彼らの周辺にも、「近代化」という 魔物が近づいている。

2014年7月28日月曜日

(2267)ミャンマー新聞(~7月25日)

  ◆ミャンマー労働省、2工場提訴、「殉教者の日」に無断稼働、◆陸上油田、日産8600バレル、エネルギー省、◆インド・海運大手SC社、ミャンマー進出、◆高層ビル建設案件300件突破、ヤンゴン市開発委員会、◆イオン環境財団、ミャンマーで8千本を植樹、◆カンボーザ銀行、ミャンマーベスト銀行賞 英国経済誌が選定、◆日本政府、カイン州パアンの幼稚園改修を支援、◆ミャンマー祭り2014、10月18・19日増上寺にて、◆天然ガス輸出量3年で100億㌦超、◆韓国企業、無断で工場閉鎖、ミャンマー人工員がデモ、◆国税局、タバコ税収額を公表、前年度は30億円超、◆英国政府、ミャンマーの性的暴力撲滅に30万ポンド支援、◆カンポマリノ、ミャンマーへの、小口貨物の配送サービスを開始、◆J&Mスチールソリューションズ 橋梁ブロック初出荷。

2014年7月27日日曜日

(2266)ミャンマー小売り自由化、外資規制を年内にも撤廃

  7月27日の日経電子版より。ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固めた。小売業の出店を自由化し、現在国内企業にしか認めていない輸入品の販売も外資に解禁する。イオンなど日本の小売り大手は、人口6000万人のミャンマーを有望市場と位置づけしており、現地進出の追い風となりそうだ。政府は、小売業、卸売業、貿易業、倉庫業を規制対象から除外する。ミャンマーの経済開放が一段と進むことになる。イオンはすでに金融子会社が進出しており、今回の規制撤廃で、ショッピングセンターやスーパーなどの進出の環境が整う。政府は、15年に総選挙が迫るなか、改革の成果を目に見える形で国民にアピールする狙いもある(以上)。日本は、「安い労働力」という視点でなく、「アジアの友人」という視点で、ミャンマーに出向いてほしい。

2014年7月26日土曜日

(2265)タイとミャンマー 民主化への苦闘に目配りを

  7月26日の朝日、柴田記者のザ・コラム欄より。5月のクーデターで実権を握ったタイの外務次官は、タイ軍事政権の説明役を担っているが、欧米諸国の高官からは面会を拒否されるなど、厳しい状況が続いている。タイ軍がクーデター後、メディア関係者を拘束した際、ミャンマーのマスコミから「深く憂慮し、言論の自由の尊重を求める」と言われ、立場が逆転。また、ミャンマーの国軍トップがタイ国軍トップと会った際、「わが国は1988年に似たような経験をした。タイはうまくやるだろう」とエールを送った。両軍政に共通点は多くあり、「ビルマモデルを踏襲したのでは」との意見もある。タイの選挙では数に勝るタクシン派の排除は不可能、とすればミャンマーに習うしかない。日本の経済界から「(タイでも)大統領はやはり軍出身者がいい」の声が出ているが、無頓着すぎる。

2014年7月25日金曜日

(2264)私 いま何やってるの

  つい先日までは自分史の続編「恥ずかしながら近況報告」をまとめていたが、知人から「奥さんの内助の功」も必要ではないかとの貴重な助言があった。自分史とは「自分のこと」を書くものと思い込んでいた私も、その一言で方向転換、続編「弘子といっしょ」の構想を練っていた。例によって文章にするのは面はゆいので、写真中心にすることにした。そこで、わが家にある彼女の写真をありったけ探し出し、項目別に分類していたが、そのとき、きらく会友人のKAさんの奥さまが急逝との報せが。奥様は「きらく会会報」(平成6年創刊)に毎号きれいなエッセイを寄稿していただき、会報に花を咲かせていた。そこでまたまた方向転換、いまは奥様の「遺稿集」編纂に取り組みだした。まだ11号(平成11年)が終わったばかりで、最近号までの全60編を早急に仕上げたい。

2014年7月24日木曜日

(2263)在日ミャンマー人の家族を描いた映画

  7月23日のミャンマーニュースより。標記の映画の題名は「Passage of Life」。実はこの映画はインターネットで資金を集める「クラウドファンディング」を使って、出資金を募集するという。日本とミャンマーの両国を舞台に、在日ミャンマー人の少年と、その家族を描いた長編映画。この映画では、「家族」、「ミャンマーの人々」をテーマに、日本に住み、日本語を話す外国人に焦点を当て、新しい視点から、家族というものの明部や暗部を描き出す。撮影は国内だけでなく、ミャンマーでも行われる。富裕層が財産を得ていく一方、ストリートで生活する貧しい家族や子供たちの状況、また日本の小学校に通う兄弟の父親が、難民に認定されないため、葛藤の末、母とともにミャンマーに帰国する(以上)。現実にこのような状況の 在日ミャンマー人家族は多い。映画の完成を期待。

2014年7月23日水曜日

(2262)ミャンマー労働省 韓国人の工場主を告訴

  7月20日のミャンマーニュースより。ヤンゴンのマスタースポーツ靴工場の労働者700人以上が、韓国人所有の本工場が賃金未払いで閉鎖されたことへの協力を求めて、韓国大使館の前で抗議した。この韓国企業は、6月26日、事前通達なしに突然の工場閉鎖を発表。755人の従業員を残して、韓国に帰国。残された従業員は、職を失ったうえ賃金が無払い、家賃も払えない状況だ。彼等は韓国大使に助けを求め、支援も要求した。労働省は7月10日、韓国大使館に、6月分賃金を支払うよう文書で要求、しかし労働者側は、それ以上の支援を政府機関から受けられず、抗議行動に発展。結局労働省がこの韓国人オーナーを告訴した。2011年の新政権発足以来、工場のストや抗議行動が多くなった(以上)。進出した日本企業も この点十分に配慮してほしい。

2014年7月22日火曜日

(2261)掘り起こす激戦の記憶 インパール作戦

  7月22日の朝日より。サブタイトルに「インド北東部住民が資料館」、「日本軍インパール作戦から70年」、「日本人も映画製作で後押し」、「戦勝記念ではない展示に」と並ぶ。インパール作戦は1944年、インドの独立を目指す「インド国民軍」も日本側に加わっての激戦で、日本側は3万人もの死者を出して、7月に撤退した。地元の人々が、激戦地の跡を調査し、散逸しつつある記録と記憶を掘り起こすため、「インパール戦争資料館」を建設した。また主要な戦跡など13地域ごとに追悼行事を実施、6月28日には総合的な記念式典を開いた。一方、英国在住の梶岡映画監督は、30分の短編映画を自費で制作し、6月の記念式典で上映した(以上)。いま、多くの日本人は「インパール作戦」を知らないであろう。至る所に白骨街道がある。この種の資料館は ぜひ必要だ。

2014年7月21日月曜日

(2260)悪魔に襲われたマレーシア航空

  マレーシア航空は、最近2回も不可解な事件に遭遇した。第1回目は3月、インド洋南部周辺で行方不明のままとなっている事件、そして第2回目が、今回のウクライナ東部上空での撃墜事件。二つの事件で合計537人の乗客・乗員全員が死亡したが、その原因はいずれも明らかではない。これだけの大惨事が連続して発生したマレーシア航空は被害者なのだ。とすると、何か得体の知れない悪魔に襲われたとしか言いようがない。特に1回目の事故はその感が強い。しかし、今回のウクライナ上空での事件は、二つの勢力のどちらかのミサイル発射ミスによるものと、原因が絞られられつつある。早急な解決が待たれるが、結局はうやむやになりそう。そうなれば悪魔の存在説が強くなる。なお、高度1万㍍の航空機を 撃墜できるロケット砲の威力には、恐ろしさを感じる。

2014年7月20日日曜日

(2259)ミャンマー新聞(~7月18日)

  ◆ガソリン国内需給率42%、ミャンマーエネルギー省、◆シンガポール港湾大手、チャオピューに海上給油基地、◆EUからの受注急増、ミャンマー衣料品製造組合、特恵関税再適用で追い風、◆三菱航空機、エア・マンダレー社からMRJ10機受注、◆日本政府、農業用機材寄付、ミャンマー農業・灌漑省、◆ウエブサービス利用者、19年に5千万人へ、野村総合研究所、◆韓国現代自動車、ミャンマーで新車レンタルサービス開始、◆中国シティックグループ、チャオピュー経済特区開発権獲得へ意欲、◆武田薬品工業、ミャンマーで医薬品販売へ、紹介式典、◆移動体通信事業界団体GSMA、ミャンマーのモバイル産業支援、◆邦銀3行提案書受理、ミャンマー外銀選考委員会、◆カンボーザ銀行、8月から預金金利引上、◆米フォード半年で新車270台販売。

2014年7月19日土曜日

(2258)難民認定制度に関する専門部会(第7・8回)

  全難連からの難民関連ニュース14年21号(7月18日)より。昨年11月から始まった「難民認定制度に関する専門部会」が既に8回開催されている。この会議は、専門部会委員と法務省入管当局との会合でありӌ