（２８８１）実質スーチー政権誕生

　 ３月３１日の朝日新聞より。見出しは「軍の説得 民主化完成の鍵」、「人権問題・対中国も課題」、「日本、関係強化を期待」と並ぶ。ティンチョー新大統領は就任式で、「私には、国の状況と民主主義の規範に見合う憲法を実現する責務がある」と述べた。ＮＬＤ内で絶大な力を持つスーチー氏の「独善的」ともいえる振る舞いも目に付き始めてきた。全国１４州・管区の地方政府トップである首席大臣に軍は４ポストを要求したが、ＮＬＤは全員を自党から選出した。デモに参加しただけで警察が逮捕する事例が相次ぐ。しかし、警察は国軍の管轄下にある。スーチー氏はロヒンギャ問題には消極的だった。ミッソンダム工事は中国側が４千億円かけて進めていたが、再開か、完全中止か早速問われる。日本政府はＮＬＤ幹部を日本に招くなどして関係の強化に期待。

（２８８０）ミャンマーは幸福度の低い国？

　 ３月２２日のミャンマーニュースより。１８日、「世界幸福度報告書２０１６」が発表され、ミャンマーは、世界１５６カ国中１１９位だった。世界で最も幸福度の高い国に、デンマークが輝き、最下位はアフリカのブルンジだった。日本は５３位。世界幸福度報告書２０１６は、国連の（持続可能な開発ソリューション・ネットワークにより、３月２０日の国連世界幸福デーを前にローマで発表された。評価基準には一人当たりの国内総生産〈ＧＤＰ〉、社会的支援、個人の選択の自由度、政府の腐敗度、治療を受ける機会などの要素が盛り込まれている。ミャンマーは、ＧＤＰと国民健康度の低さが、順位の低さに影響を与えた一方、社会の寛容度の高さという要因が後押しをした結果となった。今回、初めて「幸福度の不平等性」に焦点が当てられ、近年、各国で拡大する傾向にある。

（２８７９）ＩＨＩ ミャンマーデコンクリート製品事業、合弁で工場建設

　 3月28日のLNEWSより。IHIはグループ会社であるアジア太平洋地域統括会社のIHI ASIA PACIFIC（IHIAP）が、ミャンマー建設省道路局（DOH)との合弁会社「I&H ENGINEERING」を設立したと発表した。ミャンマー投資委員会〈MIC〉より投資許可を受け、インフラ整備に使うプレストレスコンクリート（PC）製品の新工場建設に着手する。合弁事業を通し、今後の経済成長が見込まれるミャンマーでの社会基盤建設需要を取り込むとともに、ミャンマｰでのPC技術導入・移転の期待に応えていくとしている。所在地：ヤンゴンモビ地区（ヤンゴン中心部から北へ５０㎞）、資本金：１４億円、株主：IHIAP６０％、DOH４０％、事業内容：コンクリート製品（橋梁、コンクリート建材、PC杭他）の製造・供給、工場稼働時期：２０１７年３月、工場概要：年間生産能力５・７万トン。

（２８７８）ミャンマー国軍総司令官、憲法改正を目指す動きを牽制

　３月２８日のＴＢＳニュースより。新政権の発足が間近に迫ったミャンマーの首都ネピドーで２７日、「国軍記念日」を祝う式典が開かれた。国軍総司令官は演説で、新政権との協調姿勢を示す一方、憲法改正を目指す動きをけん制した。「国軍記念日」の式典は１９４５年、当時のビルマ国軍の抗日蜂起を記念して毎年開催される。ミンアウンフライン総司令官は演説で、スーチー氏率いる新政権と協力していく姿勢を示す一方で、現行の憲法を維持する必要性を強調した。「この５年間で、民主主義の足場固めはできた。次の５年間では、民主主義と法による支配を強固なものにしなくてはならない」、「少数民族武装組織が民主主義を混乱させかねない」と指摘した。一方、スーチー氏は憲法の規定で大統領にはなれず、ＮＬＤは憲法改正を 最優先課題に挙げている。

（２８７７）ヤンゴン証取が売買開始、上場第１号はストップ高

　 ３月２５日のロイターより。ヤンゴン証券取引所で２５日、上場企業第１号となる投資会社ファーストミャンマｰインベストメント（ＦＭＩ）の取引が開始された。同証取は昨年１２月に開設されたものの、これまで約３か月間は売買が行われていなかった。上場したＦＭＩは実業家サージ・プン氏が保有し、ミャンマー最大の公開会社の一つ。プン氏は「証券取引は５０年間行われておらず、今日は画期的な日だ」と述べた。同社株はこの日２万６千チャットで寄り付いた後、値幅制限の３万１千チャットまで上昇、売買代金は３５億チャットに達した。同国の現軍事政権は、スーチー氏の側近のティンチョー氏が大統領に就任するのを前に、証取は先進国に追いつくための手段だと強調。同証取は、５１％がミャンマー経済銀行が保有し、残りは大和証券グループなどが保有する。

（２８７６）難民認定で異議 最多の３１２０人、１５年、審査未処理１．３万人

　 ３月２６日の日経電子版より。法務省は２０１５年の難民認定者数などの確定値を公表した。不認定処分に異議を申し立てた人は前年比５８７人増の３１２０人で過去最多。申請自体が増えたためとみられ、認定の可否の結果を待っている人は全体で１万３８３１人（１５年末時点）に上った。難民申請者は５年連続増加の７５８６人で過去最多。認定された人は１４年より１６人増えて２７人。法務省によると、現地政府が非合法としている政治組織で活動し、身柄を拘束された経歴から、帰国すると迫害を受ける恐れがある人らを難民として認定。一方自分と異なる宗派から脅迫され、帰国すると殺害される恐れがあるとして申請した人が「政府が宗教対立の収束を図り、放置している状況ではない」との理由で不認定とした例もある。難民の要件を欠く 申請も多い。

（２８７５）社会は変わるか 新生ミャンマー（下）

　 ３月２５日の朝日。見出しに「軍政の開発 住民軽視」、「補償・支援(スーチー氏に期待）」、「軍権益守る姿勢鮮明」、「収用地返還訴え相次ぐ」など。ミャンマー中部モンユワ近郊のレッパ―ダウン銅山、３１平方キロ（山手線内側の半分の広さ）の柵の中、かつて村民らの畑があった。畑が突然収容の対象になったのが１０年で、１４年には柵が出来上がり、住民らに負傷者が出た。テインセイン大統領は事業を継続するか否かの委員会を設置、スーチー氏が委員長になった。報告書では、住民に配慮するよう記録されており、住民は期待するようになった。２月末、国会でこの問題が出ると、議席の４分の１を占める軍人議員団が一斉に立ち上がり反論。軍が収容した土地は１６００平方キロに達し、今後返還や補償を求める声が高まり 重要な政治課題になりそうだ。

（２８７４）社会は変わるか 新生ミャンマー（上）

　 ３月２４日の新聞より。主題は「少数民族絶えぬ衝突」、「武装組織の戦闘、避難民生む」、「和平、軍の協力不可欠」、「国勢調査、今後火種に」と並ぶ。２月にシャン州で、村にいたシャンの武装組織（ＲＣＳＳ）の部隊に、パラウンのタアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）が攻撃を仕掛けた。ＲＣＳＳとＴＮＬＡは対政府軍で共闘してきたが昨年１２月に衝突、５千人以上が避難した。テインセイン大統領は全少数民族との全国停戦を目指したが、シャン州ではＲＣＳＳは署名したが、ＴＮＬＡは排除された。軍の最高司令官は、恒久和平が実現するまでは、軍の政治関与が必要という。少数民族クキは人口５万人だが、１３５の民族に含まれず不満を抱く。イスラム教徒は４％とみられるが、政府は沈黙している。国勢調査の結果次第では急進的な仏教派が排除に出る恐れがある。

（２８７３）スーチー氏入閣 外相 当面４ポスト兼務 軍との関係考慮か

　 ３月２３日の朝日より。ティンチョー次期大統領は２２日、新政権の閣僚名簿を国会に提出。スーチー氏の名前もあり、外相に入閣する見通し。なお、大統領府相、教育相、電力エネルギー相など３閣僚ポストも当面兼務し、発足後に別の人物を充てるという。一方、国軍最高司令官が指名する国防、内務、国境の３閣僚は、現役の軍中将らが就く。１５人の文民閣僚の中で、ＮＬＤの国会議員は６人、さらに少数民族政党の幹部や元官僚、企業人らのほか、ＵＳＤＰの元議員と現職議員二人を選出。この二人は、昨年８月に党首の座を追われたシュエマン下院議長の派閥に属する。新政権は２１府省体制で発足する予定。スーチー氏が入閣すれば党首にはとどまれるが、党運営には関われなくなる。ＮＬＤはウィンテイン氏ら５人の幹部が党務を取り仕切る見通し。

（２８７２）スーチー氏、重要閣僚に就く見通し ミャンマー新政権

　 ３月２２日の朝日新聞電子版より。ミャンマーのティン・チョー次期大統領は２２日、今月末の就任を前に、新政権の閣僚の名簿を国会に提出した。国会で過半数を占めるＮＬＤのアウンサンスーチー党首の名前が含まれており、スーチー氏は新政権で閣僚に就任する見通しになった。国会での閣僚の資格要件の審査のために、提出された名簿には担当が記されていないが、スーチー氏は外相や大統領府相などの、重要閣僚に就くとの観測がある。閣僚として政権に加わる方が、国防や内務など3閣僚を送り込む軍との関係構築に有利と考えた模様だ（以上）。日経電子版も同様の内容を伝えており、閣僚名簿に記載されたのは１８人と説明。時事も同様なニュースを配信。ロイター通信だけはスーチー氏は新政権ではどのようなポストにもつかないと発表した。

（２８７１）ティラワ経済特区での主なニュース一覧

　 最近、ティラワ経済特区へ進出した日本企業関連ニュースのまとめ。①トーエネックが変電所と架空送電線の工事を受注。②鴻池運輸が運輸関連子会社を設立。③DOWＡは廃棄物の最終処分場を建設中。④日通は子会社「日通ロジスティクスミャンマー」を設立。⑤みずほ銀行が出張所を開設。⑥経済特区の第１期開発工事が完了し、テインセイン大統領、麻生副総理らが出席して開所式典を開催。⑦クボタが給水配管、及び下水処理施設を受注。⑧ミャンマーに円借款３件、ティラワ港湾整備などに。⑨岩谷産業が工業ガスを供給するために、工場を建設。⑩ワコールは子会社「ミャンマーワコール」を建設、ブラジャーを製造する。⑪住友商事と上組が総合物流会社を建設（以上）。以上のようにインフラ整備も徐々に進んでおりミャンマー経済の起点となる。

（２８７０）ミャンマｰ広がる商機人口５千万超 民主化機に消費拡大

　 　３月２０日の朝日新聞より。今月末に政権交代を迎えるミャンマー、２０１１年以降の民主化で、「開国」が進み、５千万超の人口を抱える国内の消費も活発になっている。日本企業にとっては安い人件費によるモノづくり拠点としてだけでなく、ミャンマー市場そのものに商機が広がり始めた。ミャンマーでもスマホは必需品だ。普及率は１３年の１３％から、１５年末は８０％近くになった。これに目を付けたのが住友商事とKDDI。１４年から現地事業社と共同で通信インフラの整備などを進め、サービスショップの運営を始めた。２月には十数店だった新店舗は近く１００店舗になる。１２年の一人当たりのGDPは約１３万円で、１０年の１．２倍。日本の投資額は１５年度上半期だけで１５０億円、すでに前年度の２倍だ。進出日本企業は２月末で２８９社で５年前の６倍だ。

（２８６９）ティン・チョー次期大統領が再編案 国軍利権に触れ緊張も

 　３月１８日の日経より。ティンチョー次期大統領は１７日、経済官庁の統合などで現在３１ある省庁を２１に減らす中央省庁再編案を国会に提出した。NLDの行政効率化の第一弾となる。鉱物や森林など資源利権も絡む省庁再編は、国軍の既得権益を脅かす可能性もあり、新政権と国軍との緊張が高まる可能性もある。ＮＬＤは「行政の効率化と透明性の高い運営」を政権公約に掲げた。ティンチョー大統領は政治経験は皆無、スーチー党首の傀儡と見なされ、政治手腕を疑問視する声もある。３月末の就任前から大胆な改革を打ち出し、こうした見方を打ち消す狙いもありそうだ。ミャンマーで豊富な鉱物・森林資源が国軍の外郭団体や軍政幹部と親密な政商の利権の温床となっている。鉱業省は環境・森林保護省に統合し 天然資源・森林保護省に改組される。

（２８６８）スーチー氏入閣せず、閣外から統率

　 ３月１８日の日経電子版より。ミャンマー与党、ＮＬＤのアウンサンスーチー党首が、３月末に発足する新政権に入閣しない見通しとなった。ＮＬＤは１７日、１０日付で国会内に「国会発展調整チーム」を発足。スーチー党首が同組織の代表に就任したと発表した。スーチー氏は、与党党首として国会の活動に専念し、閣外から新政権を統率するようだ。ミャンマーの憲法は、閣僚の政党活動を認めておらず、入閣した国会議員は自動的に議員資格を喪失する。今回、スーチー氏が国会の小委員会のトップに就任したことで、新政権発足後も、同氏が与党の党首としての活動を継続することが確実になった。新政権でのスーチー氏の処遇については、外相就任も取りざたされていた（以上）。憲法に明記してあるのに、なぜ「外相就任か」などの説が流れるのか、不安だ。

（２８６７）ミャンマー大統領ティンチョー氏（続）

　 ミャンマー大統領選に関する３月１６日の朝日新聞のニュースの続編。新政権は現在３１ある省庁を再編し、３分の２程度に減らす方針で、閣僚も現政権の３６人から２１・２２人に絞るという。これまで閣僚は軍上級将校の「天下り先」で、縦割りがひどく、利権が頂点の閣僚に集中してきた。ＮＬＤは効率的で汚職の無い行政を公約。第１副大統領に就任するミンスエ氏は、軍政トップだったタンシュエ元上級大将の腹心だが、タンシュエ氏の孫が「祖父はスーチー氏を受け入れるべき」と語ったとされ、二人の関係に警戒感もあるが注目。また軍側は全国１４の州・管区のうち、４つの首席大臣ポストを要求しているが、ＮＬＤは全州・管区で自党の候補を選ぶ意向だ。経済改革は道半ばで、貿易赤字は拡大、チャットは対米ドルで４年前に比べ３割下落 電力不足も深刻。

（２８６６）ミャンマー大統領ティンチョー氏 半世紀ぶり非軍人 スーチー氏側近

　 標記は３月１６日の朝日新聞１面の見出しだが、２面には「非軍人大統領 ミャンマー沸く」、「市民 夢見た歴史的瞬間」、「スーチー氏閣外で指揮か」、「副大統領に元軍政トップ腹心 さらなる民主化に反発も」、そして「経済改革道半ば」と続く。さらに１２面（国際面）では、「ミャンマー 非軍人大統領選出」と題して、ティンチョーさん（６９）の略歴が大きく紹介され、上智大教授根本敬氏、およびチュラロンコン大学准教授の「考／論」が掲載されていた。歴史的な日を市民は喜ぶが、前途には旧軍政勢力の影がちらつく。成長を軌道に乗せる経済運営の手腕も試される。今後、閣僚人事が焦点だ。スーチー氏は閣外から与党党首として、政権を指揮するとの見方を示した。一時外相や大統領府相などへの就任が取りざたされたが 憲法が閣僚の政党活動を禁じているのだ。

（２８６５）世銀、ミャンマー経済の年率８％成長が今後５年間続くと予測

　 ３月４日のミャンマービジネスニュース（ミャンマー＊ジャポン・オンライン）によれば、ミャンマー経済が今後５年間は年率８％のペースで成長するとの予測を発表した。報告書では、正しい政策の実施により多くの雇用が生じ、国民所得も向上すると指摘した。世銀の東アジア・太平洋地域担当アクセル・ヴァン・トロッツエンバーグ副総裁が、現政権のウイン・シェイン財務・歳入相、アウンサンスーチー氏らと首都ネピドーで会談、ここ数年７％前後と目覚ましい経済成長を遂げていることを評価、今後の継続的な支援を約束した。世界銀行による東南アジア各国の２０１６年経済成長率は、ミャンマーがアジアで最高の国となると予想くしている（以上）。昨日アクセスカウンターの１０万人目を踏んだのは実は「私」です。 虎視眈々と狙っていたので見事命中。ワッハッハ。

（２８６４）今日か 明日か？ 念願の１０万人突破

　 毎日発信し続けた私のブログ「Ｕ　ＭＩＮＧＡＬＡＲのつぶやき」（http://nmingalar.blogspot.jp/)にアクセスしていただいた方が今現在９９９９１人、今日中に１０万人の大台を達成するのは確実（ほぼ）になった。このブログは２００８年５月にスタートし、連日発信し続けてきた。内容はミャンマー問題とそれに関連した難民問題が主であり、これらの話題の経緯は、このブログを読んでいただければ理解しやすいと自負している。ニュースの元は我が国の新聞が多く、特に朝日新聞は我が家の愛読紙であるため採用数が多い。最近では現地紙の翻訳版も多くなり、電子版も多くなってきた。テレビからの採用も増えつつある。私のブログの左上に張り付けたアクセスカウンターには、現時点で、今日１４人、昨日４５人、合計９９９９２人に増えていた。皆さまに、深く感謝します。

（２８６３）日本参加事業に中国が進出 ミャンマー経済特区

　 ３月１３日の読売新聞より。ミャンマー南部で進む日本とタイ、ミャンマーの３か国共同事業「ダウェイ経済特区」の開発で、中国が道路と港湾の整備に参加する方針をミャンマー側に伝えたことがわかった。関係者によると、数か月以内に合意する可能性もある。浮上している整備計画は、日本などの計画と重複しており、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国が、触手を伸ばした形だ。開発を進めるタイの建設会社幹部によると、中国が提案しているのは、タイ国境からダウェイまでをつなぐ全長１３０キロの４車線道路と、港湾施設の建設。総事業費は約９００億円に上るという。ダウェイを巡っては日本はミャンマー、タイと開発協力で合意し覚書を交わした。３年以内に開発計画を策定し４車線道路の建設などを含めた本格的な開発に踏み出す予定だった。

（２８６２）新政権に軍政トップの腹心 副大統領へ スーチー派警戒

　 ３月１２日の朝日より。ミャンマー新大統領選出を巡り、国会の４分の一を占める軍人議員団は１１日、軍事政権トップだったタンシュエ氏の腹心で、ヤンゴン管区首席大臣のミンスエ氏（６４）を大統領候補に選出した。ミンスエ氏は副大統領就任が確実。タンシュエ氏が新政権に影響力を残そうとしており、民主化勢力は警戒している。スーチー氏はティンチョー氏（６９）を通じて、今月末にも発足する新政権を実質的に率いる方針だが、タンシュエ氏も部下を送り込んだ形で、ＮＬＤ内からは「政権内でどう振る舞うかを注視する」との声が上がっている。ミンスエ氏は２００４年にタンシュエ氏と対立したキンニュン大将をタンシュエ氏の命を受けて拘束した。軍選出の大統領候補を巡っては、軍トップのミンアウンフライン最高司令官が自身の部下を選ぶとの見方があった。

（２８６１）ミャンマー新大統領スーチー氏側近選出へ ティンチョー氏

　 ３月１１日の朝日より。ＮＬＤは１０日、新大統領候補にスーチー氏側近で財団幹部のティンチョ―氏（69）を指名した。国会での全議員による投票で、今週にも大統領に選ばれる見通しだ。同国で民主的な手続きを経て、軍出身者でない人物が政治指導者に選ばれるのは、５６年ぶり。ティンチョ―氏はスーチー氏と同じ高校の１年後輩で、その時からの知り合い。経済学やコンピュータ科学の専門家で、1974年に研修で日本に滞在した。８８年に民主化運動に参加、義父がスーチー氏と共にNLDの創設に関わり、自身も９２年に入党した。党幹部ではないが軍政時代からスーチー氏と共に行動。拘束された経験もある。スーチー氏が代表を務める貧困者支援をする財団の幹部を務める。ＮＬＤは下院でティンチョ―氏、上院でチンのヘンリーパンティーユ氏を推薦。

（２８６０）ミャンマｰ新車市場に熱視線 ＶＷ・仏ＰＳＡ参入

　 ３月１０日の日経電子版より。アジア一の「中古車天国」のミャンマーで、独フォルクスワーゲン〈ＶＷ〉や、仏プジョーシトロエン（ＰＳＡ）も参入。ヨマストラテジックホールディングスなど新興企業とのタッグで需要掘り起こしに動く。ヨマとＶＷは年内にもヤンゴンにショ－ルームを開設し、セダン〈パサート〉などを投入し、初年度１５０～２００台程度の販売を目指す。また２月には、仏ＰＳＡが地元のスーパー〈ＳＳＳ〉と組み、新車市場に参入し、国内隋一の販売網を持つ。ＳＳＳは１２年に韓国・現代自動車傘下の起亜の代理店となった。自動車市場全体でみれば、「中古車天国」の状態はまだ根強い。現時点での新車販売は年約４千台。１５年９月の乗用車登録台数は５１万台だ。１人当たり国内総総生産〈ＧＤＰ〉１２００ドル程度では、２万ドル以上の新車は高根の花だが。

（２８５９）味の素がミャンマー再進出、１７年ぶり、経済特区に工場

　 ３月９日の日経電子版より。味の素はミャンマーで、２０１７年にうま味調味料「味の素」の生産・販売を１７年ぶりに開始する。軍事政権時代に原料の輸入が禁止されたため、２０００年から事業を停止していたが、民主化に伴う規制緩和を受け再開する。５千万人超の人口を抱える同国では今後、経済成長に伴い食品などの需要が拡大する見通し。「ミャンマー味の素食品」の資本金は１２億円。ヤンゴン郊外のティラワ経済特区に、５千㎡の工場を建設する。タイから輸入するグルタミン酸ナトリウムを充てん・包装し現地向けの商品に仕上げる。営業人員を含めて約１００人体制でスタートし、２０年度で３０億円の売上高を目指す。現在 中国系企業が７割のシェアを持つ。「味の素」の模倣品も多く見られる。現在 経済特区内であれば、原料の輸入が認められている。

（２８５８）ヤンゴン空港の新国際ターミナルが３月１２日にオープン

　 ３月７日のミャンマーニュースより。アジアワールドグループの関係者は、同社子会社（ＰＳＡ）が同空港の新国際ターミナルを３月１２日にオープンする予定であることを発表した。ＰＳＡは２０１３年、いくつかの国際企業を破り、新ターミナルの建設と運営の契約を締結。２０１４年８月に拡張プロジェクトが開始された。この新国際ターミナルが稼働すれば、年間６００万人の乗客を受け入れることが可能となり、現存の２７０万人を大きく上回り、倍以上となる。６億６千万ドルを投じて建設された新国際ターミナルは３階建て、１階に国際線の到着ホールが設置され、その他の階は、ショッピングセンターとなる。なおパゴーに建設される大型の新空港は、シンガポール企業と日揮により建設され、２０２２年完成、年間１２００万人の受け入れ可能な同国最大の空港となる。

（２８５７）ミャンマー新大統領 ３０日に就任式

　 ３月５日の産経ニュース（共同）より。ミャンマーの与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部のウィンテイン氏は４日、新大統領の就任式を３０日に首都ネピドーの議会で行うことを明らかにした。３１日までは現在のテインセイン大統領が職務を続け、４月１日に新政権が発足すると説明している。新政権発足の日程についてＮＬＤと現政府で調整していた。ＮＬＤ党首アウンサンスーチー氏は、憲法規定で大統領資格がなく、別の人物が新大統領になる。ＮＬＤは人選を公表していない。ウィンテイン氏は、中央省庁の数を現在の３分の２程度に削減する党方針も明らかにした（以上）。２００８年５月以来、連日発信してきたミャンマー関連のブログも順調に進んでおり３０００回の大台も見えてきた。立ち寄ってくれた読者も現在９９８００人で間もなく１０万人に。どなたが踏むかな。

（２８５６）バガン遺跡仏塔５基のみ昇塔ＯＫに 政令を修正

　 ２月２５日のＡＦＰ＝時事より。ミャンマー文化省は、同国中部バガンの仏教遺跡で、パゴダにのぼる行為を禁止した政令について、観光客減少への懸念から修正。最大級のパゴダのうち、５基のみは登ってもよいと認めた。政令は２２日に出されたばかりだった。バガンには約３０００基ものパゴタが立ち並び、夕陽の眺めを楽しむための観光客がパゴタにのぼることで知られる。突然の禁止令は、観光ツアー業者の間で驚きとともに受け止められ、売り上げに影響するのではと懸念の声が上がっていた。こうした中、文化省は２３日「指定を受けた５基は、指定の除外としたい」とフェイスブックの公式ページで発表した。ただ、修正後の政令も、「不適切な服装をしたり、パゴダの上で踊ったり、寝たり」といった振る舞いは「文化的に恥ずべき」行為だとして批判している。

（２８５５）スーチー新与党党首、外相に就任か

　 ３月２日のミャンマーエクスプレスより。ＮＬＤのスーチー党首が外務大臣に就任する可能性が強くなった。政治評論家のラリージャッキン氏が同党の議員の発言をもとに予想した。外務大臣は「国家防衛治安評議会」のメンバーでもある。同協議会は緊急事態時に大統領を超える権限が与えられるもので、同評議会の決定を経て軍司令官に全権限が移ることもありうる規定が憲法上にある。構成メンバーは、大統領、副大統領２人、両院の議長、国軍最高司令官、副司令官、国防大臣、内務省大臣、外務大臣、国境大臣の１１人。４大臣のうち外務大臣を除く３人は大統領ではなく、国軍最高司令官が任命する閣僚。国軍最高司令官が現時点での憲法改正に反対しており、スーチー氏及びＮＬＤは国軍との摩擦を避けるため 外務大臣への就任で妥協する意向。

（２８５４）アジアの貧困国

　 ２月２９日のミャンマーエクスプレスより。アジアのあれこれをランキング形式で知らせる「Asian Ranking」に掲載された記事「一人当たりのＧＤＰでみるアジアの貧困国」で、ミャンマーは域内第２位と報じられている。同記事のランキングの根拠は、「購買力平価（物価）で換算しなおした一人当たりのGDP」。１位はアフガニスタンで１３万３千円、ミャンマーは１９万４千円。ミャンマーの貧困の一要因は経済政策と一言添えられている。ミャンマーの４分の１の国土面積で、３倍強の人口を抱えるバングラデシュは３位で３５万円。インドネシアは１５位で５８万９千円。また「Global finance」（英紙）の記事「世界の最貧国」によると、世界１８５国中最貧国は中央アフリカ共和国、２位はコンゴ民主共和国、３位マラウイ共和国。ミャンマーは５５位。１位はカタール１６５０万円。

（２８５３）ミャンマー「スーチー大統領」遠のく国軍との溝あらわ

　 ３月２日の日経電子版。ミャンマー国会は１日１７日に予定していた新大統領の指名手続きを１０日に前倒しすると発表した。与党NLDはスーチー党首の大統領就任を目指して憲法規定の一部停止を模索していたが、国軍の反対の前にいったん断念。スーチー氏に代わる「暫定」大統領の下、新政権を発足する方針に転換した。ＮＬＤと国軍の溝が浮き彫りになった。連邦議会「上下両院の合同会議」のマウン・ウィン・カイン・タン議長（ＮＬＤ所属）が職権で日程の変更を認めた。スーチー党首は国軍のトップのミン・アウン・フライン総司令官と３回にわたり会談、大統領資格に関する憲法条項の効力停止と、自身の大統領就任を受け入れるよう要請していたが、司令官側は拒否したようだ。ＮＬＤはスーチー氏に忠実な人物（党長老や主治医）を大統領に据える方針。

（２８５２）大統領選出 前倒しを表明 スーチー氏の就任断念

　 ３月２日の朝日新聞より。ミャンマー国会で１日、新大統領の選出権限を持つ上下両院合同の連邦院が開かれた。ＮＬＤ所属のマンウィンカインタン議長は、大統領選出手続きを当初の予定から１週間早めて、１０日に始めると表明した。当初は１７日まで先延ばしして「スーチー大統領」就任を模索してきた。だが今回の前倒しでスーチー氏の就任を事実上断念したと受け止められている。NLD所属議員は「新政権の５年の任期途中でのスーチー氏の就任を目指す」と述べた。ＮＬＤは５年以内に憲法を改正し、スーチー氏の大統領就任を目指す意向とみられる。軍政側は「スーチー氏の家族がミャンマー国籍を取ればいい」と反発し、ミンアウンフライン国軍最高司令官も凍結案に否定的な発言をしていた（以上）。ところで当ブログへの訪問者は現在９９７００人。

（２８５１）「スーチー大統領」を断念 ＮＬＤ 軍との連携優先

　 ３月１日の朝日より。昨年１１月の総選挙で国会の過半数を得たＮＬＤは、スーチー氏の大統領就任を模索して、国会での大統領選出手続きを３月１７日まで先送りした上で、国会の４分の１の議席を有し、国防や内務など３閣僚を送り出せるなど、強い政治権限を持つ軍と交渉。軍の同意を得て特別法を制定し、憲法の大統領資格条項を一時凍結しようとしてきた。交渉では、軍側が全国に１４ある州・管区政府のうち４つについて、行政トップのポストを要求。ＮＬＤが応じれば「スーチー大統領」を容認する可能性を示唆したという。だが交渉は妥協に至らなかった。現政権や国軍内で反発が強く、安定した政権運営に不可欠な、軍との連携をまず優先した形だ。スーチー氏は外相に就任するとの観測が出ている。ただ実質的にスーチー氏が政権を率いる形になろう。