2016年5月31日火曜日

(2942)スーチー氏来月タイ訪問:近隣外交優先

 5月28日の時事通信ニュースより。スーチー国家顧問兼外相が6月下旬に隣国タイを公式訪問する計画であることが27日、判明、タイ政府筋が明らかにした。スーチー氏は3月末に同氏主導の新政権が発足して以来、初の外遊先として5月6日に東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国ラオスを訪問した。同氏は「全方位外交」を基軸に外交を進める方針を示しているが、近隣諸国との友好関係を固めることを優先する考えとみられる(以上)。今回のタイ訪問によって、彼女のアセアン重視の姿勢が明らかになった。前回のラオス訪問では、スーチー氏はティンチョー大統領とともに、ブンニャン国家主席と会談している。前テインセイン政権は「脱中国依存」を進めてきた。スーチー氏も前政権の「脱中国依存」政策を踏襲する姿勢を示している。今後進路に注目。

2016年5月30日月曜日

(2941)ヤンゴン港のコンテナ滞留 3週間で解消へ

  5月25日のNNAニュースより。ミャンマーのタンミン商業相はヤンゴン港でのコンテナ滞留問題を3週間で解決する方針を示した。ミャンマー商工会議所連合会の会合に出席した商業相は、コンテナ滞留は4月のミャンマー正月(ティンジャン)の終わりごろから続いていると指摘、「商業省、港湾局、税関が協力して滞留解消に当たる」と語った。正月の休暇期間中に大型船12隻がヤンゴン港に到着し、コンテナ総数が1万本を超えたという。業界筋によると、ヤンゴン港でのコンテナ処理の遅れは2008年頃より発生、荷積みスペースの幅が狭いこと、24時間管理体制が整っていないことが要因と指摘されている。ヤンゴン港では、日本政府の支援で、通関手続き自動化システムの導入準備が進んでおり、年内に稼働すれば、通関手続きによる遅れは 解消する。

2016年5月29日日曜日

(2940)USDPのテインセイン党首、総選挙後初となる演説を実施

 5月28日のミャンマーニュースより。連邦団結発展党(USDP)のテインセイン党首は、5月23日、ヤンゴンで開催された党集会に参加した。同党首が党員の前に姿を現すのは、昨年の総選挙以降初。同党首は500人以上の党員らに対し、国民のための政治を行うこと、党内における連携を強化することが重要であるとし、2020年の総選挙ではUSDPが勝利しなければならないと主張した。同党首は、USDPの議席数が大幅に減少したことに責任を感じており、次回の総選挙では勝利したい考えだ。党の結束力強化を図るため、8月にも党の総会を開催する予定だ。テインセイン党首はティンチョー政権は経験が不足しており、国民の信頼が得られにくいと考えている。しかし評論家は、NLDは国民の強力な支持を得ており、同党首の見解を 「空想」と批判した。

2016年5月28日土曜日

(2939)ミャンマー大使館から来日技能実習生へ

 先日、友人から珍しい内容の情報が届いた。その内容は、来日しているミャンマー人技能実習生が、適切な環境のもとで働いているか、もし不適切な企業があれば、大使館職員が対応するので、情報を知らせて欲しいというものらしい。日本で技能実習生を雇う企業の中には、安い給料で過酷な労働を強いるところがあるらしい。今回の通知は自国民保護のための立派な措置だ。私がびっくりしたのは、このような「自国民保護」のための通知の存在を初めて知ったからだ。かつてのミャンマー大使館と言えば、軍政サイドの根城だったはず。毎日のように、大勢のミャンマー人がシュプレヒコールを唱えていた。だが3月以降本国ではスーチー氏のもと民主化政府が誕生。大使館はスーチー外相の下部機関に変わった。在日ミャンマー人の笑顔のため頑張って!

2016年5月27日金曜日

(2938)ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール②

  昨日に続く。私たちの「ミンガラ日本語教室」は、ミャンマー人専門に日本語を教えている。来月26日には創立20周年を祝う会が開催される。この教室で学んだミャンマー人はすでに3千人を超えているという。このような教室の存在は、在日ミャンマー人にとって心の支えになっているはずだ。そして20年も続いているということは、彼らから一定の信頼を得ていることにもなろう。この本(1400円+税)は海外ビジネスといった観点から書かれているが、私たち教室関係者にもぜひ読んで欲しい。ミャンマー人とはどういう考えを持つ人たちなのか、日本人と考え方が違うが、どうしてなのか、その理由は・・・など。これらを知った上で教えれば、授業も速やかに進行するのでは。そして私たち教師陣も多士済々、将来皆で力を合せてこの種の書籍を発行したらいかが。

2016年5月26日木曜日

(2937)「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」①

  この書籍の名前は標記の次に「善人過ぎず、したたかに、そして誠実に」と続く。本の名前にしては、少し長すぎる気もするが。著者は深山(みやま)沙衣子氏(日本ミャンマー支援機構、日本人アドバイザー)。ご主人はミャンマー人。海外ビジネスの第1歩は、相手の裏側を知る姿勢だという。異文化地域とのビジネスは、カルチャーショックだらけ。この一冊に相互理解のヒントが隠されている。ミャンマーを中心に約300社の海外進出のサポートを行ってきた著者が、円満海外ビジネスの極意を紹介。例えば、病院へ行きたがらないミャンマー人労働者、旅行スケジュールは当日キャンセルのオンパレード。ミャンマー人は親の意向で自分の行動を決める・・・。結局、これらをまとめると、ミャンマー人との付き合いは、まず「ミャンマー流」を考えようということらしい(続く)。

2016年5月25日水曜日

(2936)ウィンドウズ10への更新 「強制的」不満の声も

 5月25日の朝日より。ミャンマー関連ニュースではなくてごめん。米マイクロソフトの最新基本ソフト「ウィンドウズ10」への更新を巡り、一部利用者が「強制的だ」と不満の声を上げている。5月に変えた更新方法が発端で、マイクロソフトは修正方法を公表するなどの対応に追われている旨の記事だ。実はわが家のPC(ウィンドウズ7)にも、突然「10」に変更する旨が表示され、あれよあれよという間にダウンロードが始まった。以前から「10」は面倒だという声が聞こえていたので、PCの専門家に来てもらい、元の「7」に戻してもらった。「7」を使用中のユーザーの意向も聞かずに、いきなり「ダウンロード」とは、かなりの暴挙だ。だが、世論は静かだった。イライラしているのは私だけだったのか。今回の朝日記事で多くの人もイライラしてることを知って、やっと安心。

2016年5月24日火曜日

(2935)ティラワSEZ関連会社がヤンゴン証券取引所で上場:買い注文殺到

 5月22日のミャンマーニュースより。日本が官民挙げて開発を推進するテイラワ経済特区のミャンマー側持ち株会社であるミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)は、5月20日、日本支援でスタートしたヤンゴン証券取引所で株式の上場を果たした。同社の上場は、3月25日に取引を開始したファースト・ミャンマー・インベストメントに次ぐ2社目となる。ティラワ経済特区は、電力や水道を完備したミャンマー初の大型工業団地で、日系企業を中心に約70社の進出が決まっている。MTSHは不動産開発などを手掛ける9社よりなる。株式は4万チャットをベースに取引が開始されたが、終値はストップ高の5万チャット。一方 金融専門家の一人は「ほとんどの投資家は、情報に基づいた意思決定を行うのに 十分な教育を受けていない」など注意を促した。

2016年5月23日月曜日

(2934)ミャンマーの民主化支援 米国務長官、スーチー氏と会談

  5月23日の朝日新聞より。ケリー米国務長官は、22日ネピドーを訪れ、スーチー国家顧問兼外相と会談した。新政権が3月末にできて以来、初の米高官の訪問であり、ミャンマーの民主化完成に向けた努力を支援する姿勢を示した。米国は、ミャンマー新政権発足を受けて、今月17日に制裁の一部緩和を発表、国営銀行など10社を制裁対象から外し、米企業による投資の上限額を10倍の5億5千万円に引き上げた。ただ、軍関連企業や、軍政とつながりの深かった企業と米企業との取引を禁ずる制裁は残したままだ。また、さらなる民主化のために「現憲法を変える必要がある」と踏み込んだ。制裁緩和の背景には、軍政を支えた中国との関係にくさびを打つ狙いも透けてみえてくる。米企業の進出を促し、経済面での対中依存を減らしたい意向とみられる。

2016年5月22日日曜日

(2933)ミャンマーのシンクタンク ダウエーに事務所を開設へ

 5月19日のミャンマーニュースより。ダウェー市は西300kmにバンコクが位置し、またベトナムのホーチミンから南部経済回路で結ばれる。東南アジアの太平洋側からインド洋側に抜ける陸路が完成する予定だ。このため、同地に工業団地・深海港を作り、総面積2万haという東南アジア最大の施設になる予定。タイ・ミャンマー両政府の国家プロジェクトで、両国からの働き掛けで、15年7月に日本も参加することが決定した。この経済特区の整備には総額8千億円が必要との調査結果があるが、現在ダウェーには日本企業がゼロ、日本人もゼロ。このため当時国務大臣補佐官であった岩澤氏がダウエー市内に、クリーンフィールド経済研究所兼クリーンフィールド開発会社を開設し、日本人駐在員を常駐させ、調査・研究の上日本政府との関係を深めたいと発表。

2016年5月21日土曜日

(2932)ミャンマー人とのビジネス 「後払い制」が高リスクな理由

 5月19日の新刊JPニュースより。「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」【(2922)で紹介ずみ】の著者深山沙衣子さんへのインタビュー記事。彼女のご主人はミャンマー人で、日本企業がミャンマーに進出する際の支援活動を行う「日本ミャンマー支援機構」を設立し、活動している。文中では、文化の違いからくるトラブルが多いという。例えば1988年に「高額紙幣廃止令」が出たため、その後は紙幣に頼らず、貴金属や土地を所有するようになり、手元に現金を持たない人びとが増えた。もしミャンマー企業が日本企業から商品を購入しても、貴金属や土地の換金が不成立だと、手持ち現金が少ないため、後払いのリスクはかなり高くなる。このように、両国の文化的な違いから、それがもとでビジネスの障害になるという状況がまま見られると解説している。

2016年5月20日金曜日

(2931)マンダレーで「ロヒンギャ」の呼称に対し、500人以上が抗議

  5月17日のミャンマーニュースより。5月13日、マンダレー市街で、500人を超える人々が、米国大使館の「ロヒンギャ」呼称の件で、政府に対し3日以内に抗議するよう要請した。抗議者の中には、ミャンマーの国家主義組織「MA BA THA」に所属する僧侶50人以上も含まれている。抗議者らはロヒンギャがミャンマーの少数民族ではないことを米大使館が認めるまで、抗議を継続する構えだ。米国大使館は先月ラカイン州沖合でボートが転覆した際、乗船者らを「ロヒンギャ」と呼んだ。先月末これに不満を持つ数百人もの人々が、ヤンゴンの米大使館前で抗議した。ロヒンギャはバングラデシュからの不法入国者であり、ミャンマー国民ではないとの主張だ。しかし多くの国際的な人権保護団体は、同国の国家主義組織に対し目に余る対応だと非難している。

2016年5月19日木曜日

(2930)ミンガラ日本語教室「創立20周年を祝う会」

 けさ、郵便受けを見ると、往復はがきが入っていた。内容は標記会合の案内状だった。私が神田でミンガラ日本語教室をスタート(生徒2人)させてからもう20年も経つのか。往復はがきの発信人はN1級の生徒からのもの。「何年振りでしょうか? お元気ですか? また勉強したいので戻りました」。きれいな日本語だ。どうやら大分前に教えたことがあるミャンマー人生徒が、更に勉強を続けたくて教室に戻り、前向きに勉強を続けているようだ。今回は、辞められた80人の先生方への連絡は、生徒がそれぞれ一筆書いて案内状を出すというシャレた方法を取っているらしい。卒業生(全員ミャンマー人)は3千人を超すであろう。日時は6月26日(日)、16時~、場所は千代田区和泉橋区民館5階(秋葉原駅そば)、連絡先は090-4536-0369 菊池先生まで。

2016年5月18日水曜日

(2929)ミャンマー制裁を解除 政権移行後で初

 5月18日の日経新聞電子版より。オバマ政権は17日、ミャンマー企業に対する経済制裁の一部を解除したと発表した。銀行3行を含む国有企業10社を制裁対象から外した。3月末にスーチー氏主導の新政権が発足したのち、米国が制裁を緩和するのは初めて。同国の民主化を後押しするとともに、米国企業の進出につなげる狙いだ。今回、制裁対象から外したのは、ミャンマー材木公社、ミャンマー宝石公社、ミャンマー経済銀行など。米国は従来、軍事政権と親密な関係だったミャンマーの主要企業を制裁リストに網羅し、米国人や米国企業との取引を禁じていた。一方一部の企業を制裁対象リストに追加した。ヒスイやルビーなどの禁輸措置は続く。22日にケリー国務長官が訪緬、スーチー氏と会談する。米が後押ししてきた新政権への支援を改めて伝える。

2016年5月17日火曜日

(2928)慰安婦問題を考える

 5月17日の朝日新聞より。昨年末に慰安婦問題の解決について日韓両国が合意し共同発表した。この問題を独自に解析するため、朝日新聞記者(北野・箱田両氏)が慰安婦の証言をもとに現場の調査に乗り出した。しかし場所や時期、戦況によって状況はさまざまだった。今回はその一例として、韓国の文玉珠さん(1924~96)が語った激戦地ミャンマーを訪ね、彼女の足跡をたどった。その際14件の記録などを踏まえて「真実」を訪ね歩いた。文さんの郵便貯金の記録、慰安所管理人の日記、元日本軍兵士らの回想記などの資料を収集し 今回の記事となった。文さんは91年、日本に損害賠償を求める訴訟に加わったが、貯金を受け取れぬまま96年に72歳で亡くなった。日韓合意の履行を巡る問題など今後も様々な側面から「慰安婦問題」を伝えるという。

2016年5月16日月曜日

(2927)バンコク:屋台の男性の願い

  5月18日の朝日新聞(特派員メモ)欄より。先日岸田外相を取材するため、東南アジアを訪れた。午前0時すぎ、出稿に追われて夕食を食べ損なったバンコクで、深夜営業の屋台に助けられた。殻ごと食べられるソフトシェルクラブの黒胡椒炒めなど、深夜でも本格的なタイ料理を安く食べられるのがバンコクの屋台の魅力だ。日本円で千円足らずの支払いをした際、若い男性従業員の言葉にハッとした。「私はミャンマーから来ました、このあたりの屋台で働く3分の2は同胞です」。中進国となり所得水準が上がったタイでは、不法滞在者を含め、約200万人のミャンマー人が働いているという。翌日、スーチー国家顧問と岸田外相の会談では、雇用創出を日本が支援することで一致。スーチー氏の脳裏には経済難で故国を離れた労働者の存在もあったのだろう。

2016年5月15日日曜日

(2926)短いミャンマーニュース・3件

 最近のミャンマー関連ニュース3件。①5月14日の朝日新聞より。ミャンマー軍トップのミンアウンフライン国軍最高司令官は、次の総選挙がある2020年まで留任を表明。スーチー新政権と自らが向き合う意向のようだ。同最高司令官は今年、定年退職の60歳になる。②5月14日の産経ニュースより。米国務省はケリー長官が22日にミャンマーを訪問、スーチー氏らと会談する予定と発表。ミャンマーの民主化や経済改革を支援する姿勢を示した。なお、米政府は昨年12月にミャンマーへの経済制裁の一部を緩和している。③5月16日の時事より。ミャンマー国会は10日「国家顧問省」の創設を承認、閣僚にスーチー氏の主治医のティンミョーウイン氏の起用がうわさされている。同氏は、先に少数民族武装勢力との和平交渉を担う政府代表に任命されている。

2016年5月14日土曜日

(2925)ミャンマーがいつの間にか変貌を遂げている

  5月13日の「東洋経済ONLINE」より。副題は「隣国タイがミャンマーから学ぶべきこと」。近年のタイとミャンマーほど、隣り合った国が政治面で素早く逆方向に動いた例はない。ミャンマーは半世紀余りの独裁体制を経て民主的統治を取り戻し、いまや元政治犯のスーチー氏が国を率いている。一方でタイは、2006年と2014年のクーデターに伴い、国民主権から軍事独裁へと2度も逆戻りした。この違いの理由はなんだろう。スーチー氏は、軍による過去の悪行に目をつぶっている。同氏は、軍司令官が受容したのと同じ教訓を受け入れねばならない。権力を維持する最善の方法は、時として譲歩することだ。タイでは軍人を首班とする軍政が続き、同氏に絶対的な権限を与える暫定憲法を起草、8月に国民投票だ。ミャンマーが達成した妥協の心がタイにも必要。

2016年5月13日金曜日

(2924)ミャンマー国防相年末をめどにロシア製ジェット練習機導入へ

  4月30日のミャンマーニュースより。ロシアのメディアによると同国の兵器企業が今年末をめどに、ジェット練習機兼軽攻撃機の「yak-130」3機をミャンマーに納入するという。価格は1機当たり約16億円。ミャンマー国防省は、3年前から「yak-130」の導入に関心を示しており、昨年6月に導入の契約を行った。なお「yak-130」はアルジェリア、バングラデシュ、ベラルーシも導入している。またロシアの国営ハイテク企業は、「yak-130」はミャンマ―のみならず、南アメリカの国や、北アフリカの国も、興味を示しているという。「yak-130」は世界で唯一亜音速による飛行が可能なジェット練習機だ。乗員は2人、最高速度は時速1037km、航続距離は2546km。同機には合計3000kgのロシア製兵器が搭載可能となっている(以上)。相手がロシア少し気になるが。

2016年5月12日木曜日

(2923)ミャンマーで家庭菜園を広める医師 名知仁子さん(53)

  ヤンゴンから車で約5時間、ミャンマー南西部のミャウンミャ地区の12の農村を車で飛び回る。栄養不足を補う家庭菜園作りや「飲用の雨水からボウフラを減らすには」など、住民に説く講義のためだ。日本の大学病院の内科医だったが、閉鎖的な医局システムに息がつまり、「国境なき医師団」に参加、ミャンマーに派遣された。年1千万円の収入は月6万円になったが、これが本当にやりたいこと。次第に栄養不足や不衛生な生活に起因する病気の多さに気付く。4年前、日本でNPO「ミャンマーファミリークリニックと菜園の会」を設け独立した。講義の参加者は1年で7600人、ミャウンミャはスーチー氏の母親の故郷。「人々はいま、国の未来に期待している。私も医者として力になりたい」という(以上)。我々の「みんがらネットワーク」の会合に参加したこともある。

2016年5月11日水曜日

(2922)ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール(新刊)

  5月10日の新刊JPより。深山沙衣子著、合同フォレスト刊、副題は「善人過ぎず、したたかに、そして誠実に」。ミャンマーから日本にやってくる旅行者、「明日は東京観光の予定だったが箱根へ行きたい」、「旅程に入っていないが今から辛い料理を食べに行きたい」とドタキャンが多い。彼等には「迷惑をかけている」という意識はあまりない。ミャンマーでは政治体制やビジネス環境が「一日にして」急変することがあり、計画的に行動するという考え方から遠ざかっている。また、ある日、男性社員が遅刻したため皆の前で軽く注意したところ、翌日から出社しなくなった。両親、教師、僧侶以外の人間が、人前で叱られたことはショックが大きかったのだろう。本書の終盤にミャンマーの歴史が紹介されているが本書を通して異文化理解のノウハウを学んではいかが。

2016年5月10日火曜日

(2921)小口金融の輪 IT使い広げる

  5月9日の朝日新聞より。ヤンゴンから車で1時間ほどの町モピ。小口のお金を貸す「BCファイナンス」の支店は、飲食店経営者や農家でにぎわっていた。カレー店を経営する一人は、10万チャット(9200円)を借りたのを手始めに、事業を拡大させてきた。「稼いだお金は子供の教育費に回してきた」という。収入の低さなどで銀行口座を持てない人びとに、小口の融資や貯金サービスを提供して自立を促す金融「マイクロファイナンス」。BCの融資は無担保だ。希望者が3~7人で1組となって連帯責任を負う。経営責任者は「成長市場での融資なので、借り手が返せなくなるリスクは低い」という。課題はある。小口融資は件数が多くなる一方、情報システムや支店の運営にそれなりのお金がかかる。日本のIT企業が、情報システムのコストを 下げる実験に参加する。

2016年5月9日月曜日

(2920)日本の中古鉄道車両が活躍 なぜミャンマーで受け入れられるのか

  5月8日のライブドアニュースより。一般的に30~40年と言われている鉄道車両の寿命、近年廃車になった車両の一部が海外で活躍している。ヤンゴン空港からタクシーに乗って国鉄の駅に向かうと、そこには「回送」と表示された車両が停まっていた。この車両は元東海のキハ11型で高山本線や紀勢本線で活躍した車両で、現在はミャンマー国鉄に譲渡。車内は日本ではボックスシートだったが、ミャンマーでは樹脂製のロングシート。ヤンゴンには一周3時間ほどの環状線があるが、使われているディーゼルカーも日本製(キハ40系)。車内の端には日本の国旗が描かれていた。別の日、ヤンゴンから北を目指して乗車したのが のと鉄道のNT100形。12時間後に着いた駅にはキハ141系車両が。ミャンマーで活躍している日本の車両は100両を越えている。

2016年5月8日日曜日

(2919)サッカー練習場は夜の大通り ヤンゴン

  5月7日の日経電子版より。午後9時、ミャンマーのヤンゴン中心部にあるスーレーパゴダ前、渋滞が一段落した大通りで、ミニサッカーに興じる若者たちがいた。短パン姿の人もいれば、ロンジー(腰巻)姿でプレーする人もいる。車の往来が激しい昼間は到底無理だろうが、片側3車線の舗装された通りは格好の遊び場のようで、夜が深まるにつれ小さな「サッカー場」は増え続けた。車がやってくると、どんなに白熱していても、中断しなくてはならない。立て続けに車が来ると、プレーにリズムが出ないが、そんなことは気にする様子もなく、アスファルトの上を元気に裸足でボールを追いかける。ミャンマーでもサッカーの人気は相当なものだ(FIFAランキング166位)。都市の隙間を縫ってできた「サッカー場」で技を磨き、サッカー文化も成長していくのかもしれない。

2016年5月7日土曜日

(2918)スーチー氏ら初外遊

  5月7日の朝日より。ミャンマーのティンチョー大統領と、アウンサンスーチー国家顧問兼外相は6日、ラオスを訪問した。新政権発足後、初の外遊となる。ラオスは東南アジア諸国連合(ACEAN)の今年の議長国。スーチー氏は欧米との関係が強いと評されるが、地域重視の姿勢を示した形だ。ラオスのメディアなどによると、スーチー氏らは4月に就任したばかりのラオスのブンニャン大統領らと首都ビエンチャンで会談した。貿易や投資、教育の面で関係強化を図ることで一致し、地域情勢についても話し合ったという(以上)。ラオスとの国境地帯は中国を含めて例の三角地帯、麻薬地帯として有名であった。ワ軍という手ごわい少数民族武装勢力が闊歩している闇の地帯だったと聞いている。現在はどうなっているのだろうか? 両国首脳間で話し合われたのか。

2016年5月6日金曜日

(2917)ロヒンギャキャンプで火災、約2千人が家失う

  5月4日のAFPニュースより。ラカイン州にあるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人の避難キャンプで3日未明、大規模な火災が発生、多数の住居が全半焼し約2千人が家を失った。このキャンプには2012年に仏教徒との衝突で家を追われてきた人々が生活していた。この火事は州都シットウエに近いバウドゥパキャンプで起こり、出火原因は調理用コンロとのこと。国連人道問題調整事務所が出した声明によれば、約440世帯が影響を受けたという。また、人道支援団体が、避難場所や必需品の提供に乗り出している。2012年に仏教徒とイスラム教徒が衝突を繰り返し、家を追われ劣悪な環境の避難民キャンプでの生活を余儀なくされているのは約14万人で、その大半がロヒンギャだ。街は宗教が原因で分断され、地元経済は不振に陥っている。

2016年5月5日木曜日

(2916)武力衝突で家を失った家族が政府支援のもとに住宅再建

  5月4日のミャンマーニュースより。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、5月2日、4年前の武力衝突により家を失った人が、ミャンマー政府の支援によって家を再建したことを報告。当時約2万世帯が破壊されたほか、14万5千人が避難を余儀なくされた。避難先では7つの家族が同じ建物で生活していたが、建物は粗末で、居住者は不便を強いられた。その後、ミャンマー政府からの支援で住宅再建資金が援助され、住宅を再建した。住人は「今ここで生活していることを大変嬉しく思う」と語った。UNHCRはミャンマー政府の支援に対して評価しており、今後も支援が継続されることで、地域のコミュニティが再建されていくとの見方を示した(以上)。政府側、あるいは国連側の「宣伝」のような気もするが、もしかしたら、新政権に対する姿勢変換なのか。

2016年5月4日水曜日

(2915)「ミャンマーを全面支援」 岸田外相スーチー氏と会談

  5月4日の朝日より。副題に「中国先行接近急ぐ」。岸田外相はスーチー国家顧問と会談、日本の閣僚が会談するのは初めて。岸田外相は新政権が特に重視する雇用創出や農業、インフラ、財政金融といった分野で全面支援すると説明、その上で「ミャンマー側と意思疎通を行い、ニーズを確認した上で協力していくのは当然」とし、経済協力案件はスーチー氏と連携して作り上げるとした。こうした方針は中国の出方を見て決められた。中国王外相は中国企業が開発すると決めていた水力発電ダムの再開を持ち出し、スーチー氏が怪訝な対応をみせたからだ。ただミャンマー外務省は「中国との関係上、日本に急接近するわけにはいかない」とも話す。日本も新政権の安定のためには 中国の役割は重要と考える。新政権が 中国に配慮することも理解している。

2016年5月3日火曜日

(2914)米国大使館前で数百人がデモ、「ロヒンギャ」との呼称に反発

  5月1日のミャンマーニュースより。ミャンマー沖合でのボート転覆事故の際、在ミャンマー米国大使館が乗船者を「ロヒンギャ」と呼称したことに対し、僧侶を含む数百人もの抗議者が4月28日、同大使館前でデモ。抗議者らは乗船者らを「ベンガル人」と呼び、バングラデシュからの不法入国者であると訴えたほか、ロヒンギャはミャンマーには存在していないことを強調した。さらに抗議者らは、米国が「ロヒンギャ」と呼ぶなら、ロヒンギャを米国に連れて行くように訴えた。前政権はロヒンギャをバングラデシュからの不法入国者とみなし、「ベンガル人」と呼んでいた。また、ロヒンギャは、ミャンマー政府から基本的人権が与えられていない。同大使館は、デモを行う権利は認めながらも、世界中のすべての人々は、基本的人権を有するべきである との考え方を示した。

2016年5月2日月曜日

(2913)ミャンマー新政権1か月 スーチー氏主導鮮明

 5月1日の日経新聞より。「改革に一層のスピードを求める」。国営紙の一面にスーチー氏が主要閣僚を叱咤する閣議の写真が掲載されたが、そこにはティンチョー大統領の姿はなかった。スーチー氏は4月上旬新設した「国家顧問」に就任、政権を主導している。3月下旬、31あった中央省庁を21に減らす法案を可決した。閣僚や各省庁も大胆な計画を出し始めた。商業相は5年後に輸出額を3倍に増やす方針を表明、計画・財務相も現在600億ドルの外国投資受け入れ額を30年に1400億ドルに引き上げる計画策定に着手。またスーチー氏は、公務員倫理綱領を発表し、汚職根絶に動き出した。7日に全政治犯の釈放を発表。軍との協調も重要で、スーチー氏は「国内平和に悪影響を及ぼす方法では改憲しない」と強調。一方USDPの切り崩しも必要となる。

2016年5月1日日曜日

(2912)スーチー氏がなった国家顧問ってなに?

  4月30日の朝日新聞「いちからわかる」欄より。見出しでは「憲法規定で大統領になれず新設した。政権の実権を握る」とあった。以下記事の概要を記す。役職の任期は5年間、正副大統領や閣僚、省庁など国の機関に助言し、連携しながら仕事をする権限を持つ。昨年11月の総選挙で大勝し、国会の過半数を握ったNLDが政権発足早々、国家顧問を置く法案を可決。いまの憲法ではスーチー氏は大統領になれないからだ。スーチー氏は総選挙の時、「大統領より上に立つ」と言っていた。選挙で勝利後、半世紀余り政治の実権を握ってきた軍と水面下で交渉してきたがうまくいかず、側近のティンチョー氏を大統領ににしつつも、法的に大統領にも指図できる力を自らに持たせた。ただ「数の力」で軍の意向を無視することが続けば、対立が高まりかねない。