2014年1月31日金曜日

(2089)ミャンマー関連ニュース数の動向と入手方法

  最近大手新聞による「ミャンマー関連ニュース」の掲載量が大幅に減ってきた。例えば朝日新聞の場合、本年(2014年)1月の記事量は、私が認知した限りでは、4件に過ぎない。昨年12月=9件、11月=7件、10月=10件、9月=9件、8月=14件・・・・・と続く。無作為に10月だけを取り上げてみると、2012年=17件、11年=15件、10年=18件、09年=22件であった。ニュースが減っているということは、国としてのトラブルが減り、平和になったとも解されるが、同時に国としての躍動感も減少する。一方、ミャンマー関連のニュースを探す方法は大幅に改善されている。各新聞社は下記の通り、毎日ミャンマー新聞朝日新聞ミャンマー日経新聞ミャンマー読売新聞ミャンマー産経新聞ミャンマーミャンマー西日本新聞ミャンマー新聞ミャンマー新聞社ミャンマー英字新聞・・・・。
便利になったものだ。特に、現地新聞記事を 日本語に訳して毎日日本に送られる記事は楽しい。

2014年1月30日木曜日

(2088)ミャンマー新聞メールマガジン(~1月30日)

   ◆トヨタ自動車、ミャンマーサッカー協会とスポンサー契約締結、◆マンヤダナポン航空、3月国内線就航へ、地場航空8社目、◆EUミャンマー大使、副大統領と会談、改革実現に向け協力強化、◆AKKショッピングモール21日営業開始、市内最大の敷地面積、◆旧型ハイラックス、トラック改造バス、2月で運航禁止、◆ホテルに防犯カメラ設置、義務付け、ホテル観光省、◆ティラワ経済特区、2月に個人向け株式販売へ、◆国公省、ミャンマーで海外港湾EDIシステム試行版の運用開始、◆独・製薬大手バイエル社、ミャンマー支店開設、◆ANN総合研究所、ミャンマーで航空機の安全運航調査、◆中国自動車大手北京汽車社 ヤンゴンにショールーム開設、◆金融庁、ミャンマー財務省と金融技術協力覚書締結、◆13年観光収入前年比73%増ホテル観光省。

2014年1月29日水曜日

(2087)読了227冊目:「サルウィン河の筏乗り」

  「副題はビルマの河に生きる男たち」、ルドゥウーフㇻ著、河東田静雄訳、1986年6月・新宿書房発行、209頁、2000円。時はイギリス植民地体制下のビルマ、サルウィン河の渦巻く激流を小舟で遡り、命綱一本で川に飛び込み、上流から流されたチークの丸太を拾う筏乗りの物語。命知らずで勇猛かつ度胸のすわった男たちが集まり、命がけで丸太を拾う筏乗りたち、一方、チーク材の搬送という利権を巡って蠢く役人たちの醜い政治習慣も浮き彫りにされる。ビルマを代表する作家が、民衆の視点から社会の底辺にありながら力強く、誇り高く生きる人々の姿を描いている。一方ともすれば理想化されて語られる独立運動の闘いが、大衆への裏切りとして描かれている。それは大衆からの国家体制への隠れた告発文学ともいえよう。読み応えのある ミャンマー作品だ。

2014年1月28日火曜日

(2086)読了226冊目:「ミャンマー いま一番知りたい国」

 著者は中村洋一郎、副題に「最新紀行」の四文字が。2013年3月東京新聞発行、307頁、1600円+税。著者はお茶の研究家で静岡産業大学教授。目次は1章:仏と精霊の国にようこそ、2章:中国からの大波、3章:「カチン族の首かご」を歩く、4章:パラウン族のお茶作り、5章:インレイ湖の祭り、6章:インパールへの道、7章:インド洋に沿って。各章ごとに16頁ものグラビア頁があり、この綺麗な写真を見るだけでも嬉しい。その他にも多数の白黒写真が随所にみられる。著者がミャンマーに関心を持ったのは、自身の研究対象である、庶民の「日常茶」の現地調査からという。お茶関係の視察という名目で、ミャンマー各地の庶民の暮らしをつぶさに記録している。特に日ごろ見る機会の少ない辺境での庶民生活は興味をそそる。ミャンマー訪問予定者に おすすめだ。

2014年1月27日月曜日

(2085)ミャンマー新聞メールマガジン(~1月24日)

  ◆新藤総務相ミャンマー訪問、現地郵便局を視察、◆ミャンマー国際線乗り入れ28社に増加、タイ勢が最多、◆韓国農業省、ミャンマー農業灌漑省と覚書、食料安全保障政策、◆デンマーク・ビール大手カールスバーグ、10月に現地工場稼働、◆13年度貿易赤字約1400億円、ミャンマー商業省、◆海外鉄道技術協力協会、ミャンマー訪問、鉄道改修支援、◆ネピドー国際空港利用者伸び悩み、アジアワールド社が運営権返上へ、◆カンボーザ銀行、タケタ支店オープン、国内136店舗目、◆対ミャンマー累計直接投資額、中国141億ドル超、◆国際通貨基金、ミャンマーインフレ率上昇に忠告、◆国際連合、ミャンマー紛争難民に人道支援550万ドル、◆タウチャント自動車工場、民間移転へ、ミャンマー工業省、◆タトン複合サイクル火発入札へ ミャンマー電力省。

2014年1月26日日曜日

(2084)読了225冊目:「ミャンマー開国 その経済と金融

  監修・著者川村雄介、著者大和総研、2013年3月・金融財政事情研究会発行、187頁、2000円+税、横組み。目次は、序章:ミャンマーの歴史、1章:ミャンマーの人的資源、2章:ミャンマーの政治体制、3章:ミャンマーの産業、4章:インフラ、5章:急激に変化するミャンマーの対外情勢、6章:ミャンマーの金融システム、7章:アセアン統合とミャンマー、8章:今後の展望。ミャンマーが経済発展に向けて取り組むべきこととして、法制度・人材育成と経済インフラ整備の2点を強調している。前者には、法整備、農業近代化、産業技術者育成、金融セクター改革、経済特区活用などを挙げ、後者の経済インフラとして道路、鉄道、港湾、通信、発電所などを取り上げている。日本は、財務省、外務省、JICAなどの協力のもと、ミャンマー資本市場の 開発支援が動き出す。

2014年1月25日土曜日

(2083)ロヒンギャ民族殺害事件 調査を

  1月24日付ヒューマンライツウオッチのリリースより。昨日も報じたが、アラカン州マウンド―郡ドゥチーヤータン村での宗派間暴力による殺害事件(48人以上死亡)に関し、治安部隊に対する訴追を発表した。この事件は1月9日に、アラカン民族仏教徒が密入国したとされるロヒンギャ民族の住人8人を殺害したことがきっかけで、ロヒンギャ側が警官1人を拘束・殺害、その後警察とアラカン民族住民が、ロヒンギャ民族住民40人以上を殺害したというもの。ヒューマンライツウオッチはこの事件で、「政府が民族を差別し、過去の人権侵害を不処罰としていることが、新たな陰惨な事件の温床となっている」という。中央政府は、現地当局に対し、ロヒンギャ民族住民の権利を制限する措置を全面解除するよう命令すべきだ。また国連や人道支援団体のアクセスも認めるべきだ。

2014年1月24日金曜日

(2082)ミャンマーニュース(1月24日号)

  昨日に続く。◆汚職問題の取材で有罪判決、ジャーナリスト数百人が集結し、ヤンゴンで大規模な抗議デモ、「報道の自由を脅かすな」、民主主義の権利を主張(1月16日)、◆ロヒンギャ族の新たな危機、襲った犯行グループは刃物を用い、数十人を刺殺した。このグループは仏教徒グループとみられるが、ミャンマー政府は否認、このおぞましい状況の中で、ロヒンギャ族はキャンプ生活を続けている(1月23日)、◆新藤総務大臣ミャンマーへ訪問、1月8日からテインセイン大統領他2閣僚と会談、情報通信分野での2国間協力に関する意見を交換、日本の郵便事情ノウハウを説明した(1月23日)。◆森・浜田松本法律事務所ヤンゴンオフィスの4月開設を決定、ミャンマーで案件増加に備え日本人弁護士が駐在、対応する。同法律事務所は日本4大法律事務所の一つ。

2014年1月23日木曜日

(2081)ミャンマーニュース1月23日号より

  ミャンマーから発信される日本語ニュースはいろいろある。今までこのブログで使っている「ミャンマー新聞」の他、ミャンマーニュース、ミャンマータイムス、その他日本の各マスコミの「ミャンマー関係ニュース」など。今回は「ミャンマーニュース(1月23日号)を取り上げる。◆ミャンマー96人の少年兵を解放(1月21日)、ミャンマーには少年兵が千人以上いると言われているが、正確には誰もわからない。旧軍政時代に家出少年などを強引に勧誘して徴兵してきた。◆ミャンマーにおける避妊問題(1月15日)、ミャンマーでは、妊娠、出産、避妊に関する施設や教育が不足しており、新生児10万人当たり200人が1年以内に死亡している。また、危険な中絶者も多い。◆国境地域で多い象牙の違法取引(1月18日)、ミャンマーには 約6千頭の野生象が生息、取締りを強化する。

2014年1月22日水曜日

(2080)読了224冊目:「聞いて丸暗記!ミャンマー語入門」

  岡野賢二監修、大澤幸子著 2013年6月・実業の日本社発行、127頁、2000円+税、耳で覚えるCD1枚付き。目次は、1章:ミャンマー語の基礎、2章:挨拶編、3章:オフィス編、4章:工場編、5章:ショップ編、6章:生活編、7章:コミュニケーション編、8章:資料編。本書の特徴は目次でもわかるように、日本で、あるいはミャンマーで、ミャンマー人と共に働く場面の多い人のために編集されたテキストであり、初心者会話をできるだけ省略して、より実践的な会話集となっている。海外赴任・出張時のバイブルともいえ、もっぱらしゃべることを強調している。オフィス、店舗、工場、日常生活で使う頻出フレーズ420を、添付のCDを聞きながら丸暗記することを薦めている。1日10分×6週間の学習で、実践的な会話が身に着くともいう。カタカナ発音、英語併記も嬉しい。

2014年1月21日火曜日

(2079)ミャンマー新聞メールマガジン(~1月21日)

   ◆外務省、ミャンマー国民に数次ビザ発給 15日から開始、◆米APRE社、マンダレーに天然ガス火発新設、14年4月稼働へ、◆対ミャンマー直接投資額 EU、中国を抜く、DICA統計データ、◆高級ホテル、シャングリラレジデンス ヤンゴンにオープン、◆ボーイング777型機など10台購入、ミャンマー航空、◆ヤンゴン、マンダレーに病院新設へ 日本・中国政府支援、◆マンダレーに25階建てコンドミニアム、販売開始、◆早稲田大学、ミャンマー人奨学生募集、◆韓国・ロッテ、「ペプシコーラ」ミャンマー現地生産、地場企業と合弁、◆インド・タタモーターズ、ミャンマー現地生産へ、14年内目標、◆13年対ミャンマー直接投資額、27億㌦ マレーシアが首位、◆14年度貿易総額目標、257億㌦、ミャンマー商業省、◆JICA、ヤンゴン都市圏開発計画 州政府に提言。

2014年1月20日月曜日

(2078)読了223冊目:「加藤隼戦闘隊の最後」

 著者は宮辺英夫(遺稿)、1986年・光人社発行、219頁、1200円。加藤隼戦闘隊の正式名称は飛行第64戦隊で、最初に指揮を執った加藤健男中佐(戦隊長)の華々しい活躍で、戦隊名に「加藤」という名がついた。昭和17年ビルマのアキャブ(今のシットウエ―)で戦死、戦隊長が変われば当然名称も変わるはずだが、この64戦隊はその後5代にわたり戦隊長が変わっても、最後まで「加藤隼戦闘隊」の名称を使った。その最後の戦隊長がこの書籍の著者(遺稿)である。宮辺氏は1943年にトングー飛行場に着任、45年4月から終戦まで戦隊長として活躍した。その間、ビルマの各地の飛行場を基地として、率先して英米軍と戦い、かつ 部下を厳しく教育した。私は「エンジンの音轟々と、隼は行く 雲の果て」という歌を、心の中で歌いながら読み終えた。面白かった。

2014年1月19日日曜日

(2077)国追われ、海を渡った味の切なさ

  今日(1月19日)の朝日・「日曜に想う」欄より、大野論説主幹のエッセイだ。難民支援協会(JAR)が昨年出版した「海を渡った故郷の味」についての所感だ。この本には45種の料理をカラー写真と共に紹介している。レシピを提供したのは、日本で暮らす15人の難民、異郷でくじけそうになる心を支えてきた一人ひとりのふるさとの味だ。JARの推計によると昨年の難民申請者は3千人を超えた。一昨年に難民として認定されたのは18人、申請数に対してわずか0.7%。数千人から万を超える認定をしている欧米とは桁違いだ。日本は積極的平和主義をアピールしているが、危険な場所から遥かな日本に助けを求めに来た人たちに、直接手を差し伸べるのをためらう。このどこが「積極的」なのだろうか。レシピに従い ミャンマー料理を作ってみた。少し切ない味がした。

2014年1月18日土曜日

(2076)ミャンマーメールマガジン(~1月16日)

  ◆住商・KDDI、ミャンマー郵電公社と提携か、近く民営へ、◆農水省、ミャンマー産コメ6千トン輸入、エマタ品種、◆逢沢衆院議員、テインセイン大統領と会談、銀行免許認可を要請、◆日・ミャンマー外交関係樹立60周年、ヒップホップコンサート26日開催、◆ミャンマー初、24時間日本語対応ヘルプコールセンター新設、◆国営紙「The New Light of Myanmar」民間と共同発行へ◆マンヤダナポン航空、マンダレー国際空港の運営権取得、◆大宇インターナショナル ミャンマーガス田での生産開始、◆ミャンマー特化就職フェア、2月11日開催、共同通信・日本ミャンマー交流会、◆日揮ミャンマー進出へ、政府と工学人材育成で合意、◆ミャンマー新会社法草案、議会提出へ、14年末制定か、◆グッチなどブランド財布、韓国・ミャンマー合弁会社が 製造受注。

2014年1月17日金曜日

(2075)激変するミャンマー(3)

  前日に続く。ヤンゴン市内には真新しい外国企業の広告看板が急増。特に多いのが韓国のサムソンの広告だ。パナソニックや東芝、キャノン、京セラなどの日本企業の広告もあるが、サムソンの広告数は日本勢を圧倒している。約60年ぶりに再進出したコカコーラの看板もかなり増えた。また、ネスレなど欧州企業の看板も目にした。欧米はミャンマーに対して、長い間経済制裁を行ってきたが、それが解除され一気に欧米の大企業もミャンマーに進出中。また、ヤンゴンは自動車が増加し、1年前に比べて交通渋滞が多くなった。街中を走る自動車の9割以上が日本の中古車だ。小型タクシーのほとんどがトヨタ製で、スズキの軽自動車タクシーも目につく。自動車販売店も増加し、日本企業のほか、韓国の現代や起亜自動車、米フォード、独ベンツなど欧米系も進出。

2014年1月16日木曜日

(2074)激変するミャンマー(2)

  前日の記事の続き。寿司やラーメンなど日本料理店も2012年から増え、ヤンゴン市内では約40軒を超えた。ある日本料理店には「日本人板前が4人もいる」という。日本企業の進出ラッシュが続いていることから、さらに増えることは必至だ。一方ヤンゴンとティラワ経済特区の中間に、高級住宅地が開発されている。ミャンマーの財閥「SPA」グループが開発している「スターシティー」だ。大型スーパーやゴルフ場などをつくり、2020年までに数万人の都市を目指すという。すでにティラワ経済特区の開発を手掛ける日本人数人が入居している。分譲価格は約8百万円(60㎡)~3千万円(120㎡)、賃貸は月額9万円~20万円で購入者の6割はミャンマー人富裕層というが、ミャンマー人を名義人にした日本人、中国人、韓国人もいる(ミャンマー人の平均月給は1万円)。

2014年1月15日水曜日

(2073)激変するミャンマー(1)

  貿易研修センター(IIST)12月27日の発信資料より。筆者は時事通信社山川氏。副題は「日本語フリーペーパー6紙も発行、ヤンゴン郊外には高級住宅地」。筆者は1年余ぶりにミャンマーを訪問。ミャンマー訪問日本人は、毎月4~5千人ペースという。日本はタイに次いで2番目に多く、ほとんどがビジネスマンだ。ミャンマーに駐在している日本人は約800人で、5万人を超えるタイに比べると、まだ少ない。しかし、ミャンマーには日本語のフリーペーパーが6紙もある。ほとんどが2013年に発刊されている。日本人が800人しかいない国で、採算は取れるのであろうか、と思っていたら、さらにもう1紙発刊されるという。あるフリーペーパーの発行部数は1万7千部、そのうち日本で1万部発行している。日系企業からの 広告掲載希望が増加しており 順番待ちの状態という。

2014年1月14日火曜日

(2072)スーチー氏と高村氏、ミャンマーの法整備協力で一致

  1月13日の産経ニュースより。ミャンマーを訪問中の自民党の高村副総裁は13日、首都ネピドーで最大野党国民民主連盟(NLD)党首アウンサンスーチー氏と会談し、同国の法整備に向けて協力することで一致した。ミャンマー下院で「法の整備」に関する委員会の委員長を務めるスーチー氏は、法体系の充実を図るため、改めて日本の支援を要請、高村氏は、「国際機関とも連携して具体的な内容を検討したいと応じた。法律の運用が恣意的だった軍事政権時代の反省を踏まえ、スーチー氏は法の支配の確立を繰り返し訴えている。統制経済から市場経済への移行も進んでおり、経済分野での法整備の近代化も急務となっている(以上)。日本でもまだまだ法整備が万全であるとは言えない。難民関係でもいくつか目につく。ミャンマーと同時に日本の法整備も必要。

2014年1月13日月曜日

(2071)堅調な成長が続く:2014年の経済見通し、ミャンマー

  1月7日、JETRO・ヤンゴン事務所発信の「通商弘報」より。2011年に誕生したテインセイン政権は、4年目を迎える。これまで、政治面では民主化指導者であるアウンサンスーチー氏との融和を推し進め、政治犯の釈放を幾度にもわたって実現してきた。一方、経済面では2012年に、24年ぶりとなる外国投資法改正を行い、外資を牽引力とした経済成長を目指す姿勢を明確に示している。2014年はアセアン議長国として、アセアン首脳会議を含め、数百件の関連会議を成功に導くことが、国際社会との関係強化を図るテインセイン政権にとって最大の課題となろう。さらに、2015年には5年ぶりの総選挙、アセアン経済共同体(ACE)発足を控え、民主化・改革の進展と経済成長が期待されるところだ(以上が前書き部分であり本文は別途発表されているが省略した)。

2014年1月12日日曜日

(2070)発注さばききれず、人材不足でミャンマー縫製業

  1月10日のNNA(ニュースネットアジア:共同通信社のグループ会社でアジアの経済情報を配信する日本企業)より。ミャンマーの縫製業界が顧客からの発注をさばききれない状況に陥っている。きる人材が不足している上に、増産するための工場用地も足りないためだ。状況改善が進まないと、ミャンマーの縫製業界の存在感が低下する可能性もある。9日付のミッジマ紙によると、ミャンマーでの縫製業界では、日本や韓国、欧州からの委託加工方式での発注が増加している。縫製業界では6か月単位で顧客と契約するのが一般的で、増産余力のない企業の間では、契約を結ばないケースが増えている。協会の担当者は「われわれが直面している最大の問題は技能を持つ人材と、工場用地の不足」と語った(以上)。優秀な人材は みな海外に行ってしまうのか。

2014年1月11日土曜日

(2069)ミャンマー新聞メールマガジン(~1月10日)

  ◆京大、マンダレー工科大学に教員派遣、◆マンダレー訪問者数、年間20万人超、前年比約5万人増、◆13年度対ミャンマー直接投資額、30億ドル超へ、前年度2倍、◆ミッソン水力発電所再開へ、ACHC社、報告会開催、◆インド・シジャ病院調査研究所、ミャンマーに新病院設立へ、◆スズキ、ティラワ特区に工場新設、ミャンマー投資委員会認可、◆ミャンマー広告市場規模、6年間で7倍に、ADKなど進出、◆シュエダゴンパゴダ、外国人訪問数年間40万人超、◆カンボーザ銀行、株式公開へ、ミャンマー最大手財閥系銀行◆新藤総務相、テインセイン大統領と協議、郵便近代化へ加速、◆ヒスイ輸出額、前年比4倍、ミャンマー商業省、◆ミャンマー自動気象観測システム、三菱グループ落札、◆「日・ミャンマービジネス交流会」東京会館で1月31日開催。

2014年1月10日金曜日

(2068)タイ・ロヒンギャ民族の「ボート・チルドレンを守れ

  1月7日バンコク発のヒューマン・ライツ・ウオッチ情報。副題は「タイ政府関係者は人身売買業者との共謀をやめ、家族を保護すべき」。ロヒンギャ民族は、ビルマで実質的に国籍を認められていないムスリム系少数民族で、国境越えはいまにも壊れそうな船で行われることが多い。この中には多数の子供が含まれており、保護・養育者のいない子供が多い。タイ南部には「人身売買収容所」が3か所あり、タイ入管は人身売買業者と共謀して、ロヒンギャ民族の身柄を業者側に引き渡している。この業者は彼らをビルマに送還させるか、あるいは人身売買業者に売られている。タイは難民法を制定しておらず、難民として保護することは認めていない。当局はロヒンギャ民族の子供を、家族と共に出入り自由なシェルターで受け入れ、通学の機会を与えることが 不可欠という。

2014年1月9日木曜日

(2067)ミャンマーで「反中ソング」人気、増える華人や中国資本に反感高まる

  12月31日の香港・大公網より。英国メディアなどの報道によれば、マンダレーでは華人の割合が人口の4割に達した。華人が市中心部で不動産を買うため、住宅価格が上がり、地元のミャンマー人は郊外へと転居せざるを得ないという。こうした状況から、反中ソング「マンダレーの死」が生まれた。街を華人に乗っ取られた悲しみを歌った歌だ。またミャンマー西部の海岸から中国に原油や天然ガスを運ぶパイプラインの建設に絡んで、土地を不当に安い賠償金で接収されたと訴える住民もいる。「地面の下をエネルギーが流れているのに、地上には電気がない村がまだある」との指摘もある。パイプラインは、中国石油大手の中国石油天然気集団とミャンマーの国営企業、韓国企業、インド企業の合弁企業が運営しており、同社は 不当な土地接収について否定している。

2014年1月8日水曜日

(2066)ミャンマー新聞メールマガジン(~1月7日)

  ◆ミャンマー保険公社、日本損害保険協会訪問、損保ジャパンなど視察、◆ヤンゴン市環状線、列車1台追加、運行本数1日215本へ、◆中国、対ミャンマー直接投資減少、9か月で1500万米ドル、◆食品用品質検査装置、日本製5台購入、マンダレー管区食品協会、◆JUNE XIビジネスセンター開設、ダゴン区 旧外務省オフィス、◆香港建設大手YAU LEE HOLDINGS、セメント工場建設、◆ゴム輸出量、前年比1.5万トン増、日本へ販路拡大、◆米・ベストウエスタンホテルズ、ネピドーにホテルオープン、◆インド保険最大手、ミャンマー進出、◆大妻女子大学、サロン族を研究調査、メイック諸島で、◆シルクエア―、シンガポール・マンダレー線就航、ミャンマー周遊、◆アルゼンチン、ミャンマー投資へ、大豆生産や皮革製品に関心、◆神戸物産らミャンマー進出。

2014年1月7日火曜日

(2065)ミャンマー和平後押しへ100億円

  1月7日の朝日新聞より。副題は「政府、少数民族地域に」。日本政府は6日、ミャンマーで少数民族武装勢力と政府軍との紛争が続いてきた地域に対し、今後5年間で、100億円の民生支援を行うと発表した。テインセイン政権と各少数民族組織との停戦が進んだことを受け、旧紛争地域への支援を通じて国内和平を後押ししたい考えだ。ヤンゴンで、沼田幹男ミャンマー大使と笹川陽平ミャンマー国民和解担当政府代表(日本財団会長)が記者会見して表明した。緊急支援として食糧や医薬品を配布する。中長期的には、避難民の再定住支援、職業訓練などを行う。援助関係者の安全を確保するため、ミャンマー政府と少数民族組織双方が認め、少数民族居住地域での活動実績がある 日本のNGOを通じて支援する。沼田大使は 「ミャンマー和平の後押し」と説明。

2014年1月6日月曜日

(2064)スーチー氏与党改憲案を批判、大統領資格で

 1月4日のバンコク時事より。ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)党首のアウンサンスーチー氏は、4日までに、与党・連邦団結発展党(USDP)が提案した大統領資格に関する憲法改正案を批判した。その内容を米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。USDPの改正案は、スーチー氏の英国籍の息子2人が、ミャンマーの市民権を取得すれば、スーチー氏が大統領資格が得られる内容とされる。現行憲法では子供が外国籍の場合、大統領になれない(以上)。一方、同日の時事通信は、スーチー氏がヤンゴンで演説し、「憲法改正は国軍にとっても重要。国軍と市民は憲法改正が国家のためであることを理解する必要がある」と改憲へ向け国軍に協力を訴えた(以上)。本件は(2062)にあるように、すでにテンセイン大統領は改憲に前向だ。

2014年1月5日日曜日

(2063)ミャンマー、恩赦で受刑者4000人以上を釈放

  1月5日のTBSニュースより。ミャンマー政府は、4日の独立記念日に出された恩赦により、合わせて4000人以上の受刑者を釈放したと発表した。ヤンゴン市内にあるミャンマー最大規模のインセイン刑務所では3日、外国人40人を含む315人の受刑者が釈放された。独立記念日にあたる4日も引き続き受刑者が釈放されていて、情報省によると、この2日間で各地の刑務所などから釈放されたのは、合計4000人以上という。また死刑囚が終身刑に軽減されるなどの恩赦も出されている。テインセイン大統領は2013年末までに、すべての政治犯を釈放する考えを明らかにし、先月31日から随時政治犯の釈放が始まっている。一方ミャンマーの人権団体は、依然として約40人が政治犯として収監されていると指摘しているが 今回どの程度含まれているかは 不明。

2014年1月4日土曜日

(2062)ミャンマー大統領、憲法改正に前向きな姿勢を示す

  1月3日のTBSニュース・朝日電子版など。テインセイン大統領は2日、「時代の流れや社会の要請により、憲法を改正することが健全だ」と述べ、憲法改正に前向きな姿勢を示した。これは大統領が年頭のラジオ演説で明らかにしたもので、「一般の市民が国のリーダーになることを制限することは望ましいことではない」とも述べた。現在のミャンマーの憲法は、国軍の政治介入を随所に認める内容になっていて、最大野党NLDの党首アウンサンスーチー氏も改正を求めている。スーチー氏はこれまでも大統領への意欲を示す発言を繰り返しているが、外国籍の息子を持つ同氏は、大統領にはなれないと憲法に規定されている。NLDはこうした規定条項など168点の修正を求めている。一方与党案では、一部改正は求めているものの、原則は維持すべき だとしている。

2014年1月3日金曜日

(2061)アセアン統合、消える国境、鉄道で長距離輸送、域内で分業

   12月31日の日経電子版より。アセアンが予定する2015年末の「アセアン共同体(AEC)」発足が、あと2年に迫った。域内関税撤廃をさらに進め、サービス分野の相互参入規制を緩和する。人口6億の大市場が統合により活性化するのは確実だ。国境が「消える」ことを期待し、企業も走り始めた。ホンダの樹脂部品工場のあるマレーシア・クアラルンプール郊外から、タイ・バンコク近郊の同社組立工場まで、1600㎞を鉄道を使って運搬している。日通は、これまでトラック輸送を請け負ってきたが、最近鉄道便を追加し、さらなる需要増に備える。15年末のAEC発足で、18年には域内関税はほぼ全廃される見込み。アセアン域内のGDPが、20年には4兆5千億ドルと、現在から倍増する可能性があるとの説もある。ニコンやトヨタ紡織も 域内生産分業を目指している。

2014年1月2日木曜日

(2060)ミャンマーで恩赦、全政治犯を解放へ 民主化に弾み

  昨年12月31日の日経電子版。ミャンマーのテインセイン大統領は30日、全政治犯に恩赦を与え、31日中にも全員を解放する見通しだ。ミャンマー政府は今夏全政治犯を年内に解放する方針を公表し、10月以降に約150人を解放した。全政治犯を解放すれば、民主化に弾みがつきそうだ。今回恩赦が与えられた政治犯には、軍事政権時代に表現の自由を求めてデモに参加した市民や、政権批判を行ったジャーナリストなどが含まれる。政府は収監中の政治犯の数を明らかにしていないが、国際的な人権団体などによれば数十人程度いるとみられる。2011年春に就任したテインセイン大統領は、11年に約320人、12年に約500人を釈放した。ミャンマーでは15年に総選挙を予定しており、全政治犯の解放により、国民や国際社会の支持を広げたい考えだ。

2014年1月1日水曜日

(2059)2014年元旦に想う

   ただ今2014年の元旦、爽やかな陽の光が書斎いっぱいに差し込んでいる。まさに快晴。友人2名からメールでの年賀が届いたが、共に体の異常を訴えている。やはり健康がまず気にかかる。私の場合、特に左足の痛み・かゆみがちょっと心配、その他はまあまあ。在日ミャンマー人支援活動は最後まで続行したいが、実務は無理なので、ささやかではあるが、資金援助のかたちで続けたい。今も手掛けている「ミャンマー関連書籍222冊の紹介集」の自費出版は3月が目標だ。この他、膨大な新聞切抜きを持っているので、その活用法も課題だ。ミンガラ日本語教室でのN-1級合格者に対する「ミンガラ奨励金」の授与は2月と10月か。その他ミャンマー人個人に対する生活支援も続けていくが 適当な団体があればそのルートも考えたい。取り敢えず「米寿」が目標だ。