2017年1月31日火曜日

(3192)ミャンマーの空港 与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡

 1月29日のNHKニュースより。ヤンゴン空港でスーチー氏が率いる与党NLDの法律顧問など2人が銃で撃たれ死亡し、ミャンマーの警察は発砲した男をその場で拘束して、動機や事件の背景を調べている。ヤンゴン空港の国際線ターミナルのタクシー乗り場付近で、29日、午後5時ごろ、男が突然銃を発砲し、NLDの法律顧問を務めるコーニー氏と、近くにいたタクシー運転手の二人が死亡した。現地警察によると、発砲した50代の男性を拘束した。コーニー氏は、スーチー氏に永年法律的な助言を与えてきたほか、NLDの中では数少ないイスラム教徒の幹部として有名。男がコーニー氏の日程を把握していたことなどから計画的な犯行とみているが今のところ動機はわかっていない。30日の朝日も掲載。

2017年1月30日月曜日

(3191)ミャンマー国軍、「行方不明の牧師」の拘束認める

 1月26日のミャンマーニュースより。ミャンマー国軍は、カチン州で行方不明になっているカチン・パプテスト・コンベンション(KBC)の牧師2名を拘束していることを認めた。昨年12月に軍施設に向かっているところを目撃されたのを最後に、行方不明となった。今年1月16日に国際人権団体が情報提供を求めたところ、国防省が19日に、警備上の理由で両名が拘束されていることを発表した。その理由は、武装集団のために、「財政支援、情報提供、新兵募集、悪評の拡散」をして、国軍の活動を妨害したという。ミャンマー最大のキリスト教派であるKBCは、カチン州とシャン州の国内避難民を支援しており、国軍の主張する反政府勢力を支援したという論拠は、間違っていると批判している。

2017年1月29日日曜日

(3190)ミャンマーに平和祈る1000本の桜スーチー氏らが植樹

 1月29日のNHKニュースより。日本からミャンマーに平和と両国の友好を祈る1000本の桜が贈られ、スーチー国家顧問が平和への願いを込めて植樹した。ネピドーで行われた植樹式には、スーチー氏や、桜を寄贈した日本ミャンマー友好議員連盟の逢沢一郎会長らが主席。スーチー氏が壱部の少数民族との内戦が続いていることを念頭に、「このサクラは国をより一層美しくするだけでなく、平和のシンボルとして和平を後押ししてくれるもの」と挨拶し、苗木を植樹。この桜は「陽光」という品種で、世界各地に鎮魂と平和をを祈って植えられている。ミャンマーでは日本人も16万人が亡くなっている。その人たちに桜の木になって平和を守っていただきたいという。今後千本が植樹される予定だ。

2017年1月28日土曜日

(3189)ミャンマー・インド国境のフェンス建設、インド側が懸念

 1月27日のミャンマーニュースより。ミャンマー・インド国境にミャンマー当局がフェンスを建設している件について、国境付近に住む住民が反発。そのため、インド・ニューデリーの保安当局は、インド内務省にに対し、フェンス建設について調査を命じた。ミャンマー・インド国境付近には、国境をまたいで同じ民族が居住していることもあり、国境付近に居住する場合、国境から16㎞の範囲内であればビザなしで両国国境を行き来することが可能になっている。ミャンマー政府はフェンスの建設についてインドと同意の下で建設することにしている。また国境警備の円滑な運営を目的としているという。しかし住民は不満の声を上げている。インド情報当局は武力衝突の発生を懸念しているという。

2017年1月27日金曜日

(3188)3月14日東京千代田区でミャンマー就職フエア開催

 1月26日のミャンマーニュースより。産学官の連携によりミャンマー人材の育成を支援する「ミャンマー人材育成支援産学官連携ぷらっとフオーム」(以下同組織)は、3月14日に開催する「ミャンマー就職フエア(以下同イベント)について告知している。同イベントの対象者は、日本在住のミャンマー人留学生と既卒者で、日本企業や日系企業への就職を希望するものだ。同イベントにおいては、日立製作所や、太陽生命保険、三菱東京UFJ銀行など、ミャンマーで事業を展開する企業が多数出展する。また各企業のブースでは参加者に対し個別に企業内容や募集要綱の説明を実施する。日時は3月14日:午後1時~4時、中央大学駿河台記念館3階。アクセスはJR御茶ノ水駅から徒歩3分。

2017年1月26日木曜日

(3187)ミャンマーで日本製の中古自動車価格が急上昇

 1月16日のミャンマージャポンのニュースダイジェストより。ヤンゴン市内における中古車市場で、日本製の中古車の相場価格が急上昇していることが分かった。2017年向けの車輸入政策により、フリーパーミットによる車輸入は左ハンドル車に限定されるため、ミャンマー人に人気の排気量1350㏄以下の車が実質的に輸入できなくなったことが要因とみられる。ホンダ・フィットやトヨタ・プロボックス、ブィッツなどの相場価格が200万~400万チャット値上がりしているが、市場では売主はさらに値上がりを期待して積極的に売ろうとせず、買主は急な値上がりのため買い控えをしていることにより、売買自体は低調となっている(以上)。なお前日の報道によれば、ミャンマー製「日野BM型」など老朽化したバスの運行が禁止され今後の日本車の在り方が注目される。

(3186)国連リー氏、ラカイン州民族党幹部との面会できず

 1月24日のミャンマーニュースより。国連のミャンマー人権特別報告者であるヤンヒ・リー氏がラカイン州を12日間の予定で訪問している。州の代表はリー氏との会談を拒否した。リー氏は12日間の予定で、ミャンマーを訪問しているが、州の代表はリー氏との会談を拒否した。同氏はロヒンギャ迫害問題の実態を調査するため、3日間ラカイン州に滞在。ラカイン州では10月、国境地域で軍による暴力事件が発生して以来、数百人のロヒンギャ族が死亡、6万5千人がバングラデシュに避難した。リー氏はロヒンギャ族リーダーや国境警備隊幹部を訪問したが、アラカン民族党の幹部は面会を拒否した。同党幹部は、「国連を信じていないので会う意向はない」、「国連は問題を公正に解決する決意を持っていない」、「ベンガル人をこの国の民族と解釈するのは間違い」。

2017年1月24日火曜日

(3185)今年度のミャンマーへの外国投資額が35億㌦

 1月17日のミャンマーニュースより。2016年4月1日から12月末までの9か月で、ミャンマーへの外国投資額が35億㌦に達したことが、ミャンマー投資委員会(MIC)の統計により明らかになった。外国投資で最も多いのは通信・運輸分野が16億㌦、次いで工業分野が8億㌦、エネルギー分野が6億㌦、不動産開発分野が1億6千万㌦、ホテル・観光分野が1億㌦、畜産・水産分野が9千万㌦、サービス業分野が5千万㌦、となっている。国別では、中国、シンガポール、香港、タイの順で多い。なお、2015年度の外国投資額は94億㌦だった(以上)。なお内国歳入局宝くじ課によると、3月から最高賞金10億チャットの宝くじ券(1枚5百チャット)が販売され、現在販売中の1枚2百チャットの宝くじは廃止になるという。担当者は十分売り切れるだろうと自信を示した。

2017年1月23日月曜日

(3184)ミャンマーに対し円借款5件の書簡交換実施、総額940億円

 1月21日のミャンマーニュースより。外務省は1月18日、ミャンマーに対する円借款に関し、書簡交換を実施したと発表。実施された円借款は5件で、合計940億円。①貧困削減地方開発計画で供与限度額は239億円、同国の地方部において社会インフラ整備を充実し住民の生活向上を図る。②ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画で、供与限度額は250億円、老朽化した鉄道施設と新規車両の調達。③ヤンゴン都市圏上水設備計画で、供与限度額は250億円。ヤンゴン市内の浄水場、送排水網の新設・改修。④地方主要都市配電網設備の改修・増強。供与限度額は48億円。⑤農業・農村開発ツーステップローン計画で供与限度額は151億円。農業部門における金融仲介機能の円滑化。すべての案件で金利は年0.01%、期間は40年。据置期間10年。

2017年1月22日日曜日

(3183)中国、ミャンマーからの避難民「入国拒否」を否定

 1月19日のミャンマーニュースより。在ミャンマー中国大使館は、ミャンマー政府軍と武装民族グループのカチン独立軍が紛争を続けているカチン州で、紛争を逃れるため、国境を越えて中国に入国しようとしたミャンマー人避難民を「中国治安部隊がブロックして入国させなかった」という報道を否定した。これはミャンマーのメディアが「紛争を逃れようとした約4千人のミャンマー人を中国が拒否した」という報道を受けたものだ。在ミャンマー中国大使館は、「人道的な懸念からミャンマーの住民に食料や医療などの援助を継続しているが、ミャンマー当局が住民に対する管理を強化し、必要がない限り中国に入国させないよう要請する」と発表した。ミャンマーメディアは11月29日現在、国境を越えて中国雲南省に逃げたミャンマー人は約1万4千人に上ると発表した。

2017年1月21日土曜日

(3182)国連ミャンマーの人権状況の悪化に強い懸念

 1月21日のNHKおよびTBSニュースより。ミャンマーの人権状況について現地調査を行った国連の担当者は、民主化勢力が率いる新たな政権が発足した後も、一部で悪化が見られると指摘し、少数民族との内戦や、少数派のイスラム教徒の抑圧に強い懸念を示した。国連で、ミャンマーの人権問題特別報告者を務め、今月9日から現地調査を行ってきたイ・ヤンヒ氏は20日夜、ヤンゴンで記者会見。この中でイ氏はミャンマー東部の紛争に触れ「この数年で最悪」と指摘。総選挙の結果に興奮したのに、1年後には希望が色あせていると説明。また、西部のロヒンギャ問題について、「国際社会の同情を得るため、自らの村に火を放った」という政府側説明は信頼できないと一蹴。独立した機関による中立的な調査が必要だと強調。TBSニュースも同様な内容を報道。

2017年1月20日金曜日

(3181)ロヒンギャ人権侵害「重大な懸念」共同声明

 1月20日の朝日より。イスラム協力機構(OIC、加盟57カ国・地域)は19日、ミャンマー西部ラカイン州で、イスラム教徒ロヒンギャが人権侵害を受けているとされる問題に関する緊急外相会合をマレーシアのクアラルンプールで開いた。会合後に公開した共同声明では、「重大な懸念」を明記。ミャンマー政府に対し、事態の収束に向けて早急に措置を講じるよう求めた。声明では「罪のない多くのロヒンギャが命を落としている」とし、ミャンマー側に対し、「国際法に基づき、暴力と差別を止めるためのあらゆる措置を講じるよう促す」と訴えた。会合は強い懸念を持つマレーシアの呼びかけで開かれた。ナジブ首相は、人道支援として2億6千万円の寄付を表明(以上)。この問題は旧政権時代から延々と続いており、ミャンマー国民の多くも ロヒンギャ批判を続けている。

2017年1月19日木曜日

(3180)日産、ミャンマーに攻勢、新車販売に期待、(サニー)生産開始

 1月19日の朝日デジタルより。日産自動車は18日、ミャンマーで小型セダン(サニー)の生産を始めた。まだ新車はあまり売れていない市場だが、1月から政府が中古車輸入の規制を強化。現地での新車販売に追い風が吹くと見て、先手を打つ狙いがある。ただリスクも大きい。国外から半製品を持ち込み、12月に現地生産を始めた。当初の販売目標は月80台程度、採算ラインには程遠い。2019年にはバゴーの新工場に拠点を移し、本格生産する予定だ。追い風はミャンマー政府が中古車の輸入規制を始めたことだ。同国の新車販売は年5千台ほどで、その9割が日本からの輸入中古車。だが今年1月から日本車に多い右ハンドル車の輸入を原則禁止した。新車は中古車より1,5~3倍高い。日産は現地生産で関税コストを減らし競争力を高める狙い。

2017年1月18日水曜日

(3179)ミャンマーの高校生 日本への理解と関心を深めるため訪日

 1月16日のミャンマーニュースより。外務省は1月13日、JENESYS2016招聘プログラム第10陣として、ミャンマーの高校生25人が16日から24日の日程で訪日すると発表。高校生一行は、日本語コミュニケーション、日本文化交流、科学技術交流など、「文化」と「技術」をテーマにした講義を東京都内で受ける予定だ。19日から群馬県富岡市に移動し、市役所を表敬訪問、その後、茶道の体験や歴史文化遺産である「富岡製糸場」を見学、さらに高崎商科大学を訪れる。水上町でホームステイ後、東京で「日本科学未来館」を見学する。「JENESYS2016」とはアジア大洋州の各国の将来を担う人材を日本に招へいし、対日理解を促進し、親日派を増やし、対外発信を強化し、日本の外交基盤を拡充しようという取り組みだ。今後、タイの高校生も訪日する。

2017年1月17日火曜日

(3178)ミャンマー外資誘致を加速、今春めど国内企業への出資解禁

 1月16日の日経電子版より。ミャンマー政府は今春をメドに、外資規制を大幅に緩和する。会社法改正で、外国企業が国内企業にも出資できるようにし、現在は認められていないが、医師の少額出資会社による土地の所有や貿易も、解禁する。投資しやすい環境を作り、外資誘致を加速させる。政府は17年4月までの新制度への意向をめざし、関係省庁間の最終調整に入った。現行法では外国企業が一株でも持てば外資とみなし、国内資本保護の要請が強い分野への参入を禁じている。会社法改正後は政府通達などで、外資の出資比率が35%以下ならば土地の所有や貿易業が可能になる。貿易は自動車や医療機器などに限られているが、35%以下ならば、原則全品目について貿易を認める見通し。ミャンマーへの投資環境は、着実に改善している。

2017年1月16日月曜日

(3177)ミャンマー言論の自由暗雲 ネットで政治家批判次々

 1月16日の朝日新聞より。民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。スーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳部をネットで批判しただけで逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対し、政権側の動きは鈍い。ヤンゴンのタクシー運転手(男性)は昨年11月電気通信法(名誉毀損の疑い)で逮捕された。「私たちの議員は能力がなく、誠実さも欠ける」というFBを使っての投稿だ。その他、NLDが政権交代を決めた15年の総選挙で、前大統領や国軍最高司令官を揶揄した活動家が逮捕(懲役6か月)された。同法をつかった告発は、市民同士のネットでの言い争いにまで広がっている。またNLD幹部でヤンゴン地区首席大臣は、地元紙大手の社長と編集長を告訴、彼等は2カ月間も拘留された。

2017年1月15日日曜日

(3176)トランプ氏勝利に在米ミャンマー人は落胆

 11月17日のJAPON ONLINEより。アメリカ大統領選で、大方の予想に反し共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、在米ミャンマー人の多くが落胆の声を上げている。バージニア州に住むUMさんは「トランプ氏が勝利したことは、ミャンマーにとって憂慮すべきこと。彼は米国のことしか考えていない。我々のような移民に対する風当たりも強くなり、経済も国内優先で、ミャンマーへの投資や支援も鈍るであろう」と落胆を隠さない。ワシントンに住むTTMさんは、「彼の外交政策は他国と協調するような姿勢ではない。オバマ大統領のようにアジアを重視せず、ましてミャンマーなど相手にしないだろう」。またロンさんは「彼はスーチーさんのことも知らないだろう」、「オバマ大統領が引退する前に経済制裁が解除されてよかった」。米国にミャンマー人は20万人居住。

2017年1月14日土曜日

(3175)ミャンマー避難民4千人足止め、少数民族への攻勢で

 1月14日の朝日より。ミャンマー北部カチン州で、政府軍が少数民族武装組織のカチン独立機構(KIO)への攻勢を強め、約4千人の避難民が行き場を失っている。国境の川を越えて中国側に逃げようとしたところ、中国当局に押し返されたと言い、国境近くの道端にとどまらざるを得ない状況だ。避難民を支援する地元NGOのグループが、13日にヤンゴンで各国外交団に説明したところでは、政府軍が戦闘機による爆撃も加えて、国境地帯のKIO軍事拠点を10日に制圧すると、付近の避難キャンプに暮らす約4千人が11日未明、中国側に逃れ始めた。だが中国側は同日中にミャンマー側に追い返した。砲弾5発が中国側に落ちた。スーチー国家顧問は国内和平を掲げているが、停戦に応じないKIOなどへの政府軍の攻撃は、昨年以降 むしろ激化している。

2017年1月13日金曜日

(3174)名誉棄損で逮捕のミャンマーメディア幹部を保釈

 1月11日のミャンマーニュースより。昨年11月に名誉棄損容疑で逮捕されたミャンマーのEleven誌の最高経営責任者Than氏と同誌編集長は1月6日、440万円支払って保釈された。両氏はこれまで3度にわたり保釈申請、しかしすべて却下。今回は刑務所で心臓発作を起こしたThan氏の健康状態を考慮したもの。両氏が逮捕されるきっかけは、同社媒体に掲載した記事。地方首席大臣が、1千万円の高級腕時計を実業家から受け取ったという内容。ヤンゴン地方政府はこの記事を否定し、電気通信法66条に違反するとして訴状を提出し逮捕に。ミャンマーでは2012年以降報道の自由が進んでいるが、スーチー氏が率いるNLDが政権を握ってから、名誉棄損訴追が急増。記者擁護団体関係者は「新政権下の報道の自由化は進展していない」という。

2017年1月12日木曜日

(3173)異文化タウン高田馬場 ミャンマー色にどっぷり

 1月12日の朝日新聞夕刊、「訪ねる」欄より。ミャンマー料理と聞いても、想像できない人も多いのではないか。タイ料理やベトナム料理よりも油っこいコクがあり、羊肉やひよこ豆などインド料理でおなじみの食材も多く使われている。どこへ行ったら食べられるのか?それがリトルミャンマー高田馬場だ。周辺に住むミャンマー人は千人以上。1990年代から軍事政権を逃れて日本にやってきた人がここに集まりだした。「スィゥミャンマー」、「ノングインレイ」、「日本ミャンマーカルチャーセンター」などが紹介されている。その他、「ラペトウ」や「ロンジー」も紹介。一方高田馬場駅周辺の略図があり、いろいろな店がどこにあるか一目瞭然である。「ミンガラバー」や「オリエンタルキッチンマリカ」、「ルビー」など著名な店の場所もすぐにわかる。「ビルメロ」の方々には重宝だ。

2017年1月11日水曜日

(3172)ムスリム主催の宗教的式典僧侶らが開催を阻止

 1月10日のミャンマーニュースより。ヤンゴン市内で1月8日、仏教僧侶らがイスラム教徒主催による宗教的式典の開催を阻止した。このため、会場には警察が呼び出されたものの、警官らは僧侶らの行動を制止しなかったという。ムスリム・ウラマー機構によると、僧侶らは宗教的式典の開始中止を予告することなく、突如行動に移したという。また、僧侶らによる突然の行動を警官らが阻止しなかったため、同機構は警察当局に対し、不満の声を上げた。同式典はこの7年間、トラブルなく開催されていた。また今回僧侶らによって強制的に中止されたことは、政治的な要因が関連しているとの見方もある。2012年には、ロヒンギャと仏教徒間の大規模な衝突が発生。ミャンマーで大多数を占める仏教徒と、イスラム教徒であるロヒンギャの間に緊迫した状況が続く。

2017年1月10日火曜日

(3171)ティンチョー大統領 独立記念日にメッセージ発表

 1月9日のミャンマーニュースより。ティンチョー大統領は69回目の独立記念日にメッセージを発表。ミャンマーは遠い昔に王国が築かれた歴史ある国で、世界の誇りでもある。欧米列国によるアジア侵略が相次いだ19世紀後半、ミャンマーも植民地となったものの、国民が強い気概を持ち、努力し続けた結果、1948年1月4日に独立した。その後も武力闘争が絶えない状態が続いている。今後、ミャンマー連邦共和国を築いていく上で、4つの点が重要と訴えた。①ミャンマーが国家として一つに団結すること。②国民の主権を恒久化することで国家の存在を確固たるものにすること。③各州においては民主主義に基づき適正な法律を作ること。④経済政策に基づいて経済を発展させること。同大統領は都市部の経済発展のみならず 地方の経済発展も重要と説明。

2017年1月9日月曜日

(3170)ミャンマー(ヤンゴンプレス)が読み取る現実と真実②

 昨日紹介した標記書籍の概要の続き。本書はミャンマーで初めて発行が許された法人向けのフリーペーパー「ヤンゴンプレス」の創刊から約3年半にわたって掲載した記事を収録したものである。特に評判のよかった巻頭エッセイ集(第1章)と、各界の女性対談シリーズ(第2章)の大半を収めてある。日記のように時系列で読み込めるので、ミャンマーの激動の側面と経緯が、実感として理解できる。巻頭エッセイ集は市井の民衆の視点で、怒り、嘆き、悲しみ、喜び、そしてエールを送り続けた。ミャンマー人とミャンマー社会の魅力とウイークポイントが見えてくる。また様々なフィールドで活躍する女性との対談シリーズでは、世界有数の男女平等の国で、女性が社会を支えるミャンマーの実情と本音の部分が見え隠れしながら現れる。(本書前書きの一部から抜粋)。

2017年1月8日日曜日

(3169)ミャンマー(ヤンゴンプレス)で読み取る現実と真実①

 最近発行され、朝日新聞などに広告の出ている標記書籍を読んでみた。著者は栗原富雄氏(フリーランス、日本ミャンマー文化経済協会専務理事・同ヤンゴン事務所長、「Yangon Press」編集長兼CEO)。発行は人間の科学新社で、2016年11月10日発行、1400円+税。第1章は筆者が2013年10月から2016年8月までの間、現地ヤンゴンで発行していた日本語新聞「ヤンゴンプレス」での連載記事(「今月の視点」が提言するミャンマーの改革と未来)28件をまとめたもの。第2章は(インタビュー)ミャンマー女性たちの本音を聞く(2013年12月から2016年8月)をまとめたもの。第3章はミャンマーに関する一般最新情報を簡潔に紹介している。ちょうどミャンマーの政治が大きく変わった時期の記録であり現地にいて見たミャンマーの動向がよく理解できる。

2017年1月7日土曜日

(3168)ロヒンギャ問題「迫害ない」 ミャンマー政府報告

 1月7日の朝日より。副題は「人権団体は批判」。政府の調査委員会が「虐殺や迫害はなかった」とする中間報告書を出し、人権団体から批判が出ている。ロヒンギャへの暴行容疑で警官が拘束されたばかりで、委員会の中立性に疑問の声も上がる。ラカイン州では昨年10月に武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討作戦を進める中で、ロヒンギャ住民に対して性的暴行や殺人、放火などの証言が報じられている。今回の中間報告では、ロヒンギャの人口やモスクの増加が「虐殺や宗教的迫害がない証拠」とし、性的暴行については「十分な証拠がない」としている。人権団体の関係者は「これらの驚くべき結論は方法論的に不備がある」と批判している。昨年12月に ティンチョー大統領が設置した調査委トップは元軍幹部。1月末までに最終報告書が出る。

2017年1月6日金曜日

(3167)ノーベル受賞者らがロヒンギャ問題を非難

 1月5日のミャンマーニュースより。歴代ノーベル賞受賞者ら23名が12月29日、国連に対し「ミャンマーでの人道危機を終わらせる」よう要求。連名の書簡を国連安全保障理事会に提出した。公開書簡では、ミャンマーにおいて、民族浄化や人道に対する犯罪が広がっていると指摘。またロヒンギャ問題解決への指導力の欠如という理由で、ノーベル平和賞受賞のスーチー氏を非難。ラカイン州ではここ数週間にロヒンギャのおよそ3万人がミャンマーから避難。ロヒンギャ被災者は、ミャンマー国軍による虐殺、強姦、放火の被害を受けたとされ、ミャンマー政府は国際社会から非難され、東南アジア周辺では抗議行動が発生。ロヒンギャは、市民権を否定する政府から何年も悲惨な貧困を受け苦しんでいる。国連等は、彼らに完全な権利を与えるよう要求してきた。

2017年1月5日木曜日

(3166)ロヒンギャ問題にIS介入か マレーシアなど警戒強める

 1月5日の産経ニュースより。ミャンマー西部で、ロヒンギャが迫害されている問題に関し、マレーシアの治安当局者は5日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が、ミャンマー政府へのテロ攻撃を計画していると警告。ISが東南アジアでの勢力伸長を狙っているとの懸念が強まっている。マレーシア警察当局によれば、昨年12月にテロ容疑で拘束したインドネシア人がISの関係者で、ロヒンギャ救済が動機とのこと。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでは、ミャンマー大使館へのテロ計画でIS関係者が拘束され、スーチー氏の訪問中止に追い込まれた。イスラム教が国教のマレーシアには、20万人と言われるロヒンギャが流入し、低賃金労働に従事しており、戦闘員として育成している。ミャンマー政府に 問題解決を促している。

2017年1月4日水曜日

(3165)ロヒンギャ問題 暴行か 警官4人拘束

 1月4日の朝日新聞より。ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャの住民に暴行を加えたとして、ミャンマー政府は2日、暴行に関与した警官4人を拘束したと発表した。同州では昨年10月以降、治安当局によるロヒンギャへの人権侵害が指摘されてきた。政府が当局の関与を認めたのは初めてとみられる(以上)。次に1月2日の時事ニュースより。ミャンマー政府は、ラカイン州で警官がロヒンギャを暴行した様子を収めたビデオの存在を認めた。これまでも、治安部隊による人権侵害を疑われるビデオが投稿されていたが、ミャンマー政府が治安部隊の関与を認めたのは初めて。国家顧問府の声明によると、問題のビデオは12月31日に投稿されたもの。銃で武装した治安部隊員が拘束した若者を繰り返し 蹴ったり殴ったりした様子が映されていた。

2017年1月3日火曜日

(3164)タイでミャンマー難民支援激減、「学びの場」存続の危機

 1月2日の日経電子版より。3百万人とも言われるミャンマーからの移民が暮らすタイには、「学習センター」が数多く存在する。タイの公立学校には行けない移民の子供たちに教育の機会を与えようと、ボランティア団体が支援する学びの場だ。12月にはクリスマスパーティーなども開催し、子供たちを喜ばせた。その学習センターが今、存続の危機にある。世界からの支援が新政権の発足したミャンマー国内に集中し、タイに避難した移民への支援は激減した。貧困から抜け出す希望となっている学びの場を失うことは、移民にとってあまりにも大きな損失。異国の地で新しい年を迎えたミャンマーからの移民にとって、2017年は一段と厳しい年になりそうだ。タイとミャンマーの国境地帯メソトなどにミャンマー移民が大勢いるのに、その存在は忘れられつつある。

2017年1月2日月曜日

(3163)ミャンマー海軍 タイ漁船を拿捕バングラデシュ漁船に発砲

 12月29日のミャンマーニュースより。ミャンマー海軍は12月23日、タニンダリ―地域最南端のコウタンの領域内で違法操業していたタイ漁船の乗組員5人(タイ人1名とミャンマー人4人)を逮捕した。東南アジアでは、違法操業する漁船が各国の海軍に拿捕されるケースが相次いでいる。特に南シナ海では、多くの国が接しているため各国は違法操業に厳しく対処している。とりわけ非常に厳しく対応するのがインドネシアだ(以上)。一方12月1日のミャンマーニュースでは、バングラデッシュの漁船に対し、ミャンマー海軍が発砲、併せて14人の漁師のうち4人が負傷した。国境警備隊員の話では、ミャンマー海軍は無警告で発砲したという。10月にミャンマー軍がロヒンギャに対する圧力を強め、ミャンマーからバングラデシュに逃げ込んだロヒンギャは3万4千人。

2017年1月1日日曜日

(3162)日本車に逆風 ミャンマーの中古車輸入 左ハンドルに限定 業者ら反発

 12月30日の産経ビジネスより。ミャンマータイムス紙によると、中央政府やヤンゴン市当局は、渋滞緩和を目的に自動車の輸入を削減しようと、中古車の輸入対象を左ハンドル車に限定するなどの規制を打ち出した。これに対し国内の輸入業者らは、強く反発している。同国商業省は、11月末、来年1月から中古車の輸入許可対象を、2015年以降に製造された左ハンドル車に限定すると発表。前テインセイン政権下での規制緩和によって中古車の輸入が急増し、ヤンゴンの渋滞が一気に悪化したことを受けた措置である。緩和実施後6月末までに48万台の個人所有車が登録され、9割以上が日本からの中古車と言われた。同省の新規制発表に対し「価格の高騰、品質の悪い中国製・韓国製が伸びる」と反発。インフラ整備の遅れが 主原因との意見も。