（２５１３）ミャンマーで食品事業 三菱商事

　 ３月３１日の朝日新聞より。三菱商事は３０日、ミャンマーで食品事業に参入すると発表した。５月に現地の複合企業グループの製粉・コーヒー会社に３０％出資する。この会社が今後３年で約２５０億円を投じ、加工食品事業や物流などを展開する。三菱は日本で培った原料調達から小売りまでをつなぐノウハウを提供する（以上）。本件は３月３０日の日経電子版でも詳しく報じている。新合弁会社は、小麦粉を使うパン・菓子・麺など加工食品の工場新設を検討する。外資規制が緩和されれば、コメや豆類といった穀物の生産にも乗り出したい考えだ。三菱商事と取引のある国内外の食品メーカーなどを呼び込む。また同国では整っていない冷凍・冷蔵の配送網も整備する。ミャンマーは経済成長に伴って食文化が変化し、加工食品の需要拡大が見込まれる。

（２５１２）「急速な改革」軍司令官牽制 ミャンマー

　 ３月２８日の朝日より。ミャンマーのミンアウンフライン国軍最高司令官は、２７日、国軍記念日の式典で、「改革は急すぎると動揺を生み、不安定な事態になる」と述べた。軍事政権が定めたいまの憲法を守るとも強調しており、改憲を訴えるスーチー氏ら民主化勢力を牽制した形だ。国軍は２０１１年の民政移管後も国会に軍人議席を有し、事実上の改憲拒否権も握る。スーチー氏は憲法をより民主的に改正するためにミンアウンフライン氏らとの直接交渉を求めているが、実現していない（以上）。軍政は民政化に方向転換したが、あくまでも軍事政権下の民主主義であり、最後の砦は断固として譲らない方向のようだ。軍事政権下で経済を良くするという壮大な実験を試みているとしか思えない。このような策謀を操作している人物がどこかにいるはずだ。

（２５１１）政府と少数民族の和平交渉、合意に至らず３０日に再開

 　３月２６日のミャンマーニュースより。１７日からヤンゴンで行われた政府側の連邦和平実務委員会と、少数民族組織で構成される全国停戦調整チーム（ＮＣＣＴ）の和平交渉は、２２日で終了し、３０日より再開される。今回の交渉では、これまで和平交渉に消極的であったカチン独立機構（ＫＩＯ）が参加したため、合意交渉が円滑に進むとみられていたが、合意に至っていない項目があり、引き続き和平交渉が行われる。今年に入ってから、ミャンマー北部で内戦が激しさを増している。先月には内戦激化のため戒厳令が敷かれたほか、内戦のためにミャンマーの住民が、中国に避難するなど深刻な事態となっていることから、停戦の機運が高まっている。NCCT側は「内戦を終結させて、治安を良くしカチン州をこれまで以上に発展させたいといと言っている。

（２５１０）２０１４年・各国における難民申請数など

　 全国難民弁護団連絡会議からの資料。全難連では2010年以降の各国における難民申請者数と認定数などを発表。2014年の日本の難民申請数は5000人（難民認定数は11人）。韓国は、2896人（94人）、イギリスは31265人（１１６３５人）、オランダは23850人（2550人）、フランスは57230人（12020人）、ベルギーは２２８５０人（6470人）、スイスは22130人（6185人）、ドイツは173070人（33310人）、イタリアは63655人（1270人）、ギリシャは7590人（1270人）、スウェーデンは75090人（10995人）、デンマークは14565人（3765人）、ノルウェーは12765人（3590人）、フィンランドは３４９５人（490人）となっている。この他にいまだ数字の確定していない国も多い。しかし、このデータから、日本が他国に比べて、難民認定者がいかに少ないかがよく分かる。

（２５０９）ミャンマー：抗議の声を暴力で抑え込む警察

　 ３月２５日のアムネスティ・インターナショナルのニュースより。バゴー地区レパダン群で新教育法に抗議して集まった学生を、力ずくで解散させた警察の対応は明らかに過剰である（本ブログ２４８９に掲載）。平和的な抗議活動で、制裁を受けたり、逮捕や起訴されたりすることは有ってはならない。新たに制定される国民教育法について、学問の自由を制限するとして学生らは、抗議を続けていた。この他にも４つの法案が問題化されている。アムネスティの３月１１日のニュースを紹介。現在議会で論議されている４法案は、「改宗法」（少数民族へのさらなる嫌がらせ）、「女性仏教徒の特別婚姻法」（宗教的・ジェンダー的な差別の助長）、「人口抑制保健法」（強制的な避妊・中絶）、「一夫一婦法」（婚外関係は犯罪か）以上。どの法案も修正できれば嬉しいが。

（２５０８）ミャンマーニュース（～３月２６日）

　 ◆１４年度対ミャンマー外国投資、直近４年間で最多額、◆１４年度外国投資、石油・天然ガス分野が最多額、◆動物製品輸出額７１９万ドル減少、中国への輸出停止影響、◆三菱電機、空調技術者育成へ、ミャンマー技術協会と覚書、◆ミャンマー畜産連盟、米国から肉製品輸入か、◆外務省、ミャンマーに対する無償資金協力、総額８７億円超、◆フィリップス、ミャンマー北部に農村電化センター開設、◆エースコック、ミャンマー法人設立、１７年に現地生産へ、◆１６年衣料輸出額、２０億㌦へ、◆ミャンマー自動車輸入台数、１０年間で４９０万台、◆ヒスイ輸出１０億㌦超、前年比１．６億ドル減、◆酒・ビール生産量、９か月で３３００万ガロン、◆１４年度ミャンマー貿易統計、中国が最多取引額、◆ティラワ港にターミナル建設、日本政府が９４００万ドル融資、

（２５０７）８８８８の新聞記事

　 私は1996年11月以降、今日までの朝日新聞を中心とした「ミャンマー関連新聞記事を集め、スクラップに貼り付けている。書類を整理していると、たまたま1988年8月8日近辺の新聞記事が見つかった。この記事は著名なビルマ愛好家であるS氏から入手したもの。手元には6枚の記事があり、「ビルマ・デモ、地方にも波及、緊張高まる首都、戒厳令以降逮捕者は149人に」（8月5日）、「首都５万人デモ、15か所で反政府行動、4人死亡・12人負傷」（8月8日）、「全土で無期限休校、在留邦人は外出自粛」（8月9日）。「首都一挙に内乱状態、軍発砲に市民反撃、看護婦ら多数死亡」（日時不詳）、ビルマ国軍が無差別発砲、市民も武装、多数の死者」（8月10日）など。当時ネーウィン将軍が産業国有化を掲げ、ビルマ式社会主義を推し進めたがすべて失敗した。

（２５０６）ミャンマーニュース（～３月１８日）

　 ◆経済的自由度指数、ミャンマーは世界１６１位、◆ネピドーをMICE(会議やイベントなど)地域に　ホテル観光大臣、◆ティラワ工業団地に住宅工事開始、◆ミャンマー１人当たりの電力使用量１８０kw/h、◆建設現場で労働者不足、日給２倍に、◆アセアン加盟国、外国人訪問者増加率、ミャンマーが首位、◆ナイジェリア、ミャンマー農業分野に１億ドル投資、◆日本最大級の繊維・アパレル加工貿易展示会「AFF・大阪２０１５」４月開催、◆１４年度ガソリン輸入量、前年比２倍に、◆仏・電機大手SE社、ミャンマーで製造開始、◆JICA、ミャンマーボランティア派遣事業、◆ミャンマー産トウガラシ、６５．２万キログラム　韓国へ輸出、◆合同会社イーズ（新宿区）、ミャンマーでの重機リース事業へ参入、◆インド政府、ミャンマーの小学校建設に１００万ドル支援。

（２５０５）住商、ミャンマーで物流事業 上組と進出企業支援

　 3月23日の日経電子版より。住友商事は、港湾物流大手の上組と組み、ミャンマーで物流事業に参入する。ティラワ工業団地内に物流センターを建設し、進出企業が工場建設や製造に必要な資材や部品を運送するほか、輸出手続きや、部品の管理も支援する。ティラワ工業団地は、住商のほか三菱商事、丸紅などが参画し、第１期工事は年内に完了する予定。日系企業を中心に約４０社が進出を決めている。同団地に約５０００㎡の物流倉庫を１４億円を投じて建設する。住商は、インドネシアやタイなど９カ国に物流拠点を持ち、自動車や電機産業などに物流サービスを提供してきた。今後ティラワ工業団地の開発だけでなく、同団地に電力を供給する発電所も建設する。新たに物流事業も手掛けることで、ミャンマーのインフラ案件の受注を有利に進める。

（２５０４）ミャンマーで日本製品展示会、健康・長寿がテーマ

　 ３月２２日のＴＢＳテレビより。ヤンゴンで２１日から始まった展示会、健康や長寿をテーマに、日本の健康器具や健康食品の企業８７社が出展。東南アジア最後の未開発市場として、熱い視線が注がれるミャンマー、平均寿命は６５歳と東南アジアでは最も短く、急速な経済発展により健康への関心が高まっている。「ミャンマーの方の所得も上がっており、美容や健康、食品などに対する意識も高まっている。この展示会をきっかけに、ミャンマーでのビジネスを深めていきたいとの声も。生活習慣病の予防や、介護サービスなど、日本の先行分野で、今の段階から日本ブランドをアピールする狙いがある。年内にアセアン経済共同体の発足を控える中、健康産業や医療という新しい分野で、いかに人口５０００万人のミャンマー市場の成長を取込むか、競争開始だ。

（２５０３）ミャンマーの麻薬基地「黄金の三角地帯」が復活

　 ３月１３日の朝日電子版（ニューヨーク・タイムズ）より。タイとラオスに国境を接するミャンマーの悪名高き麻薬基地が「黄金の三角地帯」だ。そこは１０年前アヘン用のケシ栽培も、ヘロイン密造も一掃され消滅に向かったかに見えた。ところがシャン州の村バンレームでは今、谷という谷にケシ畑が広がっている。国連調査によると、２００６年と比べて３倍近い６万１千㌶に達している。アヘン用のケシ栽培はミャンマーでも禁じられているが、貧しい辺境地帯では他に生計を立てる道はない。アヘンの生産量を見ると、ミャンマーは世界第２位（第１位はアフガニスタン）だが、品質は世界最高だ。民主化と同時にアヘンが復活し、同時にこの高原地帯は武装ゲリラの「領地」となっている。役人や軍幹部も賄賂を認めており、政府も彼らの存在を必要としている。農民も。

（２５０２）少数民族の衝突で進む「親中」ミャンマーの心変わり

　 ３月１８日の日経電子版より。長年にわたるミャンマーと中国の緊密な友好関係に亀裂が生じている。きっかけはシャン州コーカン地区で起きた中国系少数民族と、ミャンマー国軍との武力衝突。衝突に巻き込まれ、中国人の死者も出た。ミャンマーは少数民族の背後に中国政府がいるのではないかと不信を募らせ、両国の関係も急速に冷え込んでいる。紛争の行方は、民主化後に存在感を増した日本企業の活動だけでなく、親中と反中のはざまで揺れる東南アジアの地政学的なバランスにも影響しそうだ。今回の武力衝突は、国軍に追われて中国に逃亡したコーカン族の指導者ポン氏が、２月９日に支配地域の奪還を狙って攻撃を仕掛けた。２月１７日には民主化後初めて戒厳令を布告。コーカン族は麻薬売買や森林の違法伐採が資金源だと言われる。

（２５０１）世界自転車探検部 ミャンマーの旅 ＢＳ１

 　３月１８日２１時からのＮＨＫ・ＢＳ１、神田山陽（講談師）の「ミャンマーの旅」より。神田山陽はヤンゴンからバガンまでの１２００㎞の旅を自転車で試みた。ヤンゴンを離れてすぐ大きな市場を発見、現地人に囲まれながらナマズのフライを食べた。１７０キロ地点のチャイティーヨーで尼さん一向に会い、彼女らは共に来世への幸せを祈ってお経をあげた。２００キロ地点でシッタン河に到着、自転車を舟に乗せてチャイティーへ、街の女性はまた戦争がおこることを心配していた。チョインではお祭りで、油を塗った竹竿登りに挑戦、滑り落ちて群集の笑いを誘った。ネピドーの道路は広く、滑走路になるという。インレー湖では、蓮の繊維からの布づくりを見学、ザガインではチャイティーヨーで会った尼さん一向と再会、喜び合う。最後はバガン。庶民は皆いい人だった。

（２５００）ミャンマー関連記事が多くなり そして２５００回 ワッハッハ

　 今日の朝日にも2件のミャンマー関連記事が・・・、気のせいか何だかミャンマー関連記事が多くなったようだ。3月11日（２件）、12日（1件）、14日（1件）、15日（2件）、16日（3件）、17日（1件）、そして今日18日（2件）。昨日の話題は投書欄で94歳の男性が、ビルマでの激戦の思い出を投書したもので、表題は「前線兵士の逃走を阻止できず」。今日の話題は①ミャンマー停戦協定の交渉再開、少数民族側にも政府側にもそれぞれの思惑が。②「仏像にヘッドホン」絵投稿に懲役2年6か月の判決、宗教侮辱罪。人権団体は「即座釈放」を要求。ミャンマーの出来事が、連日、日本の大新聞に載ることは、情報が共有でき、喜ぶべきことと解釈する。さて今日のブログナンバーはちょうど2500、こちらは2008年から一日も欠かさず連続発信した成果だ。ワッハッハ。

（２４９９）ミャンマー「共に調査を」 中国、爆弾落ち４人死亡

　 ３月１４日の朝日新聞より。副題は「事態の鎮静化図る」。ミャンマーの国境地帯の雲南省臨滄市の農村に、ミャンマー軍機の爆弾が落ち、住民の４人が死亡。中国は抗議しているが、ミャンマー側は爆撃への関与を認めていない。ミャンマー側で続く政府軍と武装勢力との戦闘は、両国関係にも大きな影を落としている。ミャンマー大統領府の幹部は「当日は空爆は行われていない。ミャンマー政府軍による攻撃ではない」と否定している。シャン州では先月から、中国系の少数民族コーカン族の武装勢力と政府軍の戦闘が激化、中国に６万人以上の避難民が流入している。なお、武装勢力側が攻撃に航空機を使っているという情報はない。また武装勢力のリーダーが長期間中国側に潜伏して保護を受けていた疑いなど出ているが、中国政府は否定している。

（２４９８）ラショー（ミャンマー北東部）、予期せぬ戦闘、失われた日常

　 3月14日の朝日電子版（特派員リポート）より。中国に接するコーカン地区で2月9日に始まった政府軍と少数民族武装勢力との戦闘から逃れてきたＮ氏は、「戦闘が起こるなんて、噂すらなかった」とラショー（コーカン地区から南西130キロ）で語った。Ｎ氏はコーカン地区の中心都市ラオカイの清掃職員であったが、同市は平和で栄えていた。2月９日に市街戦が始まり、家族らと共に車で逃れ、僧院に避難した。コーカン地区の戦闘で、１７５人が戦死し、中国側に住民数百人が、ラショー側に２万人が避難した。コーカン族は武装組織「ミャンマー民族民主同盟軍」を結成、同地区を支配。同組織は軍政と協調して、アヘンの生産撲滅に取り組んだ。全国停戦協定は半年ぶりに１６日から始まる。しかしコーカン地区での戦闘の激化は、難しい交渉をさらに複雑にした。

（２４９７）ミャンマー軍機の爆弾落下 中国で住民４人死亡

　 ３月１４日の朝日夕刊より。副題に「中国軍、警戒を強化」。中国外務省によると、ミャンマーとの国境地帯の雲南省臨滄市のタイ族・ワ族自治県の農村に１３日、ミャンマー空軍機の爆弾が落ち、住民４人が死亡、９人が負傷。劉外務次官は同日夜にミャンマーの駐中国大使を呼び出して抗議。中国国防省は、１３日から国境地帯に空軍機を繰り返し派遣し、領空に近づくミャンマー軍機に対する監視を続けているという。ミャンマー北東部で激化する政府軍とコーカン族武装勢力との戦闘で、中国とミャンマーの関係も緊張が高まっている。シャン州では先月から中国系の少数民族「コーカン族」の武装勢力との戦闘が激化。中国側の説明では中国に６万人以上の避難民が流入した（以上）。本件はすでに本ブログ（２４７８）、（２４７２）、（２４６８）などで報告してある。

（２４９６）ミャンマー２年間で新たに５６０カ所の探鉱発見

　 ３月１３日のミャンマーニュースより。ミャンマー国家エネルギー委員会は、２０１３年５月以降、新たに５６０カ所の探鉱が発見されたと発表した。ミャンマー鉱山省は、現在の同国の石炭埋蔵量は５億４千万トンであり、今後も、新たな探鉱が発見されるとしており、それによって、さらに５００万トンの増加を見込む。ミャンマーの天然資源は、天然ガスの埋蔵量が５６００億㎥で世界４０位前後、石炭と石油の埋蔵量はさほど多くはない。しかしいずれもミャンマー国内で産出されており、今年２月には、三井石油開発が、ラカイン州沖とタニンダリ―沖の油田に設定された海上鉱区を落札した。なお、現在燃焼効率の低い亜炭などの炭鉱があるが、使える発電所はシャン州ティチット発電所のみ。このため、いくつかの発電所で、亜炭発電の調査、研究が進行中だ。

（２４９５）２０１４年の日本の難民認定状況に関する声明

　 全国難民弁護団連絡会議による３月１１日の声明。①法務省入国管理局の発表によれば、難民認定者はわずか１１人、また人道配慮による在留許可は、前年から４１人減少して１１０人、一次手続きで、難民と認定されたものは６人、アフリカ出身者が３人、また６人のうち３人は一家族である。一次審査でのミャンマー人難民認定者は１７年ぶりにいない。また１１人の難民認定者のうち１０人は法律専門家からの法律支援を受けている。②異議審査において、難民審査参与員の認定意見を覆し返した事例が昨年度も発生した。③２０１４年に難民認定申請を行った者は５０００人であり、過去最高である。審尋までの待機期間がほぼ３年、決定までほぼ１年と長期化している。④守られるべき難民を守るという視点から、抜本的な改善に向けての取り組みを行う。

（２４９４）ミャンマー関連の２題

　 ①日緬サッカー対戦　3月12日の朝日新聞より。千葉・フクダ電子アリーナに5596人集めて行われ、2016年リオでのオリンピック出場を目指す22歳以下の日本代表が、9：0でミャンマー代表に大勝した。前半のうちに鈴木と中島がともにハットトリックを達成、後半も鈴木、中島が加点した。A代表の世界ランクは、日本の55位に対して、ミャンマーは141位、大勝は織り込み済み。地に足を付け、マレーシアへ向かう。　②デモの学生ら127人拘束　3月11日の朝日新聞より。ミャンマー南部のレッパダンで10日、昨年成立した国家教育法の改正を求めてデモ行進を続けてきた学生らと警察がもみ合いになり、警察隊が学生ら127人を拘束した。政府は学生らと話し合いを持ち、改正案を2月半ばに国会に提出。だが一部学生らが国会審議が遅いとデモを続行した。

（２４９３）難民申請、初の５千人、認定は１１人「就労目的」一因か

　 ３月１１日の朝日新聞より。日本で難民認定を求める外国人が昨年、初めて５千人に達した。法務省が１０日発表。難民認定を申請した人は、１０年前の２００５年には３８４人だったが、１３年は３２６０人、昨年は５千人と過去最高を大幅に更新した。この原因は、就労目的で来日した外国人の難民申請が増えていることが要因の一つとみられる。一方、難民と認定された外国人はわずか１１人にとどまり、日本の認定基準の厳しさが改めて浮き彫りとなった。国籍別では、ネパールが１２９３人で初めて最多となり、トルコ（８４５人）、スリランカ（４８５人）の順に多かった。難民と認定された人は、前年の６人から１１人に増え、「人道的配慮」を理由に保護された人は１１０人で、前年より４１人減った。日本は審査が厳格で、数万人規模の欧米諸国に比べ極めて少ない。

（２４９２）ミャンマー初の国際カード ＪＣＢ、８月にもデビッド

　 ３月１０日の日経電子版より。ＪＣＢはミャンマーで買い物と同時に銀行口座からお金を引き落とす「デビットカード」を早ければ８月に発行する。国内・国外を問わず使える国際カードの発行は、ミャンマー初。ビザやマスターカードなど他の国際ブランドに先んじてカードを発行し、成長市場を開拓する。ミャンマーでは現在、現地の１０銀行がデビットカードを発行しているが、国外では使えない。今後経済成長に伴い、ミャンマー国民が国外にビジネスや旅行で行く機会が増えるとみている。世界で使える国際ブランドのカードへの需要も高いと判断した。JＣBは現地２０銀行と提携し、現在ホテルや飲食店など１５００店で使用中。将来的にはクレジットカードの発行も目指す。ミャンマー政府は、金融インフラの整備を進めており、この発表は産業の振興に有効という。

（２４９１）みんがらネットワーク編集会議にスカイプ参加

　 ３月８日１７時半から標記の会議にスカイプで参加した。議題は「みんがらネットワーク」誌の今後についてだ。この種の会議は従来は「ミンガラ日本語教室・講師連絡会」その他で、討論されてきたが、今回のように単独テーマで開催されたのは初めてと思う。会場は神田のルノアール、参加者は７人（うち一人はミャンマー人）。しかも在ミャンマーの重鎮、G氏を加えてだ。Ｇ氏と私はスカイプを利用しての音声だけの参加となった。画像がはっきり見えなかったのが残念、ヤンゴンにいながら、習志野市にいながら、会議に参加できたことは、大成功だった。企画したＳさんの努力に感謝と敬意を表する。問題は今後の実行力だ。昨日討論した内容、特に寄付による浄財の有効活用、またミンガラ日本語教室との連携強化など、皆でキラリと輝く活動を続けていきたい。

（２４９０）住友商事、ガスタービン火発の建設受注 ティラワへの電力供給

　 ３月６日のミャンマーニュースより。住友商事はティラワ経済特区に隣接するティラワガスタービン火力発電所１号機、２号機（発電容量５０メガワット、２５メガワット×２基）の土木据え付け込一括請負工事契約を約５０億円で受注した。ミャンマーの急速な経済発展に伴い、電力需要は２０３０年までに現在の約５倍になるとも言われており、早期の新規発電所建設が必要とされてきた。本発電所は、ティラワ経済特区の隣接地に位置し、経済特区およびヤンゴン市への電力供給を予定している。主要機器であるガスタービンや、発電機は三菱日立パワーシステムズが供給し、その他は太平電業が担当する。２０１５年２月に着工し、１号機は１６年３月、２号機は１６年７月に運転を開始する予定。住友商事はこれまでもアジア中心に多数の発電所を建設してきた。

（２４８９）政府、暴漢使いデモ弾圧 民主化活動家ら批判

　 ３月７日の朝日より。ミャンマー国内では１月以降、大学生らが昨年成立した国家教育法の改正を求めて、ヤンゴンに向けたデモ行進をしており、南部レッパダンで警官隊とにらみ合いが続く。５日のヤンゴン市庁舎前でのデモは、レッパダンで武力弾圧しないよう求める学生や、活動家ら約３０人で行われた。そこに警察官と共に２百から３百人の男たちが現れた。男たちはミャンマー語で「任務」と書かれた腕章をつけており、学生らに立ち退きを要求、暴行を加えた。警官隊も後から弾圧に加わり、学生ら８人を逮捕、翌朝まで拘束した。２０１１年まで続いた軍政は、暴漢集団を民主化運動の弾圧に使った。NLDは「政府や軍の公務員でもない男たちの利用は単なる暴力で、政府の違法行為だ」と非難。民主化活動家も「軍政のようなやり方」と強く反発している。

（２４８８）ミャンマーニュース（～３月４日）

　 ◆ヤンゴン―ハンタワディ道路建設、韓国国際協力団が支援、◆１４年度貿易総額、貿易赤字４６億㌦、◆熱気球フライト、マンダレー、ザガインなどで認可、◆１４年度コメ輸出、１２０万トン超、ＭＲＦ、◆連邦教育予算、１１年度比５倍に引き上げ、◆Ｇｍａｉｌ,ミャンマー語に対応、利用者は約２００万人、◆シンガポール、ミャンマー貿易総額、前年比６．６％増、◆特許庁、ミャンマーへ長期専門家を派遣、知的財産庁業務、◆ミャンマー・日本商工会議所、第１１回合同会議を開催、◆国士舘大学、ヤンゴン大学とスポーツ領域で提携、◆シンガポール・ＴＨＦＩ社、インスタント麺工場を開設、◆MPT、インターネット通信料を半額に、３月プロモーション、◆ミャンマーレストラン協会、屋台の衛生改善、タイ企業と連携、◆パテイン工業団地、縫製工場３棟が稼働開始。

（２４８７）ミャンマー新聞（～２月２５日）

　 ◆インレー湖保護計画作成へ、UNDP・ノルウェー政府が支援、◆大阪市、ヤンゴン市下水道管渠維持管理修復能力改善事業会議開催、◆15年度インド・ミャンマー貿易額100億㌦超、◆アセアン、対ミャンマー投資額215億㌦、◆ＩＭＦ14年度ミャンマー経済成長率7.8％と予想、◆ミャンマー、自動車保険加入率５％以下、◆ティラワ経済特区の株価昨年の2倍に、◆チンシュエホー検問所、コーカン地区の戦闘影響で機能せず、◆サムスン、ハイテク家電販売市場、ミャンマー有望視、◆日本企業との合弁を推進、ミャンマー商工会議所連合会、◆「イオンスカラシップ」認定書授与式、ヤンゴン経済大・外語大、◆衣料品輸出額、前年比３０％増、縫製新工場５０軒稼働、◆コメ生産効率ミャンマーはアセアンワースト２位、◆天然ガス輸出前年比１１億㌦増。

（２４８６）難民申請の「偽装」報道に関する論点整理

　 全難連（全国難民弁護団連絡会議）より３月３日、報道関係者あてに上記表題の資料を発表。これは２月１１日～１５日までの読売新聞はじめ各紙の記事への見解（一部反論）をまとめた内容だ。私たちのように、ミャンマー人難民を支援している者にとっても、参考になる意見だ。問題点を４項目に分類。①難民認定制度の問題の包括的な視点。②「偽装」や「乱用」という言葉が独り歩きしていること。③難民申請者への就労制限について。④難民実習生の難民妥当性について。これら各項目について全難連としての見解を説明している。例えば「技能実習生」のビザは近年取得しやすくなり、それを手段として日本に逃げてくる難民がいても異常ではない、事実「技能実習生」として来日し、難民認定や人道配慮による在留を認められた人も少なくない、という。

（２４８５）引き続き「水素」の夢

 　１月３日の本欄で 「水素ガス時代」の夢を語った。その後もこの夢がどのように膨らむのか、ちょっと気にかかっている。現在はトヨタの水素燃料車「ミライ」が実用化されつつあり、それに伴い、水素ステーションの設置を検討している段階。日本のエネルギー使用量の約２割が輸送部門で使われ、いままではそのほぼ全量近くを石油に依存していた。まだガソリン車に比べてべらぼうに高く、政府から当面補助金が出るようだが、技術の向上や大量生産によって、十分実用化が可能という。その際、ガソリンと同額レベルの燃料代が必要であり、水素代を半額ぐらいに抑えることが必要。日本の技術力で目標は達成できそうだ。そして炭素系の環境に悪いガスの発生が抑えられれば万々歳だ。オリンピック開会式で「ミライ」に乗った各国首脳の姿を見たいなぁ。

（２４８４）イモトがミャンマーを訪れた

　 ３月１日１９：５８からの日本テレビ「地球の果てまでイッテQ！」「珍獣ハンターイモト　ワールドツアー」より。イモトアヤコがミャンマーを訪れた。ミャンマーの国旗は平和、豊かな国土、勇気の三色と、多民族国家が一つの国だと表わす星が描かれている。ゴールデンロックからヤンゴンに来て、経済発展が目覚ましい風景を説明。次に女性が塗るタナカに触れ、ビニール袋入りのシャンプーを話題に、托鉢も功徳を積む方法だ（托鉢中の僧侶が携帯で写真を写す光景があったが、こんなことは有りえないと思うが）。人生最大の功徳は息子を出家させる得度式だ。ミャンマーで１５００年続く伝統のスポーツ、チンロンに挑戦、チャレンジに失敗したために「わさびたっぷり寿司」を味わう。最後はミャンマーの遺跡パガンの広大な仏塔風景を気球に乗って説明した。

（２４８３）ＪＦＥエンジニアリング、ヤンゴンの工場を拡張へ

　 ２月２８日のミャンマーニュースより。「ＪＦＥエンジニアリング社」は、関連会社である「Ｊ＆Ｍスティールソリューションズ社」がヤンゴンにある鋼構造物製造工場の拡張を決定したことを報告している。この工場はミャンマー建設省との合弁により、２０１４年４月に稼働させた。場所はヤンゴン市タケタ地区にあり、資本金は１２億円、２６０人が働いており、橋梁（道路・鉄道）やガードレールを製造している。今回の拡張により、各工程設備の増設、及び防錆、防食用塗装設備も導入する。建物を８千㎡から１万２千㎡に広げ、用地も拡大し、野外での部材保管、仮組立場所の拡大も行う。ミャンマー以外の国の橋梁ブロッグの製作も担当するなど、工場はフル稼働の状態となっている。このため２０１６年３月までに、工場の生産能力を年産１万トンから２万トンに拡大。