2016年1月31日日曜日

(2821)カラオケで旧政権が退陣、ミャンマー

  1月30日のAFPより。「夢はかなう」との英語の歌詞を歌いあげ、ミャンマーの軍政トップは29日、議員らに別れを告げた。長らく続いたミャンマー軍政のエリートたちは、歌と踊りで自身たちの退陣をしるした。議会ではスーチー氏率いるNLDへの政権交代を歓迎し、29日午後の閉会後にパーティーが開かれた。少数民族の議員たちが踊りを披露し、他の議員たちは歌を歌うなどした。NLDに議席を奪われ、議会を去ることになった軍政議員たちは、歴史的な政権交代に対し、カラオケを通じて温厚な対応を取った。「あなたが健康でありますように・・・一生ずっと喜びに溢れていますように」と軍政№3のシュエマン下院議長は歌い上げた。USDPは選挙後潔い対応を見せていた。最前列にいたスーチー氏は 議会を去る議員らを暖かく祝福するスピーチを行った。

2016年1月30日土曜日

(2820)ミャンマーの政治関連2題

  1月26日の読売新聞電子版より。NLDの経済委員会顧問ミンタウン氏(68)は「外資の導入が不可欠だ」と述べ、外国企業の投資を促す規制緩和を進める考えを示した。同氏は交通網などの社会インフラの整備を強調、また、税収の増加と活用、通貨の安定、農業の発展、政策の透明性確保、環境への配慮を挙げた。農業については、狭い国土で付加価値の高い作物を生産している日本の技術や知識が必要だと日本からの支援に期待感を示した(以上)。次に1月25日の日経新聞電子版によれば、スーチー氏はネピドーで国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。両者の会談が明らかになるのは昨年12月以来。新政権の閣僚人事を話し合ったとみられる。ミャンマー憲法は、国防相など3つの閣僚ポストについて、軍人の就任を義務付けている。

2016年1月29日金曜日

(2819)次期下院議長にスーチー氏側近

  1月29日の朝日新聞より。NLDのスーチー党首は28日、来月1日に召集される新国会の下院議長に、NLDの幹部で今回再選されたウィンミン議員(64)を選出すると表明した。スーチー氏が就任する可能性もあったが、側近を選んだ。NLD幹部によると、首都ネピドーの国会内でNLD新人議員らとの会合で明らかにした。上院議長には少数民族カレンでNLDから今回初当選したマンウィンカインタン氏(63)を充てる。下院副議長は現与党のUSDP、上院副議長は少数民族ラカインのアラカン民族党から選ぶ方針だという。現憲法は、家族が外国籍のスーチー氏の大統領就任を拒んでいる。このため、新国会で選ぶ新大統領が誰になるかに注目が集まるが、スーチー氏は明言していない。スーチー氏は「大統領の上から」新政権を運営する考えを示している。

2016年1月28日木曜日

(2818)テインセイン大統領と、岸田外相の動き。

  1月28日の日経新聞電子版より。ミャンマーのテインセイン大統領は28日、ネピドーの連邦議会で、事実上最後の公式演説を行い、3月末に予定するNLDへの政権移譲について「独立後初めて経験する画期的プロセスであり、円滑な実施を約束する」と強調した。また新政権に、「国の一層の安定と発展を期待する」とエールを送った。またインフラや行政機構の整備、汚職の撲滅、国際社会への復帰などの実績を挙げて、「民主主義に調和する政治体制の構築を成し遂げた」と5年間の成果を強調した(以上)。次に1月28日の朝日新聞より。岸田文雄外相は27日、昨年11月のミャンマー総選挙で大勝したスーチー氏率いるNLDの経済委員会一行と会談し、今春に発足する新政権を支援するためにODA(政府の途上国援助)を拡大することを約束した(以上)。

2016年1月27日水曜日

(2817)日揮連合、ミャンマー新空港受注へ 月内にも覚書

  1月27日の日経新聞電子版より。ヤンゴン近郊で計画されるハンタワディ空港の新設案件を、日揮などの企業連合が受注する見通しとなった。月内にもミャンマー政府と基本契約に当たる覚書を締結する。同空港は総事業費が1千億円以上との試算もあり、日本企業がミャンマーで参加するプロジェクトとしては最大規模になる可能性がある。ハンタワディ空港は年間受け入れ能力が約1200万人で、2022年前後の供用開始が予定されている。既存のヤンゴン国際空港に次ぐ同国の新たな空の玄関口に位置付けられる。14年秋日揮とシンガポール・チャンギ空港グループなどの企業連合が優先交渉権を取得した。11年民政化以降海外からの訪問者が増え、空港インフラの整備が喫緊の課題であり、日本の政府開発援助(ODA)の活用も検討されている。

2016年1月26日火曜日

(2816)ミャンマー外相と会談

  1月26日の朝日より。岸田外相は25日、ミャンマーのワナマウンルィン外相と外務省で会談し、テインセイン政権の改革成果に敬意を表明した。日本が開発支援した工業団地などを新政権に円滑に引き継ぐことも要請した。ミャンマーでは今年3月末にスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)中心の新政権が発足する。外務省によると、ワナマウンルィン氏は2011年に発足した現政権で一貫して外相を務め、日本によODA(政府の途上国援助)再開を実現した。岸田氏は「改革進展に向けて果たした尽力に深く敬意を表したい。(日本が官民挙げて開発支援した)ティラワ、ダウェー経済特区などについて、新政権にしっかり引き継いでほしい」と要望、ワナマウンルィン氏は、「改革のための支援に感謝する。新政権発足に向けて 協議を進めている所だ」と説明。

2016年1月25日月曜日

(2815)工業団地、世界も注目、ミャンマー 13カ国・地域から56社

  1月24日の朝日より。3月末にも歴史的な政権交代を迎えるミャンマーで、日本が官民挙げて開発支援した工業団地が動き出した。工事着工から僅か約2年。この国の将来性に期待して、かつて田園地帯だった土地で入居を決めた企業は、すでに19カ国・地域の56社にのぼる。ティラワ工業団地ではあちこちで工場の建設が進む。入居を決めた56社のうち29社が日系企業だ。発電所や給水設備の整った大規模工業団地はミャンマーでは初めて。経済特区なので最長12年間法人税が減免になる。第2期の150㌶の造成工事も始まり、将来はもっと広げる方針だ。この団地の開発に伴い 68世帯の住民から反対運動が起きたが、入居企業と協力し、地域住民対象に奨学金制度も作った。なお、政権交代後も「海外からの投資を積極的に受け入れる」という。

2016年1月24日日曜日

(2814)難民申請大幅増7500人 昨年認定は27人低水準

  1月24日の朝日新聞より。副見出しは「法務省 就労目的多い」。日本で昨年難民認定を申請した外国人は7586人で、5年連続で過去最多を更新したと、法務省が23日付の速報値を発表した。一方、難民と認められた人は27人。前年より16人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。法務省によると申請者数は2年連続で前年比5割増と、大幅な増加が続いている。2015年の国籍別では、ネパール(1768人)、インドネシア(969人)、トルコ(926人)、ミャンマー(808人)、ベトナム(572人)。全体の8割はアジア地域からで、いま話題のシリアからは5人だった。申請が増加した背景には、10年前から短期滞在や技能実習などの在留資格があれば、申請の半年後から働けるようになったため。なお人道的配慮で、在留資格を得た人は79人。

2016年1月23日土曜日

(2813)「スーチー氏だけが広報担当」NLD声明

  1月23日の朝日より。ミャンマー総選挙で大勝したNLDは22日、党の方針や3月末に予定される政権交代についてはスーチー党首以外に公式な広報担当者はいない、とする声明を出した。新政権の人事情報が漏れ始め、スーチー氏が激怒した模様だ。NLDにはニャンウィン中央執行委員など広報担当者が数人いるが、声明は今回の決定の理由について「注意深く対応していく必要がある」と説明。スーチー氏は政権移行を円滑に進めようと慎重になっているとされ、憲法の規定で大統領になれない自分に代わる候補者も明らかにしていない。しかしニャンウィン氏が20日にAFP通信に、来月召集される新国会の上下院議長候補の名を出すなど、新閣僚を含む人事情報を報じていた。声明が党内の情報統制を意図していることは明白で批判も出そうだ。

2016年1月22日金曜日

(2812)ミャンマー政府と一部少数民族、3‐5年内の協定締結で合意

  1月17日の日本経済新聞電子版より。ミャンマー政府と8つの少数民族武装勢力は16日、3‐5年以内に少数民族の自治権を定める新たな協定を締結することで合意した。17日付の国営紙が報じた。両者は昨年10月に停戦協定に調印し、今月12日から新たな連邦制の枠組みを議論する政治対話を始めた一方、約10の有力武装勢力が停戦に応じておらず、国軍との戦闘を続けている。政府と合意したのはカレン民族同盟(KNU)や民主カレン仏教徒軍(DKBA)など。ワ州連合軍(UWSA)など、停戦協定に未署名の武装勢力は政治対話に参加していない。同国では1948年の独立以来、多数派ビルマ族と少数民族の内戦が続く。今春発足するアウンサンスーチー氏主導の新政権にとって大きな課題になりそうだ(以上)。新政権は軍の協力が必要となるか。

2016年1月21日木曜日

(2811)「スーチー党」新人教育に躍起、新政権の運営に不安

  1月15日の日本経済新聞・電子版より。1月10日ヤンゴンのホテルにNLDの若手約200人が集まった。教育・研修プログラムを受ける新人議員たちだ。憲法や予算案など12分野について基礎知識を猛勉強し、履修後は試験。NLDは今回390議席を獲得したが、いずれも政治経験は乏しい。スーチー氏は「大臣になりたいという人は好きではない、今後はこの種の手紙を出した人を処罰します」という。1月4日、独立記念日の式典で、新議員を前にスーチー氏は「国民の負託を忘れるな、路上駐車するな、率先して選挙区を清掃しろ」と苦言を連発した。党の体質で「ナンバー2はいない」と言われ、アンバランスな組織構造を生んだ。また党指導部はティン・ウー最高顧問(88)始め高齢者が多い。このためスーチー氏はかつての政敵タンシュエ氏とも会談した。

2016年1月20日水曜日

(2810)ネピドーへ各国大使館を移転する計画

  1月18日のミャンマー・エクスプレスより。1月11日ネピドー委員会は国民議会で、各国ミャンマー大使館のネピドーへの移転計画について発表。南ティリ町のホテルゾーンの後方が主要地で、大使館用地として2万3千㎡(120区画)、駐在武官事務所用地として8千㎡(50区画)を用意。また、サブーティリ町には長期滞在者用の高級住居、プール、ジム、スパなどを含む複合商業施設も建設する。これら計画とは別に、外交官や駐在員向けの住宅建設計画も進める。現在この計画に関して、バングラデシュ、マレーシアの両政府が土地利用を契約、中国、カタール、ペルー、インドも準備中。また、ネピドーからバンコクへは週5便、昆明へは週2便の直行便を就航させ、ミャンマー各州、管区へは59路線もあり、現在の交通の利便性と将来の発展にも触れた。

2016年1月19日火曜日

(2809)新生ミャンマーはいま 未来世紀ジパング

  1月18日のテレビ東京22時から放映。最初にアウン将軍の隠し部屋を紹介。次に大規模なバガン遺跡、ここはユネスコから世界遺産に認められていない。理由は、近くに高い展望台やゴルフコース、危険な急坂、仏塔に電飾がある、ゴミが山積などの理由だ。日本工営の担当者(JICA)は、まず住民と一緒にゴミ拾いから始め、成果を上げた。ここの熱気球も有名だが「遺産」との関連を調べていた。NLDが選挙で大勝利を得たが、各種インフラは停滞したまま。電気は3%、水道は8.2%。交通インフラについては6千㎞の線路があるが、うねうね曲がっており、時速30㎞以下。JRから出向している小松氏が指導し、時速60㎞を試験的に成功。その他、大和証券による証券取引所の開設など。次期大統領は憲法を一時停止して、スーチー氏に?という憶測も。

2016年1月18日月曜日

(2808)丸紅、ミャンマーで肥料製造、20億投じ17年稼働

  1月15日の日経新聞電子版より。丸紅はミャンマーで肥料の製造事業に参入する。約20億円を投じ、延べ床面積1万5千㎡程度の大型工場を建設。コメやトウモロコシ向けの土壌改良材などを生産し、現地農家に売り込む。2017年4月に、一部を稼働させる予定だ。ミャンマーでは同社が扱う高品質の肥料はまだ普及していないが、農業の近代化に伴い、今後需要が拡大すると判断した。現地の輸入販売会社と合弁会社を1月中に設立し、丸紅が過半を出資する。すでに、肥料の製造販売の投資許可をミャンマー政府から取得した。ティラワ工業団地に3万5千㎡の敷地を確保しており、まず7千㎡規模の第一工場を建設し、17年4月から土壌改良剤などを生産する。生産量は年間当初3万トンで、21年には15万トンを生産し、売上高60億円を目指すという。

2016年1月17日日曜日

(2807)ヤンゴン近郊で小地震発生・2時間停電

  1月15日のミャンマーニュースより。ヤンゴン川河口に近いマルタバン湾付近で1月12日午後9時29分、マグニチュード4.8の小規模な地震が発生、揺れは10~15秒続いた。ミャンマ気象センターによると、同国南部の山間部を含む広い地域で地震を感じたという。この地震の影響で、ヤンゴン市内は2時間にわたり電力の供給が停止した。余震は3回。ミャンマーでは1週間ほど前の1月4日、インドのマニプル州(インパール)で発生したマグニチュード6.7の地震により、サガイン地域とチン州で揺れを感じた。同国で最大の被害をもたらしたのは、1930年にバゴーで発生したマグニチュード7.3の大地震で、バゴーで500人、ヤンゴンで50人が死亡。ミャンマーでは建築基準を設けたり、国民の意識向上に務めたりしているが、まだまだ根づいていない。

2016年1月16日土曜日

(2806)少数民族ロヒンギャに理解を 館林で住民と初交流会

  1月10日の東京新聞(群馬版)より。昨年5月に数千人規模の難民が東南アジア沖を漂流し、国際的な注目が高まったミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャが館林市に集住している。昨年12月上旬には、館林市北成島町のモスク(礼拝所)で初めて地域住民との交流会が実現。ロヒンギャの人たちは当面、市内で暮らす考えで、「ルールは守る、これからもよろしく」と語りかけた。ロヒンギャはミャンマー西部ラカイン州で暮らす約80万人の少数民族で、多くは移動を制限されている。起源は諸説あるが、ミャンマー政府はバングラデシュからの不法移民とみなし国籍を与えていない。多くの避難民がボートで海を渡り、国外脱出を試みる中、転覆事故や食料不足で多数の死者を出した。日本には約230人がいるとされ、館林市には約200人が暮らす。

2016年1月15日金曜日

(2805)ミャンマー日本の生活用品を試験販売(NHKニュース)

  1月12日4時02分のNHKニュースより。経済成長によって国民の所得が伸びているミャンマーで、11日、日本の生活用品の販路を拡大しようと、試験販売が行われた。ミャンマーでは、2011年の民主化以降、毎年7%を超える経済成長を続けており、国民の所得も大幅に伸びていることから、新たな市場としての可能性が注目されている。このため日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ヤンゴン郊外の街にある店舗を借りて、日本の生活用品の試験販売を11日から始めた。油性ペンやシャンプー、洗剤など10種類の生活用品で、売れ行きの好調だったのは1300円ほどする虫除けの蚊帳や140円の小型ライトなど。ジェトロでは3月末まで行う試験販売の結果を出品した企業に伝え、商品開発の参考にしてもらい、ミャンマーでの販路の拡大を支援するという。

2016年1月14日木曜日

(2804)東京が変わる 多国籍化

  いささか古い話だが、市の図書館が廃棄した「AERA」誌(2014年12月1日発行)を読んでいたらこんな記事が。標題は【難民たちが築いた「リトルヤンゴン】。高田馬場はミャンマー難民が開いたコミュニティーだ。その最古株の一人がレストラン[ルビー]を経営しているチョーチョーソーさんだ。1991年に来日、難民認定を受け、家族を祖国から呼び店を開いた。ソーさんたちを頼って、留学生らが自然と高田馬場に集まった。現在は駅周辺に千人以上が住み、豊島区と新宿区にまたがる狭い区域に、数十軒のミャンマー料理店と雑貨店、ミャンマー語の語学教室や伝統芸能を学ぶ教室などがひしめいている。雑貨店では、「直輸入」というイナゴも5匹250円で売っていた。ソーさんによれば 日本人とミャンマー人のトラブルは、ほとんど耳にしたことがないという。

2016年1月13日水曜日

(2803)スーチー氏、国内和平に意欲 新政権でも

  1月13日の朝日より。昨年11月の総選挙で大勝したNLDのスーチー党首は12日、政府や少数民族武装勢力などが参加する会議の開会式で、国内和平の実現に向けて「責務を担う準備はできている」と述べ、NLDによる新政権も積極的に取組む姿勢を示した。ネピドーで始まった「連邦和平会議」は、昨年10月に政府と8つの少数民族武装組織の間で署名された停戦協定に基づく。少数民族側が求める自治権の拡大や新たな連邦制度などを今後協議し、将来の憲法改正を目指す。だが全体の半数程度の少数民族武装組織は停戦協定に不署名で、今回の会議にも参加していない。戦闘が各地で続いており、国内の市民団体は会議開催に反対する旨声明。スーチー氏は「全民族の参加が不可欠」と述べ、和平会議のやり方を変えていく可能性を示唆。

2016年1月12日火曜日

(2802)ミャンマー人材争奪戦

  1月12日の朝日新聞より。「人口減にっぽん」の視点からの紹介。経済交流が活発化しているミャンマーが労働力の「供給地」として脚光を浴びている。日本もミャンマーに注目していて、技能実習制度での受け入れが1年半で10倍以上に増え、他国と人材を奪い合う。ミャンマーの工場で働くと、月に1万5千円前後、タイでは2万~3万円。福島県のある建設企業では、現在日給が1万5千円程度。13年に120人だったミャンマー人実習生は、15年には1378人と急増。なお、ベトナムからの実習生は4万5千人で中国に次ぐ多さだ。ミャンマーでは日本はまだ魅力的な国であるが、日本ブランドには陰りが出ている。出稼ぎ先は日本だけではない。韓国で働いた一人は、月給18万円だったという。待遇に不満で失踪したミャンマー人は昨年上半期だけで127人。

2016年1月11日月曜日

(2801)ミャンマー・日本の支援で初の電車・運行開始

  1月10日のNHK・BS1のニュースより。ヤンゴンでミャンマー初の電車が日本の支援で運行を開始した。激しさを増す交通渋滞の緩和に役立つと期待されている。ミャンマーではこれまでディーゼル機関車しか走っていなかった。ヤンゴンの路線で電化工事を実施、車内の至る所に日本語が。実は日本の広島電鉄が使用していた昭和30年代製造の中古の路面電車なのだ。日本政府が電車の運行に必要な技術者の派遣などの支援を行ってきた。ミャンマーの鉄道運輸省は「ミャンマーでも電車を使う新しい時代が始まった」と述べた。ミャンマー政府は経済成長とともに激しさを増す交通渋滞緩和のため、電化区間を拡大して利用客を増やす計画という。一方日本政府は支援を続けて鉄道技術の信頼を高め高速鉄道を含む大規模輸出につなげたい考えだ。

2016年1月10日日曜日

(2800)無国籍の赤ちゃん 救える 

  1月9日の朝日新聞夕刊より。副題は「養子縁組すれば日本国籍に道」。無国籍状態の赤ちゃんが、養子縁組で救われることが分かり、制度を学ぼうという動きも出始めた。縁組は昨年1件成立し、2件目も裁判所で進行中だ。日本に住む外国人が増え、保護を必要とする子供の国籍が「無国籍」も含めて多様化する中、今後事例が増える可能性がある。「名実ともに親子になってホッとしました」と、横須賀市に住む40代の主婦(子供に恵まれなかったアメリカ人夫婦)はそう言って、8か月になるメイちゃんを抱きあげた。メイちゃんは昨年春、日本語学校に通うミャンマー人の母親の下に生まれたが、父親のミャンマー人は行方不明で、この場合子供は通常無国籍となる。今回は支援団体の「アクロスジャパン」や弁護士らの努力によって、日本国籍が得られる。

2016年1月9日土曜日

(2799)どうなるミャンマー民主化:NHK

  1月8日22時のNHK・BS1、国際報道「どうなるミャンマー民主化?」より。スーチ氏の歴史的勝利に沸いたミャンマー。すでに民主化に向けて動き出している。伝統衣装のロンジーの生産工場を経営するニャンさん、日本製の古い織機を使って、いろいろな民族のロンジーを作っている。しかし今までは政府や軍部とのコネがなかったため、銀行融資も受けられず、事業を拡大することができなかった。今回のスーチーさんの勝利で潮目が変わり、海外にも積極的に自社製品を売り込もうと希望に燃えている。1日300着売れ、着物柄の採用も考えているという。新年の祈りの場所でもあるシュエダゴンパゴダからミャンマーの人たちの思いを中経を交えて伝える。例えば「スーチー氏は行政の経験不足では?」・・・などの質問にそれぞれ明快な答えが返ってきた。

2016年1月8日金曜日

(2798)カレン州で密輸車両の一斉摘発キャンペーン展開

  1月6日のミャンマーエクスプレスより。カレン州警察は密輸入された車両の一斉摘発キャンペーンを1月16日から開始する。直前の15日間は周知期間とされる。この発表には地元住民から批判の声が上がっている。ある密輸入車売買業者は「テインセイン政権の5年間、摘発は一切なかった。政権移行期になって行うのは、現政権が政情の混乱を狙ってのことではないか。摘発の情報が広まったせいか、パアン市内でも、パアン~ミャワディの幹線道路でも、通行する車はほとんどない。輸送が困難になり、確実に物価が上がり、困るのは一般庶民だ」と話す。また「カレン州には密輸ルートが17もあり、車両の密輸入は警察や地方政府当局から黙認されている」とも。同州で走る車両の多くは密輸入車で147万円のフィットが、4万円台で売りに出されている。

2016年1月7日木曜日

(2797)ミャンマー西部の経済特区、中国企業主導で開発へ

  1月4日の日経電子版より。ミャンマー政府は西部ラカイン州のチャオピュー経済特区の開発を、中国の国有企業を核とする企業連合に委ねることを決めた。チャオピューにはすでに中国内陸部と結ぶ石油・ガスパイプラインも建設済みだ。中國のミャンマーへの影響力が一層、強まりそうだ。チャオピューに約1千ヘクタールの工業団地や、20フィートコンテナ―換算で年間700万個の処理能力を持つミャンマー最大の港湾施設を整備する方針。総事業費は数千億円規模とみられ、約10万人の新規雇用創出が見込まれる。10年夏、中国企業が着工したチャオピューと重慶を結ぶパイプラインが15年1月に完成している。従来のマラッカ海峡経由に比べ大幅に輸送時間が短縮できる。ただNLDが大勝したため、「脱中国依存」が進むとの見方が強く注目。

2016年1月6日水曜日

(2796)新生ミャンマーを支えたい

  1月6日の朝日投書欄より。(前略)・・・・・首都圏に知り合いの在日ミャンマー人夫妻がいる。映画監督のご主人は母国の軍政に疑問を抱き、1991年、日本に逃れてきた。事実上の亡命である。2人は飲食店で働き、2010年には貯金をはたいて軍政批判の劇映画を自費制作。そのDVDを母国に持ち込んだ。反骨精神に感銘を受けた。総選挙後、奥さんは「これで国に帰れそう!」と声を弾ませた。だがご主人は母国の仲間たちに「君は軍政批判の映画を撮っている。軍がどう動くか分からない。もう少し様子をみろ」と助言されている。奥さんは力強く言う。「帰国は2年ぐらい先になるかもしれない。でも国は必ず良くなります。総選挙の結果はスーチーさんの、そして私たち国民の勝利です」。(中略)・・国際社会が新生ミャンマーを支えていくよう願っている。

2016年1月5日火曜日

(2795)スーチー氏、新政権の最重要課題は「平和構築」

  1月4日の日経電子版より。ミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー党首は4日、最大都市ヤンゴンで開いた独立記念日の式典で演説し、今春NLDが樹立する新政権では「平和の構築が最重要課題になる」と述べ、少数民族武装勢力との停戦交渉に意欲を示した。同国では1948年の英国からの独立以降、多数派ビルマ族と少数民族の内戦が続いている。スーチー党首は演説で「我々が目指すのは、武装勢力や国軍を含む全国民が参加する、真に民主的な連邦制国家だ」とも語り、国民の団結を訴えた。ミャンマーでは昨年10月、テインセイン政権が主要8武装勢力と停戦協定に署名したが、なお10以上の武装勢力が未署名。内戦終結は新政権にとって大きな宿題となる(以上)。少数民族の真の自治はどうなるのか注目。

2016年1月4日月曜日

(2794)スーチ氏、全国民に「母国への貢献」を呼びかけ

  1月1日の日経新聞電子版より。ミャンマー最大野党NLDのスーチー党首は、1日付の国営紙に寄せた国民向けメッセージで「それぞれが母国に対してどんな贈り物ができるか、考えてほしい」と述べた。今春の新政権樹立に向け、長年対立してきた国軍や、少数民族武装勢力との協調が重要性を増す中改めて全国民に団結を呼びかける狙いだ。スーチー党首は「母国への貢献に終わりはない。母国の発展と平和繁栄のため、各国民がふさわしい贈り物をもたらすことを期待する」とした。3月末スーチ氏主導の新政権が発足する。ただ依然として国会議席の4分の1は軍人が占め、国軍との協調は不可欠。少数民族武装勢力との停戦協議も難航している。一方,国軍トップのミンアウンフライン総司令官も「国軍は憲法が定める通り新政権と協力する」と強調。

2016年1月3日日曜日

(2793)年頭の辞 なんちゃって③

  さて2016年の新年を迎えて、今年の大まかな計画を以下に示す。①体調のバロメーターでもあるブログ「UMINGALARのつぶやき」の連続発信、年末には3156回に達するように。②ミンガラ日本語教室の発展、6月の設立20周年記念行事の盛大化。③きらく会会報32号の作成(創刊号は平成6年)。④江口図書約600冊の読破と紹介集の自費出版。⑤ミンガラ奨学金の授与1件以上。⑥自分史続編「家族編」、「庭の植物編」の自費出版。⑦「寄付文化」の自分なりのまとめと5件以上の実施。⑧連日早足30分2千歩の達成。⑨年5回以上の津田沼中央総合病院での健康チェック。⑩私のモットー「感謝・継続・笑顔」の継続(以上)。これらの中には他力本願的な項目もあるが、西田敦の生き様を世に問いながら、91歳の目標まで生きていきたい。

2016年1月2日土曜日

(2792)年頭の辞 なんちゃって②

  昨年、私が個人的に嬉しかったことは次の4点だろう。1番目が在日ミャンマー難民(申請者)を中心とした誕生日会の開催だ。私は2005年頃より、いわゆる牛久入管に毎週訪問し、入所していたミャンマー人女性を励ましてきた。その後毎年私の誕生日の祝賀会を開催してくれている。昨年は東池袋の台湾料理店に40人余が集まり盛況だった。2番目は、ミンガラ日本語教室での「ミンガラ奨励金」の授与式だ。N1級合格者1名に手渡すことができた。なおこの教室は1996年に私が開設したもので、来年は20周年記念行事が行われる予定だ。さて次はこのブログの継続記録。2008年以降一日も欠かさず連続発信中。しかも読者は延べ97700人。10万人達成もそう遠くない。またミャンマー関連図書6百冊の読破と、その紹介集の自費出版も近づく。

(2791)年頭の辞 なんちゃって①

  皆さまあけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。昨年内外でいろいろな事件が起こりましたが、私が嬉しかったことは、なんといってもミャンマーの総選挙でNLDが圧勝したことです。退職してから20年間、私の暮らしは「ミャンマー」一色でした。なんでこうなったかは、私自身も分かりませんが、たぶん「ビルメロ」現象が生じたためでしょう。昨年2番目に嬉しかったのは、従軍慰安婦問題の解決です。ミャンマー関連の戦記物を読むと、現地でのなまなましい状況が随所に出てきますが、安倍総理が日本の責任を認め、一挙に解決しました。こんなに難しい問題を解決したことは、素直に喜んでいいでしょう。三番目は「IS」と称する武力集団の暴力により、世界的に「難民問題」が注目されたことです。私は「難民保護庁」の設置を希望。