（２４５４）ミャンマー新聞ニュース（～１月２９日）

　 ◆ＪＩＣＡ、ミャンマー総選挙の公平性を注視、◆米国へミャンマー産チーク材輸出　年間３百トン、◆電話回線密度５３％へ、ミャンマー郵電公社、◆１５年度インフレ率、６．８％に、ミャンマー連邦政府、◆１５年外国人訪問者目標数、５百万人、ミャンマーホテル観光省、◆ヤンゴン証券取引所、開設時に１０社上場へ、◆ラタン（籐）加工品の輸出半減、違法輸出が原因か、◆上組、タイ・ミャンマー間大型貨物陸上輸送を実現、◆ミャンマー大統領、今年度中に内閣改造へ、一部の省を廃止、◆ＪＩＣＡ、ヤンゴン都市圏開発プロジェクト1千万㌦援助、◆海上保安庁航空機、ミャンマー・フィリピンへ派遣、◆ミャンマー医薬品・医療機器、85％以上が輸入、◆都市人口密度の増加率ミャンマーは東アジア2位、◆15年度GDP9.3%成長予測、ミャンマー国家計画法案。

（２４５３）中国石油輸入ルート多様化 ミャンマー経由パイプライン開通

　 １月３０日の朝日６面より。ミャンマー西部のチャオピューから中国に通じる石油パイプラインが３０日、開通する。需要が急速に高まる中国は輸入ルートを増やし、供給の安定化を図る考えだ。一方でパイプラインの起点の島には中国が深海港を整備、インド洋進出の足掛かりになるのではとインドなどが警戒する。チャウピュー郊外にあるマデ―島の港に中国の大型石油タンカーが入港、パイプ開通式が行われた。ここからは一昨年沖合で採掘された天然ガスを中国に送るパイプラインが完成している。中国はチャオピューで経済特区の開発権も狙う。こうした中国の動きは周辺国を刺激し、インドはチャウピューの北１００キロにあるシットウエ―の港などの建設に乗り出した。ミャンマー政府は、ティラワやダウェイの経済特区開発には、日本を呼び込んでいる。

（２４５２）２台以上車を保有する世帯に課税も 渋滞緩和対策で

　 １月２７日のミャンマーニュースから。ミャンマー国税庁は、２台以上の車を保有する世帯に対し、課税額を強化する案を打ち出している。ヤンゴン市街地の渋滞は、年々激しさを増しており、渋滞緩和の対策として、市内の登録車両の増加を抑制することが急務である。２０１１年の民政移管以降、車の登録台数が急増したことと、国内の自動車の約８割がヤンゴンに集中しているため、市内の交通渋滞が慢性化している。このため、市内ではバスの専用レーンを設けたが、ここもタクシーや自家用車が通行せざるを得ない状況。当局は、この状態では、経済成長を阻害する要因となると考え、交差点への信号機設置や、高架橋の整備などを進めているが、抜本的解決には至らない見通しだ。今回の方策も大きな効果は果たせないのではないか、との見方が強い。

（２４５１）読了「東南アジア」（桜井・石沢・桐山 共著）、朝日新聞社発行

　 地域からの世界史第４巻、１９９３年２月発行、２６１頁、１６００円。本書では東南アジアの歴史を年代順に解説し、序章では、東南アジア世界の成立、東南アジアの時代区分、東南アジア基層文化の成立などを論じ、以下①１世紀から１３世紀まで（海のシルクロード、ボロブドゥールの建立など）、②１４世紀から１９世紀まで（近世への胎動、商業の時代、大航海時代、植民地と華僑、分裂する東南アジアなど）、③２０世紀（第二次世界大戦と東南アジアの独立、ベトナム戦争と開発独裁の時代など）と続く。このように東南アジア全体の歴史紹介であり、ビルマ関係も散在してはいるが、系統的に見るには無理を生じる。まず東南アジア全体の歴史の流れを把握した上で、「ビルマ」に移るというスタンス（読み方）が大切であろう。本書籍の前所有者E氏に敬意を表す。

（２４５０）（特派員メモ ヤンゴン） 検閲めぐる綱引き

　 １月２７日の朝日新聞１０面より。ミャンマー映画界の祭典、ミャンマー・アカデミー賞の授賞式が昨年末に開かれ、人気監督のワインさん（４１）が監督賞に初めて輝いた。自身の作品で、主演男優・女優賞、作品賞など総なめにしてきたが、監督賞は選から漏れてきた。受賞できずにいた理由を聞くと、「人権映画や政治姿勢のせいだと思う」と答えた。彼は３年前、スーチー氏が主催する人権映画祭に、検閲制度を批判する短篇を出品、入賞した。昨年は、スーチー氏の憲法改正署名運動にも加わった。情報省の検閲は新聞については廃止されたが、映画はいまだに続いている。ワインさんは他の監督の作品についても、検閲を巡る情報省との「交渉」に加わる。「綱引きをやめたら、昔に戻ってしまう」という。表現の自由を広げるためのたゆまぬ努力が続いている。

（２４４９）読了「アウン・サン・・・封印された独立ビルマの夢」

　 根本敬著、１９９６年７月・岩波書店発行（現代アジアの肖像１３）、２４４頁、２５００円。英国からの独立戦争を展開していたタキン党書記長アウン・サン（１９１５～１９４７）は、ビルマ独立義勇軍の結成に参加、日本軍と共に英国と戦うが、その後抗日闘争を指導。復帰した英国と独立交渉を続けるが、同朋の放った凶弾に倒れてしまう。ネィ・ウイン長期政権は、ビルマ式社会主義の名のもとに、経済的停滞と、国際的孤立に陥る。民主主義なき経済開発を図る軍事政権下で、自由を奪われた娘スー・チーは国家再建を果たせるか？　本書は約２０年前に発行されたため、最近の軍事政権下の民主化には触れていないが、建国の父アウン・サン将軍の偉業については詳細にまとめられている。彼は３２歳の若さで他界したが、まさに血沸き肉躍るの活躍であった。

（２４４８）仏教徒守る法案審議 婚姻・改修等制限

　 １月２５日の朝日新聞から。ミャンマー国会は、仏教徒女性と異教徒男性の婚姻にルールを設ける法律や、個人の改宗に当局が介入する法律など４法案の審議手続きに入った。仏教徒女性とイスラム教徒男性の婚姻に制限をかける目的とされ、反イスラム仏教僧らが実現を目指しており、２２日までに審議手続きを始めた。ミャンマーは人口の９割近くを仏教徒が占めるが、２０１１年の民政移管後、各地で仏教徒と、少数派のイスラム教徒の衝突が起き、少なくとも約２４０人の死者が出た。同時に、反イスラムを唱える仏教僧ウィラトゥのグループが力をつけ、仏教徒の間に反イスラム思想が広がった。ある高僧は「法案に反対する議員がいれば、仏教と民族に対する裏切り者だ」という。だが、法案には国内の少数民族や米国、国連などが批判を強めている。

（２４４７）マンダレーで教育法案に対する学生デモ行進

　 １月２３日のミャンマーニュースより。１月２０日、マンダレーで多数の学生によるデモ行進が行われた。学生は新しい教育法案を非民主的であるとして抗議している。昨年８月、政府が提示した法案は、大学のカリキュラムなどについて政府が主導権を握り、学問に関する管理を強化しようとするものであった。学生は、この法案を施行すれば、学問の自由が制限されると反対した。学生デモは、昨年１１月１４日から４日間ヤンゴンでも行われた。当局の許可を得ないまま数百人の学生が集まり、政府に対して６０日以内に修正法案を提出するよう求めた。今回のデモは４都市を通ってヤンゴンまでの１５日間を予定している（以上）。昨日はこの欄で、ヤンゴンでのロヒンギャ―族排斥デモを記したが、今日は学生デモ、ミャンマー全体が何となく不安定な状況だ。

（２４４６）ヤンゴン市民、仏教徒が国連に対するデモを実施

　 １月１８日のミャンマーニュースより。１月１６日ヤンゴンで５００人を超える市民と仏教僧侶によるデモが行われた。国連の人権問題特別報告者Ｌｅｅ氏のミャンマー訪問と、調査後の発言への反発をデモは示した。デモはシュエダゴンパゴダからタムエイ地区にかけて行われた。参加者は「国連はアンフェアだ」、「ベンガル人に市民権付与する国連の決定を直ちにストップせよ」、「市民権に従い違法なベンガル人に対して行動を」などのプラカードを掲げ、街を歩いた。Ｌｅｅ氏は今月ラカイン州の難民キャンプを調査し、ロヒンギャ族と仏教徒の関係は緊迫していると警告した。国連は、ロヒンギャ族にミャンマー国籍と権利を与えるよう求めており、この問題は総選挙より優先すべき問題と指摘した（以上）。イスラム問題は日本でもミャンマーでも厳しくなり出した。

（２４４５）ミャンマー新聞（～１月２１日）

　 ◆ミャンマー郵電公社　ヤンゴン他で宅配サービス開始、◆ミャンマー建設省　３年間で低価格アパート４万戸建設、◆中国、ミャンマーからコメ１００万トン輸入へ、◆１４年度対中国貿易額、４２億ドル超、◆日本政府、結核センター拡張計画を支援、タイ・ミャンマー国境で、◆ミャンマー不動産市場、成長鈍化　総選挙の影響を懸念し投資控え、◆ｉｐａｙカード決済可能なバスが運行を開始、ミャンマー初、◆対ミャンマーの累計外国直接投資額　５２０億ドルを突破、◆APM社、シャン州で銀、鉛、亜鉛発見、◆農民所得、１人当たり年間２００ドル、ミャンマーはアジア最低水準、◆海上保安庁、ミャンマーに航空機を派遣、海賊対策、◆政府旧事務所ビルをホテルに改修　ミャンマー投資委員会、◆１４年度歳出、１６．８兆チャットに　ミャンマー金融委員会議。

（２４４４）読了「東南アジア史」 ハリソン著 竹村正子訳 みすず書房発行

　 １９７２年３月発行、２８３頁、８００円。この書の特徴は、個々の国の歴史を集めて紹介するという従来からの手法ではなく、東南アジアという大きな括りの中での歴史をまとめている。東南アジアの歴史は様々な文化と、商業が合流する場の歴史といえる。中世のアラビア商人は、イスラム教をもたらし、いまや東南アジアの人口の半分はイスラム教徒である。近代のヨーロッパ勢力（ポルトガル、オランダ、イギリスなど）の進出は、植民地制度の発展につながり、また諸国のナショナリズムが苦難の末新しい独立国を生み出した。今後はこの新独立国がそれぞれのやり方で進めねばならない。以上のような構成であるためビルマに関する歴史も各章に分散されており、ビルマだけを取り出して解読することは難しい。全章を読んで始めてビルマの歴史が理解できる。

（２４４３）読了「雷帝東方より来たる」 田中正明著 自由国民社発行

　 ３５０頁、１５００円。著者は国際平和協会専務理事などを歴任。第２次大戦後アジア６か国（中国、ベトナム、フィリピン、ビルマ、インドネシア、インド）は、どのように独立を勝ち取り、日本人がどのような関わりを持ったのかが本書のテーマ。ビルマ編は１８０頁～２３６頁に記載。本書のタイトルはこのビルマ編の中の「雷帝（ボモージョ）東方より来たる」というビルマの民間伝承を受けて、南機関の鈴木大佐が颯爽とビルマに乗り込んだ様子を表したもの。その際ビルマ国民は熱狂して彼らを迎え入れた。そもそも南機関は、日本有数の諜報機関であり、ビルマ独立を願望するアウンサンやネーウインら３０人の志士をビルマから日本に、日本からビルマに送り込み、ビルマ独立の魁となった。その間の凄まじい諜報行動を、素晴らしい筆致力で表わしている。

（２４４２）ヒスイに中国マネー ミャンマーで「長者」続々

　 １月１７日の日経電子版より。ミャンマーで特産のヒスイの売買が活況だ。最大の集散地マンダレーの市場で目立つのは中国からの仲買人、多くの「ヒスイ長者」を生み出している。国内では、隣国の経済支配に対する懸念が根強く、人々の間には不満もくすぶる。中国人の目当ては原石で、碁盤ほどの大きさで約６千万円。２０１３年度のミャンマーからのヒスイ輸出額は、前年度比３倍の約１２００億円、総輸出額の１割に相当し、その９割は中国向けだ。００年代、欧米の経済制裁で国際的孤立を深めた軍事政権は中国に接近した。ミャンマー北部で中国による大規模ダムの建設が始まり、自国の資源開発に対する住民の不満は高まった。シャン州でも大規模なヒスイ交易場の建設が進む。人々の懸念をよそに、ヒスイを介した両国のつながりは深まる一方だ。

（２４４１）読了 「東南アジア現代史Ⅳ」 ビルマ・タイ

　 著者は荻原弘明、和田久徳、生田滋。１９８３年１１月・山川出版社発行、３４９頁（他に付録６０頁）、２３００円。（世界現代史シリーズ⑧に相当）。ビルマ編については荻原氏が主に担当した。パゴダと黄衣の僧侶の国というこの国に対する我が国一般の田園的情緒的イメージに加えて、イギリス・ビルマ戦争に触れ、独立達成までの僧侶・学生を先頭とする民衆の激しい民族運動の展開、独立後の政治の動き、軍事政権成立の背景、ビルマ式社会主義の現実を加えている。なお、最終章はネーウイン軍事政権の「ビルマ社会主義」が軌道に乗ったと記されている。８３年の発行であるため、８８８８事件には当然触れていないが、スーチー氏の父君アウンサン将軍の学生時代からの反英活動、日本占領軍に対する抗日姿勢とその活躍ぶりは見事に描かれている。

（２４４０）米、ミャンマーの人権に懸念 内戦避難民の状況「改善を」

　 １月１７日の朝日新聞１１面より。米国のマリノウスキー国務次官補は１６日、ヤンゴンで記者会見し、同国の人権状況や民族対立について懸念を表明した。同国北部で続く内戦の避難民に、国連などが支援物資を届けられない状況が続いているとして改善を求めた。両国間の人権対話は２０１２年に続き２回目。同国北部カチン州などでは、政府軍と少数民族武装組織の戦闘で、約１０万人が国内避難民になったままだが、国連によると昨年９月以降、政府の許可が出ず、国際機関から物資を届けられていないと懸念を表明。また、国連の李特別報告者も、急進的な仏教徒による反イスラム運動や、表現・集会の自由の領域でも後ずさりが見え、また当局は投獄中の政治犯を２７人としているが、実際はもっと多いとし「改善されていない」と懸念している。

（２４３９）スーチー氏 大統領と応酬 改革協議の枠組みめぐり

　 １月１６日の朝日新聞１２面より。ミャンマーで憲法改正や国内和平の動きが停滞する中、改革を推進させるための協議の枠組みを巡って、テインセイン大統領とスーチー党首の溝が広まっている。大統領は、民主化と改革の継続、国内和平などを議題にした会議を１２日に開催、出席者は大統領、国軍最高司令官、スーチー氏ら党代表のほか、地方政府の少数民族担当相など４８人。１人５分ずつ発言したが、多くの出席者は時間の無駄だと感じた。スーチー氏は、「会議の目的が分からない、改憲に政府が熱心ではない」と述べた。こうした会議を開くのは昨年１０月に続き２度目、その時は１４人が出席した。スーチー氏は４者会談を望み、国会は１１月に６者会談を行うよう決議した。ある野党議員は「政府の本音は憲法の改正をしたくないからだ」と述べた。

（２４３８）読了「東南アジア史研究Ⅰ」

　 杉本直治郎（広島大学名誉教授）著、１９６８年８月・巌南堂発行、横組み、８１７頁、３０００円。標題の通り東南アジア各国の歴史の学術研究書であり、ミャンマー関係はその中の一部（１５章：６３７～６７１頁）に記載されている。中国の正史で「驃国」の文字が初めて現れたのは「唐書」からであり、正史以外でも「驃国」の文字が見られたという。この「驃国」こそ「ビルマ」だという。「驃」の発音は、ＰＡＲＡＮ、ＰＡＹＡＮ、ＰＡＹＡＷ、ＰＡＹＯ、ＰＹＡＷ、ＢＲＡＭ、ＢＲＡＨＭＡ、（この字はパーリ語ではＭＲＡＭＭＡ)、さらに文語ではＭＲＡＮＭＡ、口語ではＢＡＭＭＡ、欧米人はＢＵＲＭＡ(日本ではＢＩＲＭＡ)と呼ぶ。当時、「驃国」の首都はＰＲＯＭＥ（ＰＲＥ-ＭＹＯ）と呼ばれた。このように著者は中国などの古い歴史書から東南アジア各国の歴史を解読する方法を採用した。

（２４３７）読了 「ビルマ史」（ハーブィ著・五十嵐智昭訳）

　 昭和１８年(1943年)８月・北海出版社発行。訳者は高野山大学教授、大東亜省嘱託。「ビルマに史料なし」といわれるが、パーリ文字があったため、インドシナ各国に比べれば金石文献は整っていた。１１世紀以降の年史はやや信用できる水準という。今回翻訳した書籍はイギリスの完全併合（ビルマ王国の滅亡）までを記した好著である。しかしあくまでもイギリス人ハーブィの歴史観であり、我々の東洋的な史観で書かれたものが必要であるという。目次は①１０４４年以前のビルマ、②バガン王国（１０４４～１２８７）、③シャン族治下のビルマ、④１５００年までの一般情勢、⑤新航路の発見、⑥アラカン、⑦タウングー王朝（１５３１～１７５２）、⑧アラウンパヤ―王朝（１７５２～１８８５）、⑨ビルマの政治組織、と並ぶ。巻末の「ビルマ歴史年表」、「索引」も貴重である。

（２４３６）水素エネルギー 社会を支える新たな力に

　 私は１月３日の本欄で、「水が石油に代わる」という初夢を紹介した。中東の産油国が石油製造を制限しないため、ガソリン価格はみるみる安くなり、日本でも１㍑１２０円台に達する有様。こうなると産油国と消費国との我慢比べとなるが、早くもシェールガスを採掘している米国企業が倒産。産油国側の深慮遠謀策が目につく。今日の朝日社説によれば、東京ガスや岩谷産業がすでに水素ステーションを港区や練馬区に建設、政府は１５年度中に４大都市圏で１００カ所のステーションづくりを計画している。トヨタの水素自動車「ミライ」対応であり、ホンダや日産も水素自動車を発売するという。同時に自治体も動き出しており、川崎市は街づくりを模索中で、東京都も五輪での輸送などに水素を活用するという。勿論「エネファーム」による水素活用も既に実用化している。

（２４３５）日本の自衛隊に「民主主義国家」を見出すミャンマー国軍幹部

　 私はミャンマーの現体制を「軍事政権下の民主主義」と称し、真の民主主義とは異なると考え、時にテインセイン大統領の巧妙な策略かもしれないとしてきた。この結論はいまだ分からないが、一つの打開策らしき記事が標題の見出しで１月３日の産経新聞に掲載されていた。それによれば、ミャンマーの民主化の実現は国軍の協力なくしては不可能という。日本財団（笹川陽平会長）は日緬将官級交流プログラムを実現し８日、イエアウン中将以下、少将４人、准将２人、大佐２人、中佐１人の計１０人が来日、一行は、防衛省、防衛大学校、陸・空・海自衛隊基地などを訪問した。ミャンマー国軍はいままで中国との関係が深かったが、日本との交流を通じ、民主主義国家における軍の役割を知る意義は大きい。国軍自ら、上記プログラムに参加したことは評価される。

（２４３４）ミャンマー新聞ニュース（～１月９日）

　 ◆ミャンマー観光収入、１０か月で９億㌦超、◆タイ・農業最大手ＣＴグループ、ネピドーに冷凍保存施設新設、◆対ミャンマー外国投資事業、４年間で２５万の雇用創出、◆２０１４年の外国人訪問者数、３０５万人達成、ホテル観光省、◆中国CA社、ラカイン沖油田で採掘事業開始、◆ヤンゴン工科大学、JICA支援で新校舎を新設、◆対日衣料品製造、受注大幅減、円安の影響か、◆カニ水揚げ量、ミャンマーが東南アジア最大、◆丸山動物園、アジアゾウ導入、ミャンマーの動物園と合意、◆２５年までに年間１００億㌦輸出へ、ミャンマー衣料品製造組合、◆ミャンマーFB利用者３００万人突破、◆１４年建設認可数、過去最大に、ヤンゴン市開発委員会、◆シュエダゴン・パゴダ外国人訪問者数、年間５０万人超、◆ミャンマー初のスポーツ大学、首都ネピドーに開校。

（２４３３）違法伐採で１４２人を逮捕、３分の２が中国人

　 １月８日のミャンマーニュースより。ミャンマ―軍による違法伐採の取り締まりで、違法伐採者１４２人が逮捕され、その約３分の２は中国人だという。軍当局は、伐木運搬トラック４３６台、覚せい剤や生アヘン、中国通貨を積んだトラック１４台を押収。逮捕された数人は、カチン独立組織による伐採ライセンスを保有していた。ミャンマーにおいて、貴重なチーク林での違法伐採は大きな問題になっている。特に政府による監視が届いていない少数民族組織が支配している地域で顕著となっている。森林局は、「このような地域では軍が行動を起こすしか手立てがない」と語る。公式の統計によると１９９０年～２０１０年の間にミャンマーの森林面積は、国土の５８％から４７％に縮小されている。一方、中国側は「中国の国民の正当な権利と利益を保護するよう促した」という。

（２４３２）ミャンマー成長持続の正念場の年（ＮＨＫニュース）

　 １月６日４時５５分のＮＨＫニュースから。日本企業の進出が進むミャンマーは、民主化の試金石となる総選挙を今年末に控え、國の安定を保ったまま経済成長を続けられるのか正念場の年を迎えた。ミャンマーは、日系企業の進出がこの１年で倍増するなど、さらなる経済成長への期待が高まっている。一方でオバマ大統領が民主化プロセスの遅れを指摘するなど、民主化の進展が課題となっていて、今年末に予定されている総選挙が試金石になると見られている。現在の議会は、軍が強い影響力を保っており、最大野党のＮＬＤがスーチー氏の人気を基に選挙に参加すれば、大幅な議席の上積みが予想される。しかし憲法の改正や、選挙制度を巡る議論の行方次第では、ＮＬＤが再び総選挙をボイコットする可能性が残り選挙の正当性が損なわれる。

（２４３１）ＫＤＤＩ、ミャンマーでの契約件数１１８０万件に

　 １月８日のミャンマーニュースより。２０１４年７月、ＫＤＤＩと住友商事が、ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と共同で通信事業を行うと発表したが、１２月に１１８０万件に達すると発表した。東南アジア各国では、携帯電話の普及率が高く、インドネシア１１５％、タイ１２０％、フィリピン１０７％、ベトナム１４９％、しかしミャンマーは僅か１１％にとどまっていた。ミャンマー政府は、２０１６年をめどに携帯電話の普及率を８０％に上げる目標を掲げ、外資の参入を決定した。MPTは、ＫＤＤＩとの提携前の契約数は６８０万件であったが、９月以降１２月までの４か月間で５００万件増加している。ＫＤＤＩのほか、ノルウエーのテレノール、中東・カタールのオーレドーも参入しており、各社とも２０１４年から事業を開始した。ミャンマーの通信事業は、外資系３社による競争が本格化している。

（２４３０）ミャンマー独立記念日、インドからも祝辞

　 １月３日のミャンマーニュースより。１月４日、ミャンマーは６７回目の独立記念日を迎えた。ネピドーではミャンマー軍によるパレードが行われた。１９４８年１月４日、ミャンマーはイギリスの支配から独立、この日は国民の祝日に指定されている。隣国インドのモディ首相は、ミャンマーの独立記念日にあたり、祝辞を送るとともに、両国の将来について、互いにより深い協力関係を築いていきたいと表明した。モディ首相は昨年１１月、東アジアサミットのためにミャンマーを訪問している。インドのムカルジー大統領もテインセイン大統領に向けて、メッセージを送った。その内容は、「我が国の政府と国民はミャンマーを支持している。近年両国のつながりは広く深くなっている。今後さらなる関係強化に努めたい。政府の協力を得ながら、多面的な共同作業が続くことを願う」。

（２４２９）償い、電気と感謝生む

　 １月６日の朝日より。ヤンゴンから北に３５０㌔、ロイコーを流れるバルーチャン（鬼の川）は郊外に出ると高低差５００メートルの急流となり、谷底にある水力発電所は、日本の協力で１９６０年に完成した。その６年前、山口氏（８７）は近くの一帯をはいずり回っていた。発電所はいま設備の補修作業の真っ最中。修復にかかる６７億円はODAの贈与なのだ。日本は５４年、ビルマに７２０億円の戦争賠償を払うことを約束、うち１７７億円をこの発電所建設に充てた。その際送電線建設のための道路が開かれた。いわゆるタングーロードだ。その後発電所は３つに増え、全国の使用電気量の８％をまかなっている。国内ではいま２３の水力発電所が稼働している（以上）。上記タングーロードについては伊藤博一著「トングーロード」岩波新書（１９６３年発行）が参考になる。

（２４２８）ミャンマー鉄道公社、日本車両を購入

　 １月５日のミャンマーニュースより。ミャンマー鉄道公社は、日本から列車を２０台購入する。ミャンマーにおいて、日本製の車両は中古であってもメンテナンスが行き届いていること、また、線路幅が日本とほぼ同じであることから、日本製の鉄道車両が活躍しており、今年春をめどに、三陸鉄道などから２０両が運ばれてくる予定である。ミャンマー鉄道公社では、２００５年から日本で廃車になった列車を導入している。購入先は、JR各社のほか、名古屋鉄道・伊勢鉄道・三陸鉄道など。都市近郊鉄道はもちろん、長距離運行の列車も含まれている。ヤンゴン市内には、環状線ほか多くの路線ががあり、１２月からは市中心部の路線が運行を開始し、渋滞緩和に寄与している。昨年９月ミャンマー鉄道公社は、環状線改修費用を２０億ドルと試算、２０４５年に完了予定という。

（２４２７）新年の初夢④ 電子書籍

　 最近、新聞の電子化が急速に進み、新しいビジネスとして定着してきた。一方大手週刊誌業界でも電子化が進み、スマホやパソコンで読める時代に突入した。「FRIDAY」、「週刊現代」、「週刊文春」、「FLASH」などは昨年から販売を開始している。昨日の情報では、講談社が全コミック誌２２誌を電子版でも発行すると発表した。一方、「dマガジン」（NTTドコモ）や「ビューン」（ソフトバンク）は、百冊前後の週刊誌の主要記事が読み放題という画期的な電子化事業を始めた。「dマガジン」の場合はすでに１００万人以上の有料会員が参加している。私たちの「みんがらネットワーク」誌は、日緬両国の小さい架け橋として発行されて１８年、G氏やS氏のご努力により、電子書籍化に挑戦していることはご承知の通りだ。著名週刊誌同様、有料会員が増えることを夢見ている。

（２４２６）今年の初夢③ 水が石油に代わる

　 最近ガソリン価格の値下がりが目立ち、場所によっては１３０円代も出現、理由はいろいろあるが、資源小国の日本にとって嬉しいことだ。一方、新エネルギー（風力発電、太陽光発電、地熱発電等）への挑戦も嬉しいニュースだ。特にトヨタの「ミライ」の発売によって、水素燃料の実用化が注目され、人類究極のエネルギーとさえいわれている。水を電気分解すると、水素ガスと酸素ガスを生成するが、その反対の反応を利用するものという。燃焼させても水を生成するだけで、地球温暖化の原因である二酸化炭素は発生しない。問題は水素をどうやって生産するのか、水の電気分解では、その際多量の電気エネルギーが必要となり、二酸化炭素問題も解決しない。しかしトヨタは、この難問題を解決したようだ。日本の技術力で「水」が「石油」に代わる時代となった。

（２４２５）今年の初夢② 寄付の文化

　 戦後、日本には「一億総中流時代」という言葉があった。しかし１９９０年代のバブル崩壊後は、富裕層と貧困層の格差が広がってきた。そのためか、お爺ちゃん、お婆ちゃん世代は、子供や孫にお金を贈与してほしいとの声もある。お金が偏在しているのは事実だろう。この不公平さをただすには「寄付」という方法が考えられる。仏教国ミャンマーでは僧侶を尊敬し、食事や衣服を提供し、あるいはパゴタ建立のために浄財を寄付している。日本ではどうだろうか。「寄付の文化」という点では、ミャンマーに比べて、だいぶ劣っている。富める者は弱者にもっと寄付していいのではなかろうか。例えば定価３百円の赤字商品の場合、零細企業でも、全員に一律３百円で売るのが普通だが、定価を２百円に下げ一部有志には説明して千円とか３千円でお願いしては？

（２４２４）今年の初夢① 一年の計

　 皆さま、明けましておめでとうございます。最近歩くことがちょっと不自由ですが、まあ元気に暮らしています。私は、９１歳まで笑顔で過ごそうと考えています。９１歳という科学的根拠はあまりありませんが、何となくそう思っています。今年の夢は、①日本で発行されたミャンマー関連の書籍６００冊を読んで、その簡単な紹介・あらすじ集を夏までに自費出版する。②自分史の続続編として、弘子（家内）といっしょ、兄貴といっしょ、そして庭の風景といっしょの3つのシリーズを年内に自費出版する。③ミャンマーに関連する朝日新聞社説約５０件をまとめる。④１９９４年から続けている「きらく会会報」を発行する。⑤毎日発信しているブログ（ウ・ミンガラのつぶやき）を２７８９回まで続ける。⑥日記・金銭収支の記録を毎日続ける。⑦在日ミャンマー人への支援活動を続ける。以上。