（２４１９）（社説）難民の認定 責任を果たす制度を

　 １２月２７日の朝日社説より。紛争や迫害のため自国にいられなくなった人々を国際社会で受け止めようと、難民条約が発効して今年で６０年。家も国も追われた人々を、安定した豊かな国々が受け入れるのは当然の責務だ。しかし、昨年１年間ではわずか６人、人道的に在留を特別に認めた人は１５７人にとどまる。果たして加盟国の義務を果たしているのだろうか。法務省の専門部会が昨日、まとめた報告は、現状の見直しを強く促すものだ。指摘された問題点は、難民と認めるかどうかの判断基準のあいまいさだ。また、手続きの長期化も深刻だ。１回の申請の結果が確定するまでに３年かかる。すでに地域、職場に根を張っていながら在留が認められず、難民申請に望みをつなごうとする人も少なくない。同じ人間として、どう共生の道を開くかを出発点に考えたい。

（１８３７）社説：ミャンマー訪問 商売ばかりではなく

 　５月２４日の朝日社説。安倍首相が今日からミャンマーを訪れる。首都ネピドーでテインセイン大統領と会談し、両国の関係強化をうたう共同宣言に署名する予定だ。軍事政権による強引な遷都で批判された首都に主要国の首脳を迎え、かつて制裁を科していた相手国に大統領が出向く。日本は軍政に対しては、制裁を科すわけでも積極的に援助するわけでない中途半端な立ち位置だった。今回の訪問には企業トップ約４０人が同行してティラワ経済特区の開発予定地を視察する。政府は３千億円もの延滞債務の放棄に加え、５００億円を超す円借款を供与する。ミャンマー政府には少数民族や宗教間問題の解決、残る政治犯の釈放、２年後にある総選挙以前に軍の絶対優位を定めた憲法改正などを促してほしい。軍政時代の政商ばかり相手にしてはならない。