（２２４３）ティラワ経済特区探訪

　 ６月１日のミャンマ－ビジネスニュースから。ミャンマー政府は、タイ国境地区にあるダウエー経済特区の開発が暗礁に乗り上げてしまっているため、ティラワにかける思いは強く、大統領権限をバックに、各種優遇措置を検討している。日本政府も、ＪＩＣＡが１０％の株主となることを決め、まずティラワ周辺のインフラ整備に３百億円の円借款を実施、５０ｍｗの発電所、工業用水設備、天然ガスパイプライン敷設、港湾設備の整備などにあてる。しかし現在はまだ荒れ地で、ティラワ駅も無人状態、しかし道路、排水溝、送電線用の電柱も整備されている。一時騒がれた住民問題は解決され、水害対策工事も進んでいる。この工業団地周辺の住宅開発も急ピッチで進められ、９千戸のマンションや、スーパーマーケットは完成しつつあり、マンションの売り上げも絶好調という。