2012年8月31日金曜日

(1571)ミャンマーに「迫害」批判 イスラム国デモ次々

  8月31日の朝日新聞には、標記の見出しと並んで、「ロヒンギャ族と仏教徒衝突」の見出しがあった。仏教徒の多いミャンマーで、イスラム教徒であるロヒンギャ族と仏教徒が衝突している問題が、イスラム諸国でミャンマー政府への反発を生んでいる。人権をめぐる欧米の圧力が緩んだばかりのミャンマーは、新たな国際的批判への対応に追われている。イスラム教徒が国民の大多数を占めるインドネシアでは、ジャカルタのミャンマー大使館前で、「ロヒンギャを救え」などのプラカードを掲げ、100人規模の抗議デモが相次いだ。デモはパキスタンやエジプトでも繰り返し起きている。サウジアラビアが主導するイスラム諸国協力機構(OIC)の緊急首脳会議でも、ミャンマー政府による「残忍な政策と暴力」を非難する声明を採択して、来月の国連総会に持ち込むという。

2012年8月30日木曜日

(1570)ミャンマー、外資参入を規制

  昨29日の朝日新聞には、標記の見出しとともに「縫製や食品、進出困難か、法案下院通過」という見出しが並んでいた。ミャンマーの国会で審議中の外国投資法案が、地元企業に配慮して参入分野に大幅な制限を設けていることが分かった。労働集約型企業を中心に、進出への関心が広がる中、日系企業にとっては「かなり厳しい内容」とみられ、今後の投資熱に影響を及ぼしそうだ。この法律で制限する分野は、①地元中小企業が携わる分野、②農漁業や畜産業、③国境付近での経済活動など13項目。このうち①については、縫製や食品など、軽工業の地場産業がすでに多く、これらの業種での日本企業の進出は難しくなる可能性が出てきた。現地日本企業からは「これでは投資阻止法だ。せっかくの投資熱が一気に冷めてしまう」との懸念の声も上がっている。

2012年8月29日水曜日

(1569)ミャンマー開発 争奪②

  東南アジア外交は日本にとって「十八番」。政府の途上国援助(ODA)をつぎ込み、政治面での協力関係を深めてきた。7月25日、渡辺氏は経産省の村橋氏らとともにティラワ開発のキーパーソンの一人、ティンナインテイン国家計画経済開発相とネピドーで会談、15年までに完成するというミャンマー側の主張に、3時間半かけて厳しく反論、翌26日に仙谷由人氏を加えたテインセイン大統領との会談で、「他国からも話があるがすべて日本に任せる、15年までに400㌶を優先的に開発してほしい」と急転直下の満額回答、翌27日、日本側はティラワ開発の作業チームを創設、この事業には国際協力機構や、国際協力銀行も加わっている。いまミャンマーには世界から資金がなだれ込んでいる(以上概要)。今朝の朝日にはショックなニュースが飛び込んでいた。

2012年8月28日火曜日

(1568)ミャンマー開発 争奪

  8月23日の朝日に標記の見出しと共に「アジア最後の未開拓地 マネー殺到」、「独占受注見直しの声も」、「日本だけで無理なら中韓にも」、「埋没恐れて巻き返し」、「資金西から東へ」と並ぶ。官民一体で支援に乗り出した日本に、難題を突き付けるミャンマー政府、台頭する中国や韓国との競争が影を落としている。ヤンゴン市街から車で1時間のティラワ地区に2400㌶(東京ドーム500個分)の巨大工業団地を建設するというもの。この話が昨年10月、テインセイン大統領から元郵政大臣渡辺秀央氏(現日本ミャンマー協会会長)に持ちかけられた。日本政府は4月には円借款による債権3千億円を放棄し、新規円借款を出す大盤振る舞いを決めた。日本側は、この団地完成には20年かかるとみていたが、ミャンマー側は総選挙のある15年までという。(つづく)

2012年8月27日月曜日

(1567)なでしこの胸借りて

  8月24日の朝日夕刊によれば、ヤンゴン郊外のサッカー場は、でこぼこが目立つ。パスを回している選手に大声で指示を出すのが女子代表チーム監督の熊田喜則さん(50)だ。実業団で活躍後、大阪学院大の監督などを経て1年前に日本サッカー協会から派遣された。未知の国だったが、プレーを一目見て「身体能力の高さと頭の回転の速さ」に驚いた。しかしまだ粗削り、考えるサッカーができない。任期中の最大の目標は来年末に地元である東南アジア大会での優勝。昨年は準優勝で可能性は十分ある。9月に日本に初めて遠征し、「なでしこ」の選手らに胸を借りる(以上概要)。小生も女子サッカーは大好き、いま「U-20世界大会」に熱中しており、昨日も「ヤングなでしこ」の快勝ぶりをテレビで観戦した。9月は「ミャンマーなでしこ」の活躍が見られるか。

2012年8月26日日曜日

(1566)ロヒンギャ 安息求めてインドネシアに

  8月20日の毎日新聞電子版に、「ミャンマー:イスラム系民族、安息求めインドネシアに」という記事が掲載されていた。ミャンマー西部で続く仏教徒とイスラム教徒の対立の影響で、迫害を逃れてインドネシア入りするイスラム系少数民族「ロヒンギャ」が急増している。人口の約9割をイスラム教徒が占めるインドネシアへの永住を希望する者が多いが、同国は国連の難民条約に加入しておらず、定住は許されない。宗教的自由を手にしたロヒンギャたちは、インドネシア政府に条約への早期加入を求めている。国連難民高等弁務官事務所のジャカルタ事務所によると、昨年末にインドネシアで登録されたロヒンギャは168人だったが、今年1月から7月までに新たに難民登録したロヒンギャは394人に増えた。この問題は、私が(1527)で述べた方向に近づいている。

2012年8月25日土曜日

(1565)読了116冊目:「ビルマ軍医戦記」

  副題は「地獄の戦場 狼兵団の戦い」、著者三島四郎(岡山医大卒、市民病院勤務後見習士官として応召)、2005年4月・光人社発行、427頁、895円+税。前作は1998年発行の「ビルマ戦線ピカピカ軍医メモ」、同一著者が同一現場を7年後に描いているので、前作の追補版という感じ。そのためか、実に細かいところまで戦闘、自然、人間を観察している。英印軍の追撃を受けながら薬品も器具も食料もなく、多数の戦傷病兵を抱える野戦病院でメスを握る若き軍医たち、一読後著者に畏敬の念を感じた。なお軍医には住民宣撫の役目もあるが、多くのビルマ人は好意的だ。気になったのが、先日、大阪維新の会の橋下市長が「証拠があるのか」と発言した従軍慰安婦問題、この本にも当時の状況が淡々と描かれていたが、強制連行のイメージは皆無だ。

2012年8月24日金曜日

(1564)「子供の通学」も在留条件に

  先月から施行された改正入国管理・難民認定法に関し、法務省がまとめた新たな審査要領の概要が明らかになった。日本の義務教育年齢にありながら、学校に通っていない在留外国人の子弟が増えているため「在留5年間」の在留期間を認める条件に、小中学校(インターナショナルスクールなどを含む)への子弟の進学を加える。外国人の在留期間は、これまで最長3年だったが、改正法では最長5年間に拡大された。従来の要領には、子弟の教育に関する規定はなかった。見直しの背景には、08年のリーマンショック以降、日系人を中心に多くの外国人が失職し、経済的な理由で通学できない子弟が増えている事情がある。外国人に就学義務はないが、少年らの非行の増加も懸念されており、政府は就学率の底上げに本格的に乗り出した(読売7月31日)。

2012年8月23日木曜日

(1563)ミャンマー記事検閲廃止 民間日刊紙発行OK

  21日の朝日は、ミャンマー政府がメディアに対する事前検閲制度を廃止すると発表した。情報省によると20日から各メディアに義務付けられていた記事の事前提出が不要となった。事前検閲制度は1964年に始まり、軍事政権の言論統制の一環として続けられてきたが、テインセイン政権は、今年初めに民主化政策の一環として廃止の方向を打ち出していた。これまでは検閲があるため、日刊紙は国営3紙のみで、民間の新聞・雑誌は週刊や月刊に限られてきたが、今後は民間による日刊紙発行に道を開くことになる。すでに有力メディアの一部は、印刷機を購入するなど、準備を進めている。また一部のメディアは、検閲が活字媒体に限定されていることに着目し、電子メールやウエブサイトで検閲を受けずにニュースを配信しているが当局も最近は黙認していた。

2012年8月22日水曜日

(1562)読了115冊目:「ビルマ脱出記」

  「ビルマ脱出記」、副題は「外交官の見たビルマ方面軍壊滅の日」、著者は田村正太郎(元大東亜省ビルマ大使館員)、1985年1月・図書出版社発行、254頁、1500円。著者は陸士予科卒業と同時に病気退校、外務省に入りビルマ日本大使館勤務という変わった経歴の持ち主。敗戦の兆候の濃かった1943年に着任、インパール作戦などに触れているが、外交官から見た敗戦は他の戦記物と違う。何しろ外交官(本人を含め)は戦地でも優雅に暮らし、連日仲間と酒を飲み、マージャンを楽しんでいた。また軍の最高司令官であるK中将は、ラングーン脱出の際に「ブルブル震えてろくに声も出ない有様」とあった。多くの戦記物を読むと、ビルマ敗戦の主な原因はインパール作戦にありとしているが、著者はむしろ方面軍司令部のラングーン早期撤退だと断じている。

2012年8月21日火曜日

(1561)ミャンマー経済「中所得」入りも

  昨日の日経電子版、今朝の朝日によれば、アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は20日、ミャンマー経済に関する報告書を発表し、テインセイン政権による改革が進めば、年7~8%の経済成長が可能で、2030年までに一人当たりの国内総生産(GDP)が、2千~3千ドルに達し、中所得国入りができるとの見通し。報告書は、ガスや石油などの鉱物資源や若年労働者の豊富さに加え、河川を利用した水力発電の可能性に触れ、「ミャンマーは成長に向けた大きな潜在力を有しており、その実現のため、改革の一層の継続と深化が求められている」(グロフ副総裁)と評価。一方医療や教育制度の遅れ、インフラや税制の未整備などの課題を指摘。また改革を遅らせる懸念として、政権内部の対立を挙げている。ADBや世界銀行は、1日にミャンマー事務所を開設。

2012年8月20日月曜日

(1560)読了114冊目:累骨の谷

  「累骨の谷」、副題は「ビルマ兵站病院壊滅記」、無名戦士の記録シリーズの一冊であり、著者は橋本武彦(医学博士)、1981年7月・旺文社発行、245頁、1200円+税。著者は昭和18年、軍医学校を卒業したのち、ビルマ方面軍に配属され、メイミョ―からセジに兵站病院を移動、しかしウインゲート空挺部隊(1万7千人)と遭遇し退路を断たれようとしていた。すでにインパール作戦は失敗し、敗走してくる大勢の日本軍兵士の治療に当たりながら、タイのチエンマイ目指して敗走を続けた。国境の山頂近くで足を滑らせ谷に落ちたが、そこで著者はたくさんの死骸を見た。ちょっと上に登れば頂上に出られたのに、道を間違えた兵士はここで息絶えたようだ。この谷の凄惨な情景が題名となっている。私もいろんなところで活字が滲んで見えた。戦争は絶対反対だ。

2012年8月19日日曜日

(1559)三井住友銀行 ミャンマーでドル送金

  三井住友銀行は、ミャンマーで米ドルの送金業務を16日にも始める。日本企業が現地の生産・販売拠点と、国際取引通貨である米ドル建てのやり取りをできるようにして、進出や事業拡大を後押しする。7月の米国の経済制裁緩和でドル建て決済ができるようになったのを機に、有望市場であるミャンマーで本格的な銀行業務に乗り出す。同銀行ではヤンゴンの駐在員事務所を出張所に格上げし、米ドルの送金業務も始める。具体的には、現地の民間最大手のカンボーザ銀行と提携する。成長市場であるアジアでは銀行間の競争も激しくなっており、他の邦銀や外国銀行も追随する可能性が大きい(以上概要)。在日ミャンマー人も母国への送金の合法的方法がなかったが、今後は銀行から送金ができるようになるので朗報だ。民主化も経済もどんどん進めて!

2012年8月18日土曜日

(1558)難民の大学入試(奨学金付き)募集始まる

  UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が2013年度の難民高等教育プログラムについて発表した。日本でも2006年に関西学院大学でスタートし、2007年から青山学院大学、2010年から明治大学が参加した。2012年の入学者の枠は、関西学院大学が日本語教育で2名、英語教育で行われる日本国際学部に1名の計3名、青山学院大学では、日本語の候補者1名、明治大学では日本語もしくは英語の堪能な候補者2名であり、3大学で合計6名の難民の入学を認める。今月15日より2013年の募集を開始し、9月26日が締め切り。今までにアジア、中東、アフリカなど多様な地域の難民からの応募をUNHCRを含む選考委員会による選考を経て、大学に推薦している。ミンガラ日本語教室出身のアウンミャッウイン氏(関西学院大学)もこの制度の利用者だ。

2012年8月17日金曜日

(1557)副大統領に海軍司令官ニャントゥン氏

  8月16日の朝日新聞は、ミャンマー国会で問題となっていた副大統領に、海軍司令官のニャントゥン大将を選出したと報じた。病気を理由に、副大統領を辞任したティンアウンミンウー氏の後任である。新しく就任したニャントゥン氏は清廉な人物として知られ、軍の役割は国防に限定すべきとの考えを持っているとされる。守旧派の代表格であったティンアウンミンウー氏と違い、テインセイン政権の改革路線を後押しするとの見方が多い。7月には、ヤンゴン管区首席大臣ミンスエ氏が内定したが、同氏の娘婿がオーストラリア国籍を取得しており、外国籍の家族がいないことを正副大統領の資格要件とする憲法規定に抵触することがわかり、選考は振り出しに戻っていた(以上)。同国の海軍は、国防予算74億ドル、人員1万2200人、艦艇103隻といわれている。

2012年8月16日木曜日

(1156)ミャンマー証取 財務省が支援へ

  今朝の朝日を読んでると、標記の見出しと並んで「法令づくりで助言」の見出しが目に入った。財務省はミャンマーが計画している証券取引所の設立について、関連法令づくりの作業を支援すると発表、ミャンマー中央銀行と13日付で覚書を交わした。ミャンマーは2015年までに証券取引所を設立することを目指している。その支援のために日本側は国内の有識者や弁護士ら十数人を集め、株の発行やインサイダー取引規制などに関する法令づくりに助言する。今秋にもミャンマーの担当者を日本に招き、情報交換や研修もする。証券取引所の設立は自由な経済活動を盛んにするためには欠かせない(以上概要)。本件はすでに大和総研や東京証券取引所が、取引所の運営に関する支援に乗り出しており、今回の覚書と合わせて官民一体で支援することになる。

2012年8月15日水曜日

(1555)「出入国管理」が入管から

  最近法務省入国管理局から「出入国管理(2012年版)」が発表になった。最初に新しい在留管理制度の説明があり、今後はICチップ入りの「在留カード」を所持することとなる。12年度に入国した外国人の総数は713万人で、韓国、中国、米国、フィリピン、オーストラリアの順。同年、日本に在留する外国人は207万人で日本総人口の1.6%、これを国籍別にみると、中国、韓国・朝鮮、ブラジル、フィリピンの順。同年、退去強制された外国人は合計8千7百人、内訳は不法残留5千5百人、資格外活動5百人、不法入国2千人、不法上陸百人、刑事法令違反6百人。不法残留外国人は、平成5年に29万9千人いたが、平成24年には6.7万人。なお、8月11日の朝日は、在留カードの発行システムに故障が発生していたが、5日からは正常に発行できてるという。

2012年8月14日火曜日

(1554)竹島問題とミャンマー

  韓国の李明博大統領が島根県竹島に上陸、その後ロンドン五輪のサッカー男子の三位決定戦、日本:韓国の試合後に韓国選手が竹島領有を主張するメッセージを掲げる事件があった。最近、海洋における島嶼の占有権問題が、尖閣諸島はじめ各地で火を噴きだした感がある。8月6日の朝日によれば、中国は南シナ海の西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の実効支配を急ピッチで進めており、6月21日には三沙市を設置すると発表、一方米国はベトナムやフィリピンを取り込み、日、韓、豪と中国包囲網の構築を狙っている。中国はカンボジアなどとの経済交流や首脳交流に力を入れ、アセアンに楔を打ち込んでいる。アセアン外相会議ではベトナムやフィリピンによる中国領有化反対の意向が、カンボジアの反対で紛糾。間もなくアセアンの議長国がミャンマーとなる。

2012年8月13日月曜日

(1553)在日ビルマ人グループの要望点

  最近マンダレーなどで、ミンコーナイン氏らが参加して8888記念の式典が平和裏に開催されたと聞く。本当かと疑ったがどうやら事実らしい。テインセイン政権はここまで民主化に理解を示している。このような変化の時に、在日ビルマ人たちは、テインセイン政権に何を要望しているのだろうか。8月8日に行われた民主化運動24周年記念デモの際、ビルマ政府への抗議内容は次の5点。①全政治囚の即時無条件釈放、②少数民族居住地域への即時攻撃停止および国軍の撤退、③ビルマ全国土の基本的人権の確立、④全少数民族との対話及び和解、⑤2008年憲法の見直し及び法の支配の徹底。いずれもよく理解できるが、これらの要望は、スーチーさん率いるNLDとは連携が取れているのか気にかかる。例えば全政治犯は、何人いると考えているのか?

(1552)オリンピックでのミャンマーは

  昨日、ロンドンオリンピックが無事終了、金7個、銀14個、銅17個という日本選手の活躍もあって、83歳の老体も心が躍動、感動した。一方気になったのがミャンマーの成績、新聞では報道されないので、インターネットで調べてみた。その結果、陸上男子400m:ZAW WIN THETが予選で敗退、柔道女子78Kg:AYE AYE AUNGが2回戦で敗退、アーチェリー女子個人:NAY MYO AUNGが1回戦で敗退、ボート女子シングルスカル:SHWE ZIN LATTが1回戦で敗退、サッカーは男女とも予選敗退。以上の結果なので今後に期待しよう。日本もミャンマーのスポーツ振興のために資金面、人材面で支援して欲しい。テインセイン大統領もサッカー、柔道、陸上長距離の強化を願っており、国内14州(管区)の対抗戦などから、ナショナルティームを育成してはいかが。

2012年8月11日土曜日

(1551)U GOTOの壮行会

  昨日は夜7時から高田馬場のシャン料理店「マイソンカ」で後藤さんの送行会があった。私は10年前から夜の会合は健康上欠席することに決めていたが、後藤さんの壮行会とあれば、出席せざるを得ない。10年間歩いたことのない夜の東京を、杖を突きながら会場へ。そこには、知ってる顔が10数人、知らない顔が10人ほどいた。私の音頭で乾杯、そのあと出席者全員から送別の辞が述べられた。それを聞いていて、後藤さんの交友の幅の広いことを知る。映画監督、カメラマン、ビルマ語教師、同通訳、ビルマ支援者、造形美術家、編集者などなど。もちろんビルマ人も何人か見えていた。私も95年に一緒にビルマ語を学んでからの間柄。幸い彼はIT、PC、カメラ関係の第一人者であり、しかも独身、ミャンマーに永住しても、成功間違いなし。お元気でお幸せに。

2012年8月10日金曜日

(1550)政府公認で88年デモ式典 ミャンマー

  8月8日の産経ニュースと中日新聞によれば、マンダレーで標記の式典が開催された。1988年に学生たちが民主化要求デモを行ってから24年となった8日、当時の学生リーダー、ミンコーナイン氏ら500人以上が出席し、犠牲者を追悼する式典が仏教施設で行われた。軍政下では、8月8日に式典などを行う動きは、厳しく弾圧されていたが、昨年3月に発足したテインセイン政権は、式典開催を始めて公認し、民主化推進を改めて印象付けた。ミンコーナイン氏は「いまだに釈放されていない政治犯が多くいる」と一層の民主化推進を訴えた。前日の7日に閣僚2人が現地を訪れ式典開催にお墨付きを与えた。ヤンゴンでも500人以上が集まった(以上概要)。民主化の勢いはすさまじい。在日ミャンマー人民主化グループも新しい時代への対応を考えるべきだ。

2012年8月9日木曜日

(1549)ミャンマー和平足踏み

  8月9日の朝日には「ミャンマー、和平足踏み、少数民族との対話進まず」との記事が掲載されていた。停戦協定を結んだ各派との政治対話が進まず、戦闘状態にあるカチン族とは正式交渉に入れていない。政権の目指す和解の早期実現は難しい状況だ。少数民族との交渉の担当であるアウンミン鉄道相は、①主要11民族武装勢力との5月ごろまでの停戦交渉の合意、②停戦合意した各派との政治対話と難民帰還の開始、③国民会議の開催の実現を目指していたが進展していない。唯一戦闘状態にあるカチン独立機構は「政治解決の道筋が見えない限り停戦協定は結ばない」、「我々はビルマ族と同じ権利を求めている」としている。停戦合意したカレン民族同盟初め10民族との和解も停滞し、カレン州やシャン州では、先月以降衝突が散発している状況。

2012年8月8日水曜日

(1548)ミャンマー オフィスやホテル不足が顕著に

  8月6日の日経電子版は、「ミャンマー、オフィスやホテル不足顕著に、開発加速へ外資カギ」と報じた。外資企業が本格的な進出検討に入ったミャンマーで、オフィスやホテル、外国人向け住居の不足が顕著になった。ヤンゴンでは賃料や宿泊料が急騰、今後数年間は需給が切迫しそうだ。外資がいつ本格的に不動産投資に動くか注目されだした。ヤンゴン中心部のツインタワー、「センターポイントタワーズ」の1棟は、1年前に賃貸を開始したオフィスで、もう1棟は来年3月に300室規模の高級ホテルになる予定。オフィスビルのほうは賃料が1平方メートル当たり月約4800円でバンコク中心部の2~3倍、市内のオフィス総面積は現在5万平方メートル程度だが国際水準といえる4・5棟は空室なしの状況。市内の土地取引価格もここ数年で3・4倍に高騰している。

2012年8月7日火曜日

(1547)ビザと在留資格

  私はビルマ(ミャンマー)難民の支援活動を続けているが、先日オヤッと思う妙な言葉に出くわした。私はいま1996年以降現在までのミャンマー関連の朝日新聞社説を集めて読んでいるが、99年4月7日の社説「ビザと命、どちらが重い」という見出しに引っかかった。内容は、不法滞在の外国人が健康保険がもらえないため、高額の治療費が払えず我慢したため、病状が悪化した例を取り上げ、「ビザと命、どちらが重い」と訴えていた。本文では「在留資格」という言葉を複数使用しているにも関わらず、見出しでは「ビザ」という言葉に変わっていた。ビザ(査証)という言葉と、在留資格という言葉の意味は似てはいるが、明らかに別のもの。今回朝日新聞社に質問してみたところ、私の意向が正しいという返事が戻ってきた。なお、この種の誤りは有識者にも見られる。

2012年8月6日月曜日

(1546)浴衣を着たテインセイン大統領

  8月3日の朝日新聞には、「これが日流」という見出しのもと、テインセイン大統領が日本の浴衣を着ている写真が掲載されていた。民主化の進むミャンマーで柔道や日本のファッション、和食など「日流」を広めようと、政府の交流ミッションが2日、外務省で玄葉外相に提言を手渡した。ミッションにはファッションデザイナーのコシノジュンコ氏や柔道家の山下康裕氏らが参加。6月下旬にミャンマーを訪れテインセイン大統領らに面会した。大統領は「柔道、サッカー、陸上長距離を強化したいとして、用具の提供や指導者の派遣を求めたという。提言では、文化・スポーツ交流を「政治・経済協力の基盤」と強調。「韓流」を意識し、「Jポップや漫画など日本のコンテンツを紹介する」と提案した(以上概要)。オリンピックでも韓国の活躍は目覚ましい。「日流」も負けないで!

2012年8月5日日曜日

(1545)ミャンマー週刊2紙に発禁処分

  8月1日のバンコク共同によれば、民主化を進めるミャンマーで、有名週刊2紙が発禁処分を受けたことを関係者が発表した。理由や期間は不明だが、閣僚人事の予想記事を掲載したことが理由とみられている。同国議会では、メディア法が審議されているが、メディアを管轄する情報省側に報道の自由への認識が浸透しているとは言い難い面もあるようだ。処分を受けたのは「ボイス・ウイークリー」と「エンボイ」。ボイス紙関係者によると、最新号1面に閣僚交代の予想記事と、情報省当局者が美術展で展示される漫画を検閲している様子の写真を掲載し、一時的な発禁処分が下された(以上概要)。日本でも閣僚などの予想記事が外れることもあるが、政府による発行停止は聞いたことがない。民主化ミャンマーも報道の自由の大切さを、みんなで学んでほしい。

2012年8月4日土曜日

(1544)ラカイン衝突に関するUNHCRの見解

  ラカイン州での宗教・民族対立に関するUNHCRの7月27日の見解は下記の通り(全難連情報)。①ラカイン州での12年6月の暴力の激化は、人命が失われ、相当数の住民が避難民となった。ミャンマー政府は非常事態宣言を出したものの、何千、何万ものラカイン州住民が逃亡を余儀なくされた。②7月25日現在、ラカイン族住民約6千人と、イスラム教住民5万3千人以上が国内で避難民となっており、イスラム教徒指定区域は増加している。③千人以上がバングラデシュに逃亡しようとしたが、バングラデシュ政府は国境を閉鎖、全員を送還した。逃げてきた人々の避難を認め、医療品や生活必需品を与えるべきである。④ラカイン州の状況が流動的なため、ラカイン州の全コミュニティの治安が回復するまでは、ラカイン出身者を、強制的に送還してはならない。

2012年8月3日金曜日

(1543)ミャンマー特区開発 日本企業連合が受注

  8月1日の日経電子版によれば、ヤンゴン近郊で計画されている経済特区の開発事業を、総合商社を中心とする日本の企業連合が受注することが内定した。周辺を含むインフラ整備を、日本政府が円借款供与などで支援する。6200万人の人口を抱え、民主化・経済改革が進むミャンマーは、アジアに残された手付かずの有望市場。ヤンゴンの東23キロにあるティラワ地区の2400ヘクタール。特区開発を契機に、日本が官民一体で進めるインフラ輸出や、日系製造業の現地進出に弾みがつきそうだ。ミャンマーが国会で審議中の改正外国投資法や経済特区法の成立を待って、8月中にも正式調印する。日本側の企業連合は、三菱商事、住友商事、丸紅の3商社が中核となる見込み。日本政府は、インフラ整備をODAで支援し、2015年に2割稼働を目指す。

2012年8月2日木曜日

(1542)カチンの友人とだべりました。

  昨日津田沼駅近くの喫茶店で、カチン女性とだべった。ミャンマーでは民主化が進んでいるので、帰国希望者が増えているか聞いたところ、一般的には少しずつ増えているようだが、彼女自身は帰れないという返事。さらに聞くと、自分はカチン民族なので、最近も国軍から攻撃を受けており、危険という。確かにまだ国軍末端までに戦闘終結の命令が流れておらず、小規模な戦闘は各地で発生しているようだ。日本政府は少数民族のため、避難民の帰還と定住を支援するモデル地域開発や、避難民帰還用の橋の建設、生活向上のためのインフラ整備などを支援していく。友人は、しばらく現地の状況を見て帰国を考えるが、今のところは日本にいたいといい、新しいパンロン会議の開催を希望した。私は民族代表の集まる上院で審議したほうが良いのではと伝えた。

2012年8月1日水曜日

(1541)珍客と再会

  昨日はYYMさんが、先日来日されたYYUさんと連れ立って津田沼駅に現れた。YYUさんご夫婦は「ミンガラ日本語教室」の古い生徒で、高田馬場のビルマ料理店「ミンガラバー」で結婚披露宴を挙げた時は私も招待された。2005年8月に奥さんが先に帰国し、そのあとご主人が帰国されたが、その際私もいろいろお手伝いしたことが思い出される。彼女はミャンマーの諺がらみの小話を、日本語に翻訳して、一冊の本に仕上げている。その短編集は「みんがらネットワーク会報」に少しずつ紹介されており、最近も随時掲載されている。ご主人も娘さんも、ヤンゴンでお元気な様子、帰り際に本屋に寄って日本語の教材をいろいろ探していた。フェースブックにも登録されたので連絡はつく。7年ぶりの再会久しぶりに幸福感を味わった。YYUさんいつまでもお元気で!