2016年6月30日木曜日

(2972)不法滞在帰国促して 入管、中・韓大使館などに要請

 6月29日の日経より。法務省入国管理局が韓国や中国など5カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請した。不法滞在者が2年連続増加したことを受けた異例の対応。自ら出頭するなど一定の条件を満たせば、身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。入管によると、今年1月の時点で、不法滞在者は6万3千人、韓国1万3千人で、以下中國、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続く。出国命令制度は、2004年に創設された。適用を受ければ通常5年間の入国拒否期間が1年間に短縮。入管は取締りを強化するとともに、外国人を雇用する事業者に、在留カード記載の就労制限を確認するよう要請している。

2016年6月29日水曜日

(2971)帰還難民のために農園を開いた医師 林健太郎さん(42)

 6月29日の朝日新聞より。月の3分の1はミャンマーの農園で、香辛料の八角を栽培している。抗インフレエンザ薬タミフルの原料になる。病気の世界的な流行への備えとしてだけでなく、紛争で国外に逃れた後、本国に戻る帰還難民が安心して働ける場を作るためだ。04年「国境なき医療団」のメンバーとなり、イラクやスリランカなど紛争地に飛んだ。ミャンマーでは武装勢力のゲリラ兵士の遺体が流れ、千人規模の村が焼かれて消えた。国立保健医療科学院の研究員となり、製薬会社などとタミフルの準備について話しあった。八角はミャンマーの気候に合い雇用にもつながる。13年に栽培を始め、国際NGO「ベアフットドクターズ」の現地スタッフ5人と多くの地元住民が作業に当たる。「栽培を産業として成り立たせミャンマー人が誇りを持って働けるように」。

2016年6月28日火曜日

(2970)米、人身売買問題でミャンマーを「最悪」国に格下げ

 6月27日のロイター通信より。米国はミャンマーを人身売買状況が懸念される国のリス中最悪の「ティア3」に格下げした。民主的に選出された政府と、依然力の強い軍に対し、子供兵士や強制労働の抑制に一段と尽力するよう求めるためという。この格付けは売春や強制労働のための違法な人身売買を含む近代の奴隷状態を回避する目的があり、報告は国務省から30日に発表される。「ティア3」にはほかに、イラン、北朝鮮、シリアなどが含まれる。今回の格下げは、ロヒンギャ族に対する迫害に対し米国が懸念を伝えるメッセージの意味合いもある。スーチー氏主導の新政権が発足して以来、この問題が放置され同氏に対する国際的批判が高まっている。この国が人身売買状況を満たす努力もしていないことから国際社会から制裁を受ける可能性が大。

2016年6月27日月曜日

(2969)スーチー氏脅かす仏教団体 ミャンマーで勢力拡大

 6月27日の日本経済新聞電子版より。ミャンマーの保守派仏教徒団体「マバタ」が急速に勢力を拡大している。集会を開けば数万人もの支持者が集まることもあり、宗教政策への影響力が増している。背景にはイスラム教徒急増への国民の危機感がある。政府を主導するスーチー国家顧問は、これまで宗教問題から距離を置く姿勢を見せていたが、宗教対立が先鋭化すれば、スーチー氏にとって避けては通れない問題になるのは確かだ。6月4日午前6時、ヤンゴン郊外のアウンサントーヤ僧院に、色鮮やかな法衣をまとった僧侶が列をなしていた。宝石で飾り立てた仏陀の像を豪華なシャンデリアが照らし出す。「マバタ」は13年6月に発足し、支持者は5百万人に達する。教義の核心は急増するイスラム移民の排斥だ。さて スーチー氏はどう動くだろうか?

2016年6月26日日曜日

(2968)嬉しかった! 楽しかった! 創立20周年を祝う会

 本日(6月26日)4時~6時半まで、神田佐久間町の千代田区和泉橋区民館5階で、「ミンガラ日本語教室の20周年を祝う会」が盛大に行われた。参加者約100名、来賓としては、大川弁護士やスリーエーの藤崎代表らも参加された。また、会いたかった安國さん、榊原さん、渋谷さん、石黒さんとも会うことができ大満足。今回の特長は、各クラスの代表が、日本語でスピーチし十分な「オモテナシ」をしてくれたこと。食べ物もよくも揃えたなと思うぐらい量があった。私の送り迎えはタンさんが担当し、ベンツでカッコよく登場できた。会場内でも小型のベンツが用意されていた。会の途中で、私の兄貴からの電文が紹介され、また寄付のあったことも紹介していた。最後は力強い一本締めですべて終了、さらに私だけにネットラジオ局から取材があった。次は30周年だ。

2016年6月25日土曜日

(2967)ミャンマーとタイ覚書調印 労働分野など3件

 6月25日の朝日新聞より。タイを訪問中のミャンマーのスーチー国家顧問兼外相は24日、タイのプラユット暫定首相と会談し、タイに多数いるミャンマー人移民労働者の環境改善や両国間の労働力に関する協力、出入国管理体制の整備などを進めていくことで合意した。会談の後、両国政府は関連する3件の覚書に調印。会談後の会見でプラユット氏は、「隣人であるミャンマーの安定と繁栄は、同時にタイの安定と繁栄を意味する」と語り、スーチー氏は「国境は国を分かつ境界線ではなく、共通の責任と協力の象徴だ」と応じた。この日午前、スーチー氏の希望で大学生300人を招いて講演、アセアンが前進していくための基礎は平和と教育にあると強調。ミャンマーの国内情勢について「常に紛争があったが、これを友好、信頼、理解に転じねばならない」と力説。

2016年6月24日金曜日

(2966)スーチー氏、近隣外交本格化、タイ訪問

 6月24日の朝日より。ミャンマーのスーチー国家顧問兼外相は23日、隣国タイを公式訪問した。タイに多くいるミャンマー人労働者の待遇改善などについてプラユット暫定首相と会談し、新政権の近隣外交を本格化させる。新政権発足後のスーチー氏の外遊は、アセアン議長国のラオスに次いで2カ国目。2国間で多くの重要課題を抱える国との実務外交としては最初の国になる。タイには登録した人だけで、約200万人の移民労働者がおり、その8割がミャンマー人。未登録の不法滞在労働者も100万~200万人いるとされる。大半が漁業や農業、建設業の劣悪な労働環境下にいる。難民問題も懸案だ。国境地帯のキャンプでは10万人が暮らす。また、船で流出するロヒンギャも問題だ。タイ政府はスーチー氏がこれらの問題にどう対応するか関心を示す。

2016年6月23日木曜日

(2965)ノルウエー携帯大手テレノール、ミャンマーで4G参入

 6月21日の日経新聞電子版より。ノルウエーの携帯電話大手のテレノールは、今夏にもミャンマーで高速大容量の第4世代(4G)通信に参入することを、現地の最高責任者が明らかにした。
新規参入などで事業者間の競争が激しくなる中、モバイルバンキングなど、通話以外のサービスも充実させ顧客を取り込む。ヤンゴンなど4都市で4G開始に向けた実証を始めた。ミャンマー政府は現在解放されていない2600メガヘルツの高速通信帯域の入札を今夏実施する意向だ。また、同社は中央銀行にモバイルバイキングに必要な認可を申請中で、間もなく許可される見通し。携帯経由の電子送金などを提供するようで、ミャンマーでは初めてだ。テレノールは2014年に参入して現在の利用者は1600万人、約2000万人のミャンマー郵電公社に次ぐ国内第2位。

2016年6月22日水曜日

(2964)ミャンマー新政権「ビルマの黄昏」上映不許可に スーチー氏

 6月17日の産経ニュースより。ヤンゴンで19日まで行われる映画祭で、少数民族シャンに関する映画が検閲により上映不許可となった。スーチー国家顧問兼外相が主導する新政府は、「民族間の不和につながる恐れがある」と説明するが、表現の自由の制約が続いている現状に、関係者や少数民族らの間に失望の声が上がっている。不許可になったのは、1950年代にシャン藩王国の王子の妃となったオーストリア出身の女性の自伝「ビルマの黄昏」を映画化したもので、夫は軍に拘束され、非業の死を遂げたとされる。映画祭主催者によると、政府は検閲で、軍兵士がシャンの女性を暴行するシーンを問題視したという。国外では試写が行われたが、ミャンマーでは一切上映されていない(以上)。「平和を乱す」と「表現の自由」。この争いは 永久に続くと思う。

2016年6月21日火曜日

(2963)入管収容外国人に寄り添う 面会ボランティア

 6月20日の朝日新聞夕刊より。入管施設に収容されている外国人に面会し、相談に応えるボランティアたちが全国各地にいる。主婦や喫茶店の店主、牧師ら、その背景は様々だ。それぞれ独自に活動しているが、面会を通じ、「収容施設では日本の人権感覚が国際社会から問われる」という共通の問題意識を持つ。各地の面会ボランティアを訪ねた。牛久入管(東日本入国管理センター)に田中喜美子さん(63)に同行した。同県つくば市で喫茶店を営む田中さんは、定休日の毎週水曜日に同センターに通い、多い日で1日10人ほどと面会する。4畳ほどの部屋をガラスで2つに区切った面会室で2人のクルド人男性にあった。面会時間は30分だ。一人は病気になって車椅子で現れた。片言の日本語で「助けて お願いします」と訴える。田中さんの活動歴は20年

2016年6月20日月曜日

(2962)スーチー氏71歳 与党本部の落成式典も

 6月19日の産経ニュースより。ミャンマーのスーチー国家顧問兼外相が19日、71歳の誕生日を迎えた。スーチー氏率いるNLDは、誕生日に合わせてヤンゴンで新しい党本部ビルの式典を開いた。憲法上、大統領になれないスーチー氏は、新設ポストの国家顧問に就任し、3月末に発足した新政権を主導。自身は式典に出席しなかったが、NLDのティンウ顧問は「我々の偉大なる指導者が成功を収めることを願っている」とあいさつした。NLDは2014年、老朽化していた旧本部を取り壊し、同じ場所で建て替えを進めていた(以上)。去年11月の総選挙の時、集まった多くの支持者に向けて建設途中の党本部ビルから事実上の勝利宣言を行った。党本部はもともと3階建てであったが、2014年から建て替えを始め6階建てとなった(以上同日のテレ朝ニュース)。

2016年6月19日日曜日

(2961)難民の大学就学支援制度・・・一期生のミャンマー人男性

 6月12日の毎日新聞より。日本国内で暮らす難民が日本の大学で学ぶための「難民高等教育プログラム」が導入から10年目を迎えた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と大学による制度だが、現在受け入れているのは4校だけ、国公立大学はゼロ。「日本と母国の懸け橋になるチャンスが広がれば」。ミャンマー出身の制度1期生のミョーミンスエさん(47)は、キャンパスの門戸拡大の必要性を訴えている。彼の場合、関西学院大学で自然環境論や政治学を学び、日本人と同じゼミに参加し、卒業後は東京大学大学院で修士号を取得、ミャンマー進出を検討する日本企業を支援するコンサルティングを始めている。現在この制度を利用している大学は、関西学院大学、青山学院大、明治大学、津田塾大学だが、来年から創価大学が加わり5校となる予定。

2016年6月18日土曜日

(2960)(@ネピドー)日米中どれが好き?

 6月16日の朝日デジタル:特派員リポート欄より。5月22日、米国のケリー国務長官が、スーチー国家顧問兼外相と会談した。新政権が3月末に発足してからミャンマーには中国の王毅外相、日本の岸田外相に加え、他国の外相も相次いで訪問し、スーチー氏と会談していた。ここで記者は中、日、米それぞれの外相との共同記者会見でのスーチー氏の発言に注目した。最初の王毅外相との会見では「隣国である中国との関係は重要、しかしミャンマーは全方位外交を目指す」と発言、次の岸田外相との会談では、岸田外相を「友人」と呼び、日本を友とみなした。最後のケリー氏との会見では、ビルマ語でなく英語で発表した。会見での発言を見るとスーチー氏は王毅外相より岸田外相やケリー氏により親近感を抱きケリー氏との会見が一番楽しそうだった。

2016年6月17日金曜日

(2959)停電に耐えるミャンマー国民

 6月15日の日経(アジア便り)欄より。  記者はミャンマー駐在3年目だが、停電の多さは相変わらずだ。雨期に入ったこの時期は、基幹電力の水力発電の出力が低く、自宅マンションのエレベーターも停電でよく止まる。その頻度は2年前の週数回から、2週間に1回に減り、電力インフラの改善は感じられるが、まだ慣れない。慌てる様子もなく、黙々と長い階段を上るミャンマー人を見ると、電力の少ない環境への耐性の違いを感じる。3月末に発足したスーチー新政権が、環境負荷の大きさを理由に石炭火力発電の増設を見直す意向だ。大出力低コストの石炭火力は季節変動の大きい水力に変わる電源として期待されていた。電力普及率4割のこの国では、安定供給が優先されそうなものだが、我慢強い国民はスーチー氏を支持。停電の解消は まだ遠そうだ。

2016年6月16日木曜日

(2958)ミャンマー新政権が落とす自動車市場への影②

 昨日に続く。輸入車にかかる税金が高いという従来の課題も残っている。今年6月から輸入車に対し新しい「超過累進課税」を導入した。さらに右ハンドル規制の実施の有無と施行時期が不明であるという課題も残る。当初2018年からは左ハンドル車だけにしようと政府が動いていた。しかし通達はいまだに出ておらず、関係者は不安な状態が続いている。中古車売買の会社「カーゾーン」では、2012年から14年までは月に80台売れたが、いまや月に10台に激減、「中古車ビジネスは止めることはないが、整備、パーツビジネスなどへの参入を検討する」という。また「最近はマンダレーに中古車は流れている。いまはヤンゴンのお客さんとマンダレーのお客さんは同じぐらいの数」とも説明。トヨタ、三菱、日産はヤンゴンで自動車点検整備を行う店舗を展開中だ。

2016年6月15日水曜日

〈2957)ミャンマー新政権が落とす自動車市場への影①

 6月15日のレスポンス誌より、著者は川崎大輔氏。ミャンマーでは新政権が3月末から発足、現地ミャンマーの中古車輸入企業はどのように考えているのだろうか。自動車は税収面でのインパクトが強く、不透明な部分が多かった。2012年には中古車輸入の大幅な緩和が行われた。貿易統計データによれば、2011年の日本からの通関台数は約2万台、12年には12万台と急増、15年は約14万台、しかし16年4月以降は販売が急減。「前触れの無い政府の締め付けや、ルール変更が激しいのはミャンマー中古車ビジネスの大きな課題だ」との声があがる。歩いて10分ほどの距離であっても、朝夕の渋滞時間には1~2時間かかってしまう。車庫証明の提出義務化は、ヤンゴンだけである。しかしいまや車庫証明の申請をしても車は買えない状況となった(続く)。

2016年6月14日火曜日

(2956)世界平和ランキングでミャンマーが順位を上げる

 6月13日のミャンマーニュースより。2016年世界平和度指数(Globai Peace Index)によると、ミャンマーは163か国中115番目に平和な国にランキングされた。2014年の140位、2015年の130位から年々順位を上げている。国際シンクタンクである経済平和研究所が、テロ活動の可能性、軍事化の程度、国内紛争による犠牲者数など、23の指標に基づいたランキングを含む報告書を8日に発表した。ミャンマーは選挙を平和裏に行ったのに続き、政治的な不安定性を低減させてきている。加えて2015年10月の多党停戦合意により、紛争のリスクは国境地帯に限られたと今年度の報告書は解説。世界で最も平和な国は、アイスランドで、デンマーク、オーストリアが続く。日本は9位。最下位はシリア、次いで南スーダン、イラク、アフガニスタン、ソマリア。

2016年6月13日月曜日

(2955)ただ今進行中 江口図書の総まとめ

 私が「ミャンマー関連書籍226冊、紹介・あらすじ集」を自費出版したのは2014年4月、こんなに多量の書籍の紹介・あらすじ集を記録した人物は数少ないはずと秘かにほくそ笑んでいた。ところが、その年の10月にひょんなことから、横浜の江口さんという方から、我が家に約500冊と言われる大量のミャンマー(ビルマ)関連書籍が届いた。大型の段ボール箱がなんと16個、分類して書棚に飾るだけでも一苦労であった。それから今日まで1年8か月、私の暮らしは相変わらず読書⇒メモの連続であった。私が既に読んだ本もあるため、新規の本は327冊、現在その内容を印刷中で、今月中には刊行できるであろう。第1作の226冊と今回の第2作327冊、合計553冊。こんなに多量のミャンマー関連紹介・あらすじ集を記録した人物は少ない筈と再度叫びたい。

2016年6月12日日曜日

(2954)三菱UFJ系、ミャンマーでリース、外資で初認可

 6月7日の日経電子版より。三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の東銀リースは7月にも、ミャンマーに外資リース会社として初めて駐在員事務所を開設する。道路や空港が急ピッチで整備される中、日系メーカーの自動車や機器がリースを通じて普及する可能性がある。東銀リースはこのほど当局から事務所開設の認可を取得した。ミャンマーでは1月に金融機関法が制定され、外資系ノンバンクの参入が可能になった。東銀リースはヤンゴンに駐在員事務所を設置し、市場調査を始める。東銀リースは日系メーカーのタイ工場などから自動車や建機、パソコンなどのIT機器を持ち込む。ミャンマーのリース市場は5年後には数千億円規模に拡大すると想定。人口は5千万人を超え、経済成長率は7-8%。東銀リースの母体は旧東京銀行で海外ビジネスに強い。

2016年6月11日土曜日

(2953)ヤンゴンの埠頭建設、議会が中止決定

 6月10日のNNAニュースより。ミャンマーのタンシンマウン運輸・通信相は8日、ヤンゴン東部のダゴン・セイッカン郡区での埠頭建設を中止することを明らかにした。周辺の環境に悪影響を及ぼす恐れがあるという。下院議会で、中止案を満場一致で可決した。地場企業カウンミャンマ―アウンシッピングは先に、ミャンマー投資委員会(MIC)から埠頭建設の認可を取得、埠頭と付属施設は約8ヘクタールの用地に、BOT(建設・運営・譲渡)方式で建設される計画だった。下院議会は先月にも、マレーシア系の合弁会社がヤンゴンに私立パークウエイヤンゴン病院を建設する事業について、「公衆衛生の向上に寄与しない」として、中止を決定していた。ヤンゴンのライン郡選出のアウンチョーウー議員は、「投資家がMICへの信頼感を失うことは国益に反する」と指摘。

2016年6月10日金曜日

(2952)「警官に暴力」で有罪判決 BBC記者が上訴へ ミャンマー

 6月8日のCNNニュースより。ミャンマーで、BBC(英国放送協会)の記者が警官に暴力を振るったとして、禁固3か月の刑を言い渡された。担当弁護士によると記者は上訴する構えだ。BBCミャンマー支局のネリン記者は、マンダレーの裁判所で有罪判決を受けた。同記者は昨年3月、オートバイに乗った学生デモ隊と警察隊との衝突を取材した際、警官にけがを負わせた。同記者の妻によると、本人に暴力を振るう意図はなく、撮影中に警官を突き飛ばしてしまった。しかし、裁判では検察側の証人だけが認められた。BBCは声明で、引き続き弁護士と協力して上訴を支援すると述べた。ミャンマーの外国人記者クラブは 「文民政権のイメージを損なう判決だ」と非難。同国では昨年3月に民政移管が実現したが、警察や司法を統括する内務省は、今も 軍の管理下だ。

2016年6月9日木曜日

(2951)ミャンマー出身のPrizmax森崎ウィンがハリウッドデビュー

 6月9日のミャンマーニュースより。5人組ダンスボーカルユニット「Prizmax」でメインボーカルとして活躍するミャンマー出身の森崎ウイン氏が、スティーブン・スピルバーグ監督の新作「Ready Player One」に出演することが明らかになった。森崎氏は世界的に行われたオーデションで勝ち抜き、スピルバーグ監督らの指名によりメインキャストに選ばれたという。映画はSF大作「ゲームウオーズ」を映画化したもので、バーチャル空間を舞台に、世界的な大富豪の遺産を巡り勃発するサバイバルバトルを描いたもの。森崎氏は主人公の友人であるダイトーを演じる。森崎氏は25歳、両親ともミャンマー人で、小学校4年生の時両親と共に来日。彼は英語、日本語、ミャンマー語を話し、テレビドラマや映画、CM等で活躍中。この映画は 2018年3月に世界同時公開の予定。

2016年6月8日水曜日

(2950)フェイスブックで邦人保護 ミャンマー 市民が協力

 6月7日の中日新聞より。ヤンゴンに住む高齢の日本人女性が5日、一時行方不明となり、家族が会員制交流サイト(SNS)・フェイスブックで情報提供を呼び掛けたところ、市民の協力で無事見つかった。ミャンマーでは、当局が不明者の捜索に動かないことも多く、SNSを活用した助け合いをたたえる声が広がっている。女性はヤンゴンで幼稚園を運営する岩崎亨さん(60)の義母(85)。岩崎さんによると、5日午前2時ごろ、一人で家を出たとみられ、十数時間後に約40キロ離れた町にあるバス停の近くで座り込んでいるところを保護された(以上)。今回の高齢者は40キロ離れた町で見つかったという。どのようにして長距離を移動したのだろうか? たまたま今朝のテレビはヤマト君退院の話題で賑やか。共に嬉しいニュースだが、いろいろ考えさせられてしまう。

2016年6月7日火曜日

(2949)ミャンマー軍支援を伝達、中谷防衛相、スーチー氏と会談

 6月6日の産経新聞より。中谷防衛相はスーチー国家顧問兼外相とネピドーで会談し、自衛隊による防衛協力を通じてミャンマー軍の能力向上を支援する考えを伝えた。スーチー氏は「一層の支援を頂ければありがたい」と謝意を示した。新政権発足後、日本の閣僚がスーチー氏と会談したのは岸田外相に続き2人目。スーチー氏が他国の防衛相と会談するのは初めて。会談で中谷氏は「民主主義国家における軍の役割について理解を深めてほしい」と強調、スーチー氏は「文民統制のもとで民主化を促進させたい」と応じた。両氏は①人道支援や災害支援の分野で自衛隊による能力向上支援、②昨年から始まった防衛大学校への留学生の受け入れ継続・・の方針で一致。中谷氏は会談後「ミャンマーの安定と発展は、地域の平和と繁栄に資する」と訴えた。

2016年6月6日月曜日

(2948)ミャンマーで会計士育成 会計士協と大和証券

 6月6日の日経電子版より。日本公認会計士協会は大和証券グループ本社と共同で、ミャンマーで公認会計士の育成を支援する。ミャンマーでは今年3月に証券取引所が取引を始めたばかりで、市場の活性化には企業の情報開示の信用性を高める必要がある。会計検査によって情報の信頼性を担保する公認会計士の育成が急務になっており、日本のノウハウを提供する。8日にヤンゴンでミャンマーの公認会計士協会と協力体制の構築に向け覚書に調印する。今夏からミャンマーの会計士を対象に、新規株式公開などをテーマにした研修を始める。現地に常駐する日本人の公認会計士などが講師を務める。ミャンマーの公認会計士と共に、会計監査が適切にされたかをチェックする「レビュー」の枠組み作りでも協力する。ヤンゴン証券取引所には2社が上場。

2016年6月5日日曜日

(2947)スーチー氏と防衛相会談へ

 6月5日の朝日新聞より。中谷元・防衛相は6日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相と会談する。訪問中のシンガポールで4日に発表した。ミャンマーの新政権発足後、スーチー氏と外国の防衛閣僚との会談は初めてといい、中谷氏は「民主主義国家における軍隊の在り方などを説明したい」と期待感を示した。中谷氏はまた、シンガポールで開会中のアジア安全保障会議で、訪中して常万全国防相と協議したいとの意向を伝えた(以上)。同日の産経新聞も同じ趣旨の記事を掲載、ミャンマー関連の部分では、「ミャンマーへの能力構築支援など、両国間の防衛協力の強化が話し合われる見通し」と論じている。スーチー氏とミャンマー国軍の間には 微妙な関係があり、憲法上、国軍こそ最高の権力を持っているとの主張がある。会議の成功を祈る!

2016年6月4日土曜日

(2946)ミャンマー初、無担保融資実る 日本人銀行員制度化に奔走

 6月4日の朝日新聞より。三井住友銀行ヤンゴン支店の泉賢一さん(50)のスマホには、ひっきりなしに、ミャンマーの経営者から融資の相談が届く。彼が関わった「信用保証」の仕組みは、会社から一定の保証料を事前に受け取り、もし返金できなくなったら保証料を原資に返済を肩代わりするものだ。軍政が続いたミャンマーでは、金融制度が整っておらず、経済成長を目指す上で障害になっている。土地や建物の担保がなければ、お金を貸すことは難しい。ミャンマー政府は、三井住友銀行に信用保証制度作りを依頼。そこで泉氏は資金に余裕のあった国営の保険会社の信用保険の「商品」として扱うことを提案。企業が最初にこの商品を買い、保証を受けた銀行がお金を貸すという仕組みだ。最終的には銀行が、自らの判断で金を貸すことが泉氏の目標だ。

2016年6月3日金曜日

(2945)ティラワ特区初の労働者宿舎、間もなく完成

 6月2日のNNAニュースより。ヤンゴン近郊のティラワ経済特区で初の労働者宿舎3棟が間もなく完成する見通しだ。同特区では全15棟の宿舎建設が計画されている。ミャンマータイムズ(電子版)が1日に伝えた。同特区の開発を手掛ける幹部によると、特区初の宿舎3棟は6階建てで、最大2400人の収容が可能。主に国内各地から来る労働者向けの宿泊施設と位置付けられ、宿泊費は1ヶ月で3万チャット(2780円)以内に設定する予定。今後10億チャットを投じ15棟の宿舎(収容能力1万7千人)を建設する。各室の面積は42㎡で、1階には食堂や売店を設置する。同特区では現在9工場が稼働し、28工場の建設が進んでいる。造成の進行とともに労働者も増加し、ゾーンAがすべて完工する2018年には4万人、特区全体の完成時には20万人に達する。

2016年6月2日木曜日

(2944)タイ 軍政長期化着々と クーデターから2年

 5月22日の毎日新聞より。タイ軍事政権がクーデターで実権を掌握してまる2年となる。軍政は、自らの政治的影響力を温存させる新憲法の制定を進め、来年後半に予定されている総選挙後も権力を手放そうとしていない。対立するタクシン元首相派は、新憲法の賛否を問う8月の国民投票に向けて反発を強めているが、軍政は批判を封殺しており、可決に自信をのぞかせる。タクシン氏の妹インラック前首相は、声明を発表し軍政に早期の民政復帰を求めた。軍が主張している「民政復帰」にはまやかしがある。「新憲法では軍部が上院全員を任命するほか、軍人など非議員の首相選出も可能になる。「民政移管の前に軍人優位の憲法を制定したミャンマー旧軍政と同じやり方だ」との指摘もある。軍政は新憲法の反対運動を禁じ、批判的政治家を拘束している。

2016年6月1日水曜日

(2943)武装勢力に抗議!シャン州で住民らがデモ実施

 5月31日のミャンマーニュースより。シャン州では、北部を中心に武装勢力間の衝突が続いている。同州のKYAUKME郡区では5月28日、3千人以上もの住民が、英語とミャンマー語、シャン語で記載されたプラカードを掲げながら、アタン・パウラン民族解放軍(TNLA)に対する抗議デモを行った。プラカードには「多くの家を燃やした民族解放軍は、シャン州から出て行け!」という内容や、「徴兵制反対」という内容が見られた。また住民の中には、シャン州和解評議会及びシャン州軍を支持する者もいることから、プラカードには「和解評議会は民族解放軍を全滅させよ!」という内容も見られた。しかしKYAUKME郡区の住民によると、地域の住民は2つの武装勢力の衝突で家を焼かれており、片方だけを抗議しても問題は解決せず逆に激化する懸念があるという。