（２１１７）ミャンマー海外直接投資、倍増３５億㌦ １３年度、制裁緩和で、

　 ２月２７日の産経ＢＩＺより。ミャンマーへの国外からの直接投資（ＦＤＩ）が急増している。同国の国家計画・経済開発省によると、今年度（１３年４月～１４年３月）のＦＤＩ流入額は３５億㌦（約３５８１億円）を突破したとし、縫製業など製造業が８０％を占めて、全体を牽引したと説明。現在も通信２社などを含む複数の企業と、合計１３億ドルの投資案件を交渉中だと明かした。同局によると、米や仏などが復調傾向にあり、ルクセンブルグやアラブ首長国連邦などからの新規投資も増加、今後もインフラの充実と共に、FDI流入が加速する見通しだ。地場市場調査会社によると、１１年の民政移管以前の２０年間の最大投資国は日本であり、中国からの移転を考えている日本企業の誘致を積極的に働きかけるべきとし、ミャンマーとメコン地域を結ぶ経済回廊の整備も必要と。

（２１１６）ミャンマー新聞ＭＬ（～２月２５日)

　 ◆大和証券、ミャンマー資本市場開発セミナー開催、◆マレーシア携帯大手、ミャンマー人派遣労働者にＳＩＭカード無料配布、◆ミャンマーＭＩＴＳ、品質検査で韓国企業と提携、◆ミャンマーに地震調査研究所設置、米国地質調査所が支援、◆エプソン、ミャンマーにプロジェクター製品投入、教育予算の増大背景に、◆欧州委員会、ミャンマー警察改革支援、１千万ユーロ援助、◆インド国防相、ミャンマー政府とソナー販売契約締結、◆対ミャンマーホテル観光投資、シンガポールが首位、◆対ミャンマー無償資金協力、総合病院に最大９．８億円分の医療器材、◆ティラワ経済特区、借地料金３割引下へ、ティラワSEZホールディングス、◆モン州ミャワディ～パヤートンズに新道路建設、ＪＩＣＡが９億円融資、◆ヤンゴン市近郊に新工業団地開設へ ヤンゴン管区政府。

（２１１５）日米ミャンマー支援で連携、ＯＤＡで成長後押し

　 ２月２６日の日経電子版より。日米両政府は経済成長の拠点として注目を集める東南アジアのミャンマーを支援するため連携を強化する。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用しながら、ミャンマー経済を後押しする。ミャンマーは中国とインドの間の要衝にあり、安全保障上の視点からも重視する必要があると判断。佐々江駐米大使は、「以前は人権や民主主義の観点から、日米協力が困難だったが、今や障害は無くなった」、「米政府が経済制裁の根拠となる法律の撤廃により、投資家に安心材料を与えるべき」と説明。日米は２月２０日にワシントンでＯＤＡ活用の具体策を話し合う専門部会を立ち上げる。ミャンマー貿易は、輸出入とも中国が最大の相手国、中国の影響力をそぐという思惑もある。日米の連携強化はオバマ大統領が掲げるアジア重視政策の試金石の一つだ。

（２１１４）ミャンマー、停戦交渉難航 政府と武装勢力 自治権で隔たり

昨秋全武装勢力が参加する歴史的平和会議が開かれ、半世紀に及ぶ内戦終結への期待が高まったが、独自兵力の維持にこだわる武装勢力側と、政府の溝が埋まらず交渉が停滞。軍事衝突も再燃している。交渉がこう着状態に陥った最大の理由は、武装勢力側が停戦合意の条件として自衛権を含む広範な自治を要求している点。最大規模で強硬派のカチン独立軍は停戦後も約１万人の独自兵力を維持したい考えで、支配地域での住民徴発や徴税の権利も求めているもよう。政府は武装勢力の国軍への吸収を目指しており、隔たりは大きい。カチン州や東部シャン州では緊張が高まっている。両州は宝石や高級木材の産地、停滞はミャンマーの経済成長に影響を（２・２０日経）

（２１１３）イオン、ミャンマーに駐在事務所 小売り進出検討

　  ２月２２日の日経電子版より。イオンは３月にもミャンマーに駐在員事務所を設ける。すでに子会社のイオンフィナンシャルサービスがヤンゴン市内で個人向けの分割払いサービスの金融事業を始めているが、ショッピングセンター(ＳＣ）やスーパーなど、小売業での進出も検討している。駐在員事務所は、ヤンゴン市内に設ける。ミャンマーでは外資小売業の進出に規制がある。２０１５年以降、３億円以上を投資する外資系企業には、小売業を認める方針。しかし食品や生活用品などの輸入ライセンスは認めていない。ミャンマーではメーカーが育っていないため、実質的に外資が単独で小売業を展開することは難しい。このためイオンは地元小売業との連携や店舗業態、商品の調達方法などについて今後、具体的に検討する(以上)。いよいよ日本の大型企業が進出か。

（２１１２）東急建設、ミャンマーでの営業展開を開始

　 ２月２２日のＹａｈｏｏニュースより。東急建設は昨年１１月にミャンマーに子会社を設立し、１４年１月より営業を開始したとの報告をした。商号はGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD、事業内容は建設業、現地企業との合弁会社であり、東急建設が６０％、現地企業が４０％の出資比率、資本金は約２億円。東急建設は、海外事業の拡大を、重点強化方針の一つに定めている。現在は東南アジアに重要な位置づけをしており、タイやインドネシアなどで、営業活動を展開している。今後急速な発展が予想されるミャンマーでの子会社設立となった。東急建設グループは、今まで、シンガポール国際会議展示場や、バンコク国際空港などを手掛けてきた。ミャンマーにおいても、インフラ整備や民間の設備投資などに、早急に参画できるような、営業基盤の確立を目指す。

（２１１１）ミャンマー新聞メールマガジン（～２月２０日）

 　◆ＪＩＣＡ、ミャンマー中銀と「資金・証券決済システム近代化計画」を締結、◆シティーマートら流通大手、コンビニ店舗急拡大、外資参入障壁に、◆合衆国輸出入銀行、対ミャンマー輸出業者への融資を開始、◆シュエナンドー僧院改修計画、米政府がワールド・モニュメント財団らを支援、◆ミャンマー国際航空、４月末に東京・大阪に支店開設、定期便就航へ、◆ミャンマー・ヤダナ―ナディ社、造船事業を開始、中国企業と提携、◆果物輸出総額１０か月で５千万ドル、ミャンマー商業省、◆ＪＩＣＡ、初等教育カリキュラム改善へ、ミャンマー教育計画訓練局と締結、◆仏、航空機メーカー大手ＡＴＲ、ミャンマーで整備工場新設へ、◆インド製中古列車２０台購入、ミャンマー鉄道運輸省、◆アジア開発銀行、ミャンマーに ４．５億ドル融資、貧困削減日本基金から４００万ドル。

（２１１０）ミャンマーでも日本食ブーム？

　 ミャンマー新聞２月２０日のコラム欄（第１回）より。著者は松下英樹氏（書籍「新聞では書かないミャンマーに世界が押し寄せる３０の理由」の著者）。２０１４年２月８日、ヤンゴン日本語学校で、日本人会主催の「春祭り」が開催された。かき氷や金魚すくいなどの屋台が出て、浴衣で盆踊りも踊るので、まさに「夏祭り」だ。ミャンマーに通い始めて２４年目だが、住み始めたのは昨年３月から、そして日本人会に入会したのが８月。名簿によれば会員数は１４年１月時点で６５６名、未登録者も多いので、約２０００人は在住している。最近目立つのが日本食レストランの急増で、５０軒は超えておりこの２年間で５倍になった。社用族接待用の高級店も好調、週末などは要予約となる。ミャンマーは世界最貧国というレッテルに騙されてはいけない。中間層には十分な購買力がある。

（２１０９）空調大手大気社、ミャンマー進出

　 2月19日のミャンマーニュースより。19日、大気社はミャンマーにおいて連結子会社を設立したと発表した。近年、ミャンマーは豊富な労働力や天然資源、アジア新興諸国への近接性などから、世界中の主要企業が進出を目指している。同社もミャンマーの社会インフラの整備や、企業の設備投資が急速に拡大すると見込む。新会社はヤンゴンを拠点とし、空調設備、電気設備、衛生設備、塗装設備の設計・施行、およびメンテナンスサービスを提供する。同社グループは、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、マレーシア、インドなど周辺諸国に連結子会社があり、ミャンマーにおける事業活動に対して万全のサポート体制を有する。その優位性を生かしながら、積極的に営業活動を展開し、3年後の平成28年度には、年間受注工事高30億円を目指す予定と報じた。

（２１０８）「蘭貢界隈膝栗毛」が連載される

　 ミャンマー新聞によると、「ミャンマー連載コラム」が掲載されることとなった。第１回目は「蘭貢界隈膝栗毛」で、２月１３日にスタートした。筆者は日本貿易振興機構アジア経済研究所の長田紀之氏。最初に、ヤンゴンの地名のややこしさを説明。表題にある「蘭貢」は英国統治時代に、英国人が町の名前を「RANGOON」と呼んでおり、日本人は、このラングーンに「蘭貢」の文字を使ったという。では「ヤンゴン」という発音はどうか。ビルマ人は１８世紀半ばから現在まで、ビルマ語で「ヤンゴウン」と発音していた。１９４８年の独立後も、英語の「RANGOON」と、ビルマ語の「ヤンゴウン」の両方の呼び方が併用されていた。一方、中国ではこの都市の名前を１００年前から「仰光」（ヤングワン）と呼ぶ。このコラムでは、この他、市内の街の呼び方を、いくつか取り上げて解説。

（２１０７）ミャンマー新聞メールマガジン（～２月１８日）

　 ◆インド政府、ミャンマー・ナガ自治区へ２５００万ドル支援、◆立命館アジア太平洋大学、ヤンゴン経済大学と教育連携へ、◆マンダレー駅の利用者数、昨年比６％減、ミャンマー鉄道局、◆岡野自動車、ミャンマーでエンジンオイルの販売開始、◆新日本空調、ミャンマーへ再進出、５年後に５０億円の規模へ、◆ミャンマー油田３０鉱区、三井石油開発らが応札、落札名簿は今月末公開へ、◆貿易総額、１１ヶ月で２１０億㌦超、ミャンマー商業省、◆ティラワ経済特区、株式２１４万枚販売か、◆日本ミャンマー友好協会、ミャンマービジネス講習会を２月２４日開催、◆世界銀行、ミャンマー全国電化計画、２０３０年までに実現へ、◆大和証券、ミャンマー砂糖開発公社と提携か、農村向け融資事業、◆ヤンゴン高級分譲マンション（ゴールデンシティー）モデルルーム公開。

（２１０６）高田純次のアジアぷらぷら（ミャンマー・ヤンゴン編）

　 昨夜９時のＢＳ１２チャンネルで、表題のシリーズものを放映していた。ダウンタウンだけでなく、高級住宅地などあまり日本では知られていないスポットを高田純次がプラプラする。略して「アジぷ！」とか。昨晩のはヤンゴンの第２作目らしい。アジアのテキトー男・高田純次が甚平姿で、通訳女性と一緒に街を練り歩く。いまヤンゴンは和食の店が５０軒以上に増え、特に寿司ブームという。そこで高田純次はいま有名な３軒のすし店に飛び込んだ。一番目が「おいしいすし」という店名の店、一応ネタはそろっているが、値段の安さにびっくり。二番目の店は「友ずし」、日本式にちゃんとカウンターのある店、三番目は「ゴウジャスすし」という昨年五月に出来たばかりの店、いずれもきれいで豪華。夜の街には飲み屋通りがあり生ビールが一杯６０円、街は確かに変化している。

（２１０５）自費出版が遅れるかも、その理由

　 近ごろ私は忙しい。何が忙しいかといえば、新しい書籍の自費出版だ。その書籍のタイトルは「ミャンマー関連書籍２２２冊の紹介・あらすじ集」。２年ほど前に、そのもととなる「ミャンマー関連書籍１０１冊の紹介・あらすじ集」を自費出版したが、今回はその増補版だ。多分B‐５判で１２０頁ぐらいの大作になるはず。カラー印刷（プリンター利用の）なので、見栄えもいいと思うよ。目標は３月発行だったが、プリンターの不調とか、大切に保存しておいた写真が行方不明になったり、いろいろトラブルが発生している。おまけに「金だ！銀だ！」と興奮したり、「４５年ぶりの大雪!」に仰天したり、まだある、腰部の痛みと歩行困難、春眠暁を覚えぬ眠たさなど、それから我が人生はいつ終わるのか、先行きの曖昧さなども。原稿遅延の言い訳は 探せばいくらでもあるなあ。ワッハッハ。

（２１０４）タイ、ロヒンギャ難民をミャンマーへ強制追放

　 ２月１５日のミャンマーニュースより。２月１３日、タイ当局は、ロヒンギャ族の難民1,300人をミャンマーに強制送還したと発表。ボートピープル国外追放については、昨年より人権団体が反対運動を起こしていた。２０１２年、旧軍事政権によって迫害されたロヒンギャ族（ムスリム）は危険を冒してボートで国外へ逃亡、その多くはタイとマレーシアに到着した。タイでは、およそ２０００人の亡命希望者が、密入国者として拘留された。タイ当局は任意退去との認識を示すが、タイのバンコクポストの報道によれば、難民の移送は昨年９月から１１月の間に進められたという。難民はタイでの未来に見通しが立たず、退去は任意の上で行われたと認識されている。しかし難民は労働、健康、教育環境が整わない地域へ送還されることになり人権団体は国際的に許されないとしている。

（２１０３）トヨタ、ミャンマーサッカーリーグとスポンサー契約

　 ２月１３日のＮＮＡニュースより。トヨタ自動車がこのほど、ミャンマーのサッカーリーグであるナショナル・リーグ（ＭＮＬ）と総額７０万㌦（約７２００万円）のスポンサー契約を結んだことが分かった。ミャンマー・サッカー連盟（ＭＦＦ）によると、提供される資金は、ＭＮＬの試合開催費用のほか、競技場改築やチームの交通費などに充てられるという。地元紙ミャンマーフリーダムが１２日付で報じた。トヨタ関係者によると、契約期間は２年、「ＣＲＳ(企業の社会責任)プログラムの一環で、個別チームではなく、ＭＮＬ全体が対象」という。トヨタは、ミャンマー女子サッカー代表チームも支援する模様。同国女子代表チームは、昨年１２月、ミャンマーで開催されていた第２７回東南アジア競技大会（ＳＥＡゲーム）で準決勝進出を果たした（以上）。さすがトヨタ、いいところに目を付けたな。

（２１０２）ミャンマー新聞メールマガジン（～２月１３日）

　 ◆チャオピュー経済特区、１１月着工へ、ニャントン副大統領表明、◆スウェーデン、ミャンマーに３千万ドル支援、◆第１０回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議、◆アセアングリーンホテルアワード２０１４、ミャンマーの１０ホテルが受賞、◆ＪＩＣＡ、ヤンゴンに鉄道９路線新設へ、国際空港―ダウンタウン線など、◆日産のミャンマー工場に２億ドル投資、マレーシア・タンチョンモーター、◆電力強化予算、５２７億ドル計上、ミャンマー電力相が議会で表明、◆サイクロン被災地に学校１３校寄付、日本政府、教育支援計画、◆マツダ、新技術搭載モデルでミャンマーに再進出、◆独・文化交流機関ミャンマーで活動開始、◆ブルートレイン貸し出しサービス、外資観光企業へ、ミャンマー鉄道省、◆ヤダナポンテレポート、民営化に向けて 通信免許再取得へ、

（２１０１）ミャンマーで地下鉄、運輸相「２５年までに」

　 ２月１０日のＮＮＡより。ミャンマーで地下鉄と高架鉄道を整備する計画が持ち上がっている。タンテイ運輸相が開催中の連邦議会で言及したもので、２０２５年までに開通させたい意向を示している。実現すれば、海外での鉄道プロジェクトで実績を持つ日本企業にとって商機となる。ミャンマー政府は、ＪＩＣＡの支援を受けて都市鉄道網を整備することにしており、実現に向けて調査しているところだ。都市名は不明だが、ヤンゴンと推定される。同運輸相によると、総延長２１．８㎞の鉄道網で、約半分の１０．５㎞が地下鉄となる。また１１．３㎞が高架鉄道。議会ではミンスウェ下院議員が「ヤンゴンで自動車用の高架橋が建設されたが、渋滞の抜本的な解決には至っていない」とした上で、都市鉄道網の整備が不可欠と主張していた(以上)。１０年もの長期計画、頑張って！

（２１００）ＮＬＤ 拠点立て替え 老朽化、倒壊の恐れ

 　２月１１日の朝日新聞より。ヤンゴンにあるスーチー氏率いる野党NLD本部が、建て替えられることになった。軍事政権による弾圧を受けながら、民主化運動の拠点となった歴史的な建物だが、老朽化などで倒壊の危険が出てきたという。NLDなどによると、今の建物は煉瓦とコンクリート造りの３階建て。幅約９メートル奥行き約３０メートルの土地に１９８７年ごろに建てられた。隣家に住む家主が、８８年にＮＬＤに貸し出し、８９年から党本部になった。軍政の監視下に置かれ、当局は家主を拘束したり、電話線を切ったりと、様々な圧力を加えた。２０１１年の民政移管後、国会補欠選挙で圧勝、党員が１２０万人へと飛躍的に増加、職員も７０人に急増した。ＮＬＤはすでに土地と建物を家主から買い取っており、今月、市民に建て替え資金の寄付を募り始めた。近く工事を開始。

（２０９９）難民認定処分の立証基準

　 ２月７日の全難連関連ニュースより。１月２８日に大阪入管より得られた標題に関する本省回答の概要は以下の通り。「難民該当性の立証は十分でないからといって、直ちに難民の認定をしないこととはしていない」。「難民該当性の立証については、難民条約には何らの規定もなく、各条約国の立法政策に委ねられている」。「難民認定処分を、原則として申請者の提出した資料に基づいてする」。「難民不認定処分の取り消し訴訟における難民該当性の立証責任は、処分の取り消しを求める原告が負う」。「特別の規定がない以上一般的な訴訟法上の原則が妥当」。「一般的な訴訟法上の原則を緩和する理由はない」としている。これでは、真偽不明の場合はすべて不認定となり、「２１９８人中２名」という結果に行き着く。疑わしきは罰せず(灰色の利益)の考えはないのか。

（２０９８）難民高等教育プログラムによる大学受験

　 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）からの発表。日本で難民（難民に類する資格）と認められ、日本で学位を取る希望者に対し、関西学院大学３名、青山学院大学１名、明治大学２名、計６名を募集する。４年間の授業料・諸費用は大学側の負担。また各大学の判断で、大学による学生援助手当などが、月額支給または授与という形で支給される。なお、昨年から「日本留学試験」の成績通知書の提出が求められているので、受験希望者は事前に「日本留学試験」を受験しておく必要がある。ミンガラ日本語教室の生徒も何人かこの制度を利用しており、関西学院大学を卒業した一人は、現在日緬両国の架け橋として活躍している。募集要項の公開は毎年８月頃、応募締め切りは毎年９月頃となっている。希望者は内容を確認のうえ、受験に向けて準備してはいかが。

（２０９７）エースコック ミャンマーで即席めん生産 丸紅や現地企業と

　 ２月７日の日経電子版より。即席めん大手のエースコックがミャンマーに進出する。丸紅や現地企業と組み、２０１７年にも日本の生産量の７５％にあたる年３億食の生産能力を持つ工場を建設。１０年後に２割のシェアを目指す。同社は国内５位だが、ベトナムで現地市場の過半数を握るなど、東南アジアでは先行。新工場を周辺国への供給拠点にすることも検討し、成長するアジア需要を取り込む。生産するのは袋入り、小売価格は２５～３０円、韓国製品は８０円する場合があり、価格競争力を持たせる。即席めんの国内市場は１２年には５５億食（前年比１％減）で、各社はアジア進出を加速している。日清食品はインド東部に同国３か所目となる工場を稼働、タイに４か所シンガポール・インドネシアにも工場を持つ。東洋水産も１６年にインド進出を計画。競争激化だ。

（２０９６）ミャンマー新聞メールマガジン（～２月７日）

　 ◆ニューヨークでミャンマービジネスフォーラム６月に初開催、◆北九州市、マンダレー市上下水道　MCDCと連携、◆ウナギ・カニ輸出額、１０か月で９０億円、ミャンマー漁業省、◆アジア開発銀行、ミャンマー財務省に融資、電力分野に６千万㌦、◆ＫＤＤＩ、ミャンマー郵電公社との提携に向け最終交渉か、◆ハンターワディ国際空港、仁川国際空港公社との交渉中止、日揮ら次点候補浮上、◆日本、１５年にダウェイ経済特区開発に参入か、４月１日入札開始、◆日本政府、建設費用を全額負担、サリン市高校新校舎、◆１０００㏄以下の自動車、国境輸入許可、サガイン管区・タムー、◆ラオス・ミャンマー、麻薬撲滅へ協同　覚書締結、◆ミャンマー産コメ５０万トン　フィリピン輸出に向け交渉、◆信号装置に自動制御装置、渋滞緩和に向けて、在ミャンマー日本大使館。

（２０９５）ＫＤＤＩと住商ミャンマーで携帯参入 日本勢初

　 ２月６日の日経電子版より。ＫＤＤＩと住友商事はミャンマーでの携帯電話事業参入に向け、同国政府と協議に入った。国営ミャンマー郵電公社(ＭＰＴ）と資本・業務提携するための優先交渉権を獲得し、共同出資会社を設立する方向で条件を詰める。合意すれば、急拡大が見込まれる同国の携帯電話市場に、日本勢が初めて進出することになる。３社は出資比率やインフラ整備にかかる資金負担などを含めた事業計画を、３月中に固める見通し。まず１千億円程度を投じて基地局を整備し、２０１４年度中にもヤンゴンなどで、高速通信サービスを始めることを想定している。この分野には、ノルウェーのテレノール、カタールのカタールテレコムが、今秋にもサービス開始、３陣営が競う。ミャンマーで携帯普及率が８割に達すれば新たに４千万人規模の利用者が生まれる。

（２０９４）沼田大使、ラカイン州国内避難民キャンプ訪問

　 ２月４日の ミャンマー新聞メールマガジンより。沼田幹夫駐ミャンマー大使は１月２０日から２２日にかけてラカイン州シットウェ―地区およびパウトー地区の避難民キャンプを訪問した。今回の訪問は、日本が拠出した資金により現地で人道支援活動及び開発協力を行っているＵＮＤＰ(国連開発計画）、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所)、ＷＦＰ(世界食糧計画)の３団体の活動の視察を行うため。ラカイン州では、２０１２年６月及び１０月に発生したコミュニティ間の衝突により、約１４万人が国内避難民になっている。日本は２０１３年３月に少数民族地域支援として、上記３団体に対し合計３９億㌦支援し、その一部がこのラカイン州の支援に使われた。大使は 長期的な国内避難民問題解決の道筋を明らかにし、治安状況に関する透明性、情報開示の重要性を伝えた。

（２０９３）ミャンマー新聞メールマガジン(～２月４日)

　 ◆１４年度ＧＤＰ成長率９．１％へ、ミャンマー大統領、政府目標示す、◆三菱商事ら、マンダレー国際空港改修　４月着工へ、◆韓国発電大手、ミャンマー事業に１億㌦　廃棄物発電、◆ミャンマー、アセアン域内非関税措置　２０１８年実現へ、◆日本政府、ミャンマー中部の農村へ水供給資材寄付、◆韓国・CU Medicare ミャンマーに総合医療センター開設へ、◆鴻池運輸、ミャンマー現地法人設立、メコン・ベンガル地域拡充、◆日本・ミャンマーインフラ開発会議　足立国公省技監ら出席、◆世界銀行、ミャンマー政府の汚職に警告　支援計画中止も視野に入れて、◆ミャンマー知的財産法など整備、アセアン経済共同体発足前に、◆ヨアヒム・ガウク独大統領、ミャンマー訪問、経済フォーラム出席、◆独・製薬大手バイエル社ミャンマーに農薬輸出、地場企業と提携。

（２０９２）日本製品の展示会、７日からヤンゴンで開催

　 今朝配信された ＮＮＡニュ―スより。ヤンゴン・タッマドホールで日本製品を紹介する展示会「ジャパン・フェスティバル２０１４」が開催される。１９３社の出店社数は前年の約２倍、多くの日本企業が出展して、家電や食品、化粧品などを、ミャンマーの消費者にアピールする。キャノンやコーセー、キッコーマンをはじめとする最終製品を手掛ける企業だけでなく、荏原製作所といった機械メーカー、日本ペイントや積水化学工業など原料メーカーまで幅広く参加する。会期は１０日までで８-９日は同じ会場で、日本文化を紹介する「ジャパン・エンターテインメント・フェスティバル」も行われる。現政権が誕生した２０１１年から日本企業の参入が急増しており、ヤンゴン日本商工会議所の加盟数は、今年１月の時点で１４１社と、２０１０年の３倍近くに増加している(以上)。 成功を祈る。

（２０９１）全難連が選んだ２０１３年の難民１０大ニュース

　 全難連（全国難民弁護団連絡会）が１月３１日に発表。以下はその要旨。◆難民認定水準が過去最低を更新、◆難民審査参与員の意見と異なる法相判断３件、◆名古屋に難民異議申し立て事務局を設置、難民審査参与員が７５人体制に増員、◆アフリカ出身の難民認定が相次ぐ、ウガンダ出身者が大阪高裁で勝訴後、コンゴ民主共和国出身者が異議で難民認定など。◆今野東先生と本間浩先生が逝去、◆韓国で難民法施行、◆第３国定住難民受け入れパイロット事業で２年ぶりに来日、◆収容されたビルマ・ロヒンギャ庇護希望者が急死、◆異議手続の長期化。審尋迄３年以上のケースも、◆第６次出入国管理政策懇談会に難民専門部会設置。難民保護制度についての議論がスタート 渡邊彰悟代表がメンバーに選出（以上）。お世話になったミャンマー人も多い。

（２０９０）ミャンマー改憲具体案なし

　 ２月１日の朝日新聞より。副題は「調査委報告書、不信感広がる」。ミャンマー国会は３１日、２００８年に軍事政権が制定した現憲法の改正の方向性を検討してきた憲法調査委員会の報告書を受け、了承した。与党・軍主導で書かれた報告書には、具体的な改正案や、勧告が含まれておらず、野党には体制側への不信感が広まった。この委員会は昨年７月に設置。両院議員計１０９人で発足したが、与党が５２人、軍人議員が２５人。野党側メンバーによると、報告書の作成を含め、委員会の運営は与党側が主導したという。報告書には、「ほぼすべての条項に関して様々な意見があり、まとまらない」と指摘。「何の議論を優先するかを連邦議会が決めるべきだ」と述べるにとどまった。これに対し「与党側には改憲の意志が感じられない」と、野党側に失望が広がっている。