2013年12月31日火曜日

(2058)この1年を振り返ってみて

   2013年を振り返ってみよう。まず日本経済の復興が嬉しかった。永年憂鬱だったデフレを見事に克服しつつあるアベノミクスは、賞賛に値する。安倍首相には右傾化などへの不安もあるが、経済再建による高揚感に比べれば小さい。次に96年から17年間携わってきたミャンマー問題だが、テインセイン大統領とスーチー氏のコンビによる、民主化も快進撃を遂げており、喜ばしい。在日ミャンマー人への支援活動も続けているが、老齢のため実務への出番は減少した。難民申請者の中、ミャンマー人収容者が激減、面会活動は中止。その代わりに、寄付による活動は活発に続行した。特に、ミンガラ日本語教室N1級合格者への奨励金寄付(年2回)は好評だった。日本で発行されたミャンマー関連書籍もすでに222冊読了、その「紹介・あらすじ集」も来春発行予定。

2013年12月30日月曜日

(2057)NLD 2015年の総選挙に参加表明

  12月29日のTBSニュース。NLDは28日、同党のニャンウィン報道官が「現行憲法にあるアウンサンスーチー氏に 大統領就任の 資格なしとする条項の改正いかんにかかわらず、NLDは、2015年の総選挙に参加する」と表明。ミャンマーでは、大統領は連邦議会の選挙で選ぶ仕組みだ。しかし、軍政時代に制定された現憲法では、連邦議会の議席のうち4分の1が軍に割り当てられている上、外国籍の家族を持つ人物の大統領就任が禁じられており、スーチー氏が大統領職に意欲を示していても、死別した夫が英国人で、英国籍の息子を持つため、就任することはできない。そのためニャンウィン報道官は、会見で改めて憲法改正を訴えた。2010年の総選挙は ボイコットしたが、去年の補欠選挙では スーチー氏も立候補し、45議席中43議席を獲得し圧勝している。

2013年12月29日日曜日

(2056)ワッハッハ 222冊を読み終えたぜぇ~

 念願であったミャンマー関連書籍222冊を昨日読み終えた。嬉しい。私は2008年から、入手したミャンマー関連書籍を読んでは、ブログ「U MINGALARのつぶやき」で読後感などを書いてきた。当初は出版しようなどとは夢にも思わず、ただメモみたいに記録してきた。50冊ぐらい読んだころから、まとめてみたら有用な書籍になるかもと気付き、101冊を読み終えたとき(2012年5月)「ミャンマー関連書籍101冊 紹介・あらすじ集」を自費出版のかたちで公開した。その後も習志野市図書館から借り続けて、この度222冊を読み終えた。「222冊」とは別に深い意味はない。これからはその製本方法を考えてみたい。私は当初A-5判を考えたが、諸種の理由でB-5判の方が優れている点も多い。後は1頁ずつ仕上げて行くことになる。だいたい来年3月頃が発行予定。

2013年12月28日土曜日

(2055)読了222冊目:「タイとビルマの国境に暮らして」

  八坂由美著、2005年6月・明石書店発行、243頁、2200円+税、ワールドワイド・ブックス3。著者は長崎放送勤務後、青年海外協力隊に参加、さらにNGOで働くご主人と共にタイとビルマの国境へ。ひょんなことからタイ北西部のメーホンソンで暮らすことになる。住んでみると心地よい町だった。けれど一見穏やかなこの町とその付近にもさまざまな顔があった。体験したいろいろなこと、そこで出会った様々に人たち、そしてその人たちのたくましい生き方を伝える。目次は、1.メーホンソンでの生活、2.メーホンソン紀行、3.ビルマ難民、4.メーソット紀行、5.ビルマ難民メラ・キャンプ、6.ウンバーン紀行、7.ビルマ難民ヌボー・キャンプ、8.メーサリアン紀行、9.カンチャナブリー紀行、10.サンクラブリ―紀行。タイ・ビルマ国境に沿っての紀行文で 読みやすい。 

2013年12月27日金曜日

(2054)ミャンマー新聞メールマガジン(~12月26日)

   ◆ヤンゴン・マンダレー幹線鉄道近代化計画来年着工、鉄道省、◆国際金融公社、ミャンマー新投資法制定へ、国家計画経済開発省に技術援助、◆ミャンマー全人口の5%が移住、サイマウンカ―ン副大統領、◆中国・NORTH MINING INVESTMENT社、ニッケル鉱山開発へ、チン州、◆アジア開発銀行、インフラ整備に200万米ドル支援、マンダレー貧困地域、◆パナソニック、ソーラーランタン寄贈、無電化地域で手作り乾電池教室、◆アジア開発銀行、1千万ドル支援、HIV・エイズ予防プロジェクト、◆14年に年間旅行者数300万人へ、ホテル観光省、◆川崎重工、バンコク駐在員事務所開設、メコン圏統括、◆アヘン生産量が前年比26%増、国連薬物犯罪事務所がミャンマー政府指導、◆中国政府、ヤンゴンの孤児院に1200万円支援 ミャンマー教育開発。

2013年12月26日木曜日

(2053)読了221冊目:「テインペーミン短編集」

  テインペーミン著、南田みどり編訳、2010年2月・大同生命国際文化基金発行、アジアの現代文芸ミャンマー⑦、257頁。著者は1914年誕生、1934年ラングーン大学自治会執行委員、41年抗日組織に参加、51年人民統一党、62年クーデター以降は社会主義平和党に協力、この間執筆活動を続けた。内容は◆独立すれば、◆万事異常なーし! ◆裏切り者だと! ◆折れた櫂、◆老教師の問題、◆法的枠内の中年独身主義男、◆美よ、今日はお前に会えなかったか、◆座る場所を確保したら。以上の8編。著者はミャンマーの議会制民主主義からビルマ式社会主義への体制の変化を直視し、自らも政治の荒波に身を投じ、時代に翻弄される民衆の姿や、その時代の庶民生活を克明に描いている。まさに政治と文学のはざまを駆け抜けた短編集で面白い。

2013年12月25日水曜日

(2052)ミャンマー新聞メールマガジン(~12月23日)

 ◆安倍首相、日本人のミャンマー入国ビザ緩和要請、テインセイン大統領と会談、◆ミャンマー郵電公社、資本提携先をKDDIら3社にに絞り込み、◆ホテル総数907棟へ増加、観光需要に対応、ホテル観光省、◆日本政府、マンダレー管区に僧院学校4校新設、草の根資金協力、◆住友商事、日野自動車製サービスステーション、大手財閥Gと合弁、◆独製薬大手STADA、ミャンマーに新工場、15年稼働予定、◆外国投資法、ミャンマー市民投資法統一へ、経済協力開発機構が技術支援、◆独BMW、アセアンサミット支援、来年5月・11月ミャンマーで開催、◆第11回日アセアン交通大臣会合、新航空セキュリティ計画など承認、◆台湾バストイレ器具大手CG社、ミャンマーでショールーム開設、◆コンサル大手BCG、レポート公表、中・上流階級20年までに倍増。

2013年12月24日火曜日

(2051)読了220冊目:「日本語ビルマ語辞典」

  大野徹著、1995年12月・大学書林発行、23,000円+税。640頁(厚さ4.8㎝)。見出語1万6千語は類書に比べ圧倒的に多く、ローマ字語順に並んでいるので、ミャンマー人にも利用しやすい。いままでの辞典では、網羅されなかった動植物などの学術用語、あるいは、俗語なども幅広く取り上げられており、各種階層の要望に応えられる内容だ。できれば、ある程度ビルマ語が理解できる方に お勧めの辞典といえる。なお、本書と対となるビルマ(ミャンマー)語辞典も、著者・発行所は上記と同じであり、2000年9月発行、936頁、25,000円+税、こちらも類書に比べ高価、ただし語彙数は圧倒的に多く(約5万語で厚さ6.4㎝)、国際音声符号発音で表記されている。街には、安価な辞典類も多く出ているが、この2冊は専門的な学習を希望する日本人に最適。

2013年12月23日月曜日

(2050)ヤンゴン:未来見えた?

  12月21日の朝日新聞から。「特派員報告2」として、世界各地の新拠点に駐在する記者から、その地の話題を集めたなかの一つ。記者はヤンゴン北部の住宅街に人気占い師サンザニボーさん(57)を訪ねた。ミャンマーは占い大国で、ネピドー遷都の理由の一つも占いだったと信じる人が多い。両手を差し出すとローラーでインクを塗られ、わら半紙に手形を取られた。手相がくっきりと浮かぶ。「異国に暮らす運命にある」、「今年はあまりいい年じゃなかった」、当たっているような気もするが、肝心の「なぜ」までは実感できなかった。一通り運勢を聞き終わった後、率直に聞くと、こう説明してくれた。「ミャンマー人は仏教の輪廻転生を信じ、今の人生は前世の因縁と考えている。その因縁を占いで見出したいのです」落ちないインクが残る手のひらをじっと見つめてみた。

2013年12月22日日曜日

(2049)難民認定、法相覆す 民間参与員の意見否定

  12月17日の朝日新聞。難民認定の申請は最初に法務省が審査し、判断に異議があれば、難民審査参与員に審査を申し立てられる。参与員は民間人3人一組で構成され、申請者から事情を聴き、法相に対応を進言する。意見は多数決で決め、法的拘束力はない。難民を支援する全国難民弁護団連絡会議によると、ミャンマー国籍の男性(35歳)は2007年と09年に2回認定を申請したが、いずれも法務省が棄却、09年10月に参与員に異議を申し立て、3人中2人が「難民該当性は認められる」と判断した。一方、谷垣法相は、男性が以前に出入国していた韓国で、難民認定申請をしていなかったことなどから不認定とし、今月本人に通知した。同会議のメンバーは、「制度の中立性を損なうもので容認できない」と批判(以上)。後日、同種の逆転は3件との説も。

2013年12月21日土曜日

(2048)読了219冊目:「これでもう迷わない!ミャンマービジネス・出張・駐在ガイド」

   週刊ダイヤモンド別冊編著、2013年6月・ダイヤモンド社発行、140頁、1900円+税、横組み、目次は、1.ミャンマーの基礎知識、2.ミャンマービジネスAtoZ、3.ビジネスで使えるホテル、4.接待で使えるレストラン、5.駐在・長期滞在者のためのミャンマー生活ABC、6.生活に役立つヤンゴンショップガイド、7.ミャンマー休日の過ごし方。本書は、通常の旅行案内書と違い、ビジネス目的でミャンマーに旅し、滞在する人のために役立つ情報を多く紹介している。もちろん、2011年以降の軍政から民政化という急激な社会変化に対応した内容となっている。ミャンマー進出を考えている方々には、必読の書と思う。ただ社会変化があまりにも急激で、本書も急ぎ版を重ねる必要があるだろう。巻頭にヤンゴン詳細マップがあるのは親切で 一般旅行者にも有用。

2013年12月20日金曜日

(2047)ミャンマー新聞メールマガジン(~12月18日)

  ◆コカコーラ18年までに2万2千人雇用、ミャンマー投資拡大、◆中学校学費無償化へ、来年度から導入、ミャンマー教育省、◆マンダレー・チャウセ工業団地、天然ガス火発新設、ミャンマー政府、◆千代田化工建設、オフィス賃貸事業、ミャンマー公共事業公社と合弁、◆経済産業省、ミャンマー政府と投資協定締結、◆中国・中信重工、ミャンマーセメント事業に資本参加、タイ最大手と提携、◆医学研究センター14年開業、保健省・韓国国際協力団、◆イタリアン・タイ社、ダウエイ特区労働者533人解雇、◆オーストラリア政府、ミャンマー難民支援に800万米ドル、◆三井住友銀行ミャンマー銀行協会と提携、金融人材育成へ、◆三菱商事、ミャンマー・イェタグン・ガス田プロジェクトに資本参画、◆チェリーヒルズホテル15日オープン、日本人旅行者をターゲットに、

2013年12月19日木曜日

(2046)読了218冊目:「ミャンマー驚きの素顔」

  副題は、「現地取材 アジア最後のニューフロンティア」。著者は三橋貴明(経済評論家)、2013年9月・実業之日本社発行、238頁、1500円+税。内容は、◆世界で最も日本車比率が高い国、◆2015年のアセアン経済統合に向けて国づくりが急ピッチ、◆ユナイテッド・ステイツ・オブ・ミャンマー、◆経済統制が解除、◆「NATO」「4L」と呼ばれる日本企業、◆日系企業の進出状況、◆フロンティアに挑む日本の戦士ら、◆サクラタワーのオフィス事業がついに黒字化、◆観光立国を目指すミャンマーなど。最近のミャンマーブームに乗せられて、ミャンマーに投資したところで、損するだけの話。自分の目でミャンマーという国を確認し、さらに、日本の相対的な立ち位置を把握したうえで、投資の決断をした企業は 成功するだろうという。歯切れのよい本で参考になる。

2013年12月18日水曜日

(2045)ミャンマー「五輪」に沸く

   12月18日の朝日より。副題は「44年ぶり東南ア競技大会主催」、「メダル量産・日本企業も注目」。東南アジアの五輪とも呼ばれる「第27回東南アジア競技大会」が、44年ぶりにネピドーで開催。ミャンマーはかつてないほどのメダルラッシュ、前回インドネシア大会では16個の金メダルしか取れなかったが、今回はあと5日残してすでに42個、インドネシアに次いで4位。政府は金メダル100個を目指している。この大会はもともと陸上と水泳を除き、主催国が競技種目の大半を選ぶ権利がある。今回は、ミャンマー得意のチンロン(蹴鞠)や、ボビナム(格闘技)が盛り込まれ、テニスやビーチバレーは除外、これらを得意とするフィリピンなどが反発した。6億人を超す東南アジアの人々が注目する本大会に、キャノンやゼロックスなどの日本勢が、スポンサーになっている。

2013年12月17日火曜日

(2044)読了217冊目:「新聞では書かない、ミャンマーに世界が押し寄せる30の理由」

  著者松下英樹(バガン・インベストメントCOO)、2013年7月・講談社(α新書)発行、205頁、838円+税。目次は、序)ミャンマー史上空前の「民主化・ビジネス・ブーム」、1)2013年ミャンマーで「明治維新」進行中、2)過熱する日本企業のミャンマーブーム、3)総選挙に向けて~テインセインとアウンサンスーチー、4)ミャンマー人とビジネスを進める「コツ」、5)ミャンマーで有望なビジネス「ベスト5」。著者はミャンマーの実態をよく把握しており、特にミャンマー人の国民性をよく理解している。このため、これからミャンマー進出を試みる企業人に対して、歯切れのよい意見を次々と発している。例えば、「ミャンマーは意外と金持ちの国」といい、有望なビジネスとして「鉱業」、「農業」、「ホテル・観光業」、「通信・IT」その他を取り上げている。最近ミャンマーは元気だ。

2013年12月16日月曜日

(2043)日本、大盤振る舞い アセアン外交 ODA・円借款

  12月16日の朝日新聞より。日本とアセアンとの首脳会議では、ODAや円借款の締結など、日本の大盤振る舞いが目立った。「日本とミャンマーの関係はかつてないほど進展している。日本企業が十分に投資できるように環境整備したい」。テインセイン大統領は15日、安倍首相との首脳会談でこう強調した。この日日本はティラワ経済特区への幹線道路整備などで632億円の円借款の締結を表明。しかし経済協力で「恩を売る」手法がインフラ輸出の拡大に直結するとは限らない。例えば6月の携帯電話事業、8月のヤンゴン国際空港の拡張工事の入札で日本勢は敗れた(以上)。一方、同日の日経電子版によれば、来日中のミャンマーの経済開発相は、ティラワ経済特区に関し、「2015年の早い段階で稼働させたい」と 計画の予定通りの実施に 自信を示した。

2013年12月15日日曜日

(2042)ミャンマー新聞メールマガジン(~12月13日)

  ◆ベトナム造船大手、ミャンマー造船公社と合弁、◆仏・アコーホテルズ 14年にネピドー、マンダレー、ヤンゴンでホテル開業、◆ニッセンケン品質評価センター、ミャンマーで染料の品質管理所新設へ、◆セコム、来秋からセキュリティサービス開始、◆JCBカード、ミャンマー全国17銀行のATMで利用可能に 年内予定、◆香港シャングリア、ヤンゴンに2番目のホテル新設、カンドージ湖周辺、◆中国・雲南省、ミャンマー商業省と合弁、鉱山開発などに2.6億ドル、◆三井住友建設、ミャンマー事務所開設 産業インフラ需要取り込みへ、◆三菱自マンダレーにサービスショップ開設(2号店)、◆ユニリーバ、ミャンマー支店開設、食品工場新設へ、◆対ミャンマー直接投資額、10・11月はシンガポール勢が最多、◆独BMW、ミャンマーに新車ショールーム14年開設。

2013年12月14日土曜日

(2041)読了216冊目:「ビルマ戦線従軍記・中国人記者の見た北緬戦線の証言」

  張仁仲著・楊逸舟訳、1980年11月・共栄書房発行、305頁、1400円。著者は国民党の機関紙「中央日報」から特派員として中国軍と共に北ビルマやインドに赴き、日中両軍の戦況を取材して同紙に記事を掲載していた。当然のことながら、中国の若い兵士は勇敢に戦い、日本軍を蹴散らして進んだという。ちょうど日本の大本営発表を裏返した内容であり、面白い。日本軍から逃亡し進んで捕虜となった将校の様子や、遺棄した兵器、弾薬、食糧などは莫大な量であったことなども紹介している。北ビルマを通る援蒋ルートの重要性は、日本軍同様中国軍も十分認識していたようだ。中国軍だけでなく、英・インド軍、米軍との連携もうまくいっていた。中国軍から見たビルマ戦線の紹介文は珍しい。なお本書は付録として「美麗島事件と蒋政権の拷問十八手」も併載。

2013年12月13日金曜日

(2040)読了215冊目:「ミャンマー移行経済の変容」

 副題は「市場と統制のはざまで」(IDE-JETRO研究双書№546)。編者は藤田幸一(京都大学東南アジア研究所助教授)、2005年10月・アジア経済研究所発行、341頁(横組み)、3900円+税。本書は、平成15年度及び16年度にアジア経済研究所で実施された「ミャンマー市場経済化の変遷と展望:軍政15年を振り返って」研究会の学術的成果であり、多くの表を紹介している。目次(要点)は、序章:ミャンマーにおける市場経済化と経済発展構造、1.対外開放後のミャンマーの資本蓄積、2.ミャンマーにおける貨幣・インフレーション・為替相場の関係、3.移行経済下の金融センター、4.軍政下の対外経済関係展開、5.開放経済移行下の農業、6.市場経済移行期の米流通、7.市場経済化と農業労働者、8.市場経済移行と都市雑業層。やや 専門的だ。

2013年12月12日木曜日

(2039)東南アジア五輪 ネピドーで開幕

  12月12日の朝日新聞より。東南アジア11カ国が参加する東南アジア競技大会の開会式が11日、ミャンマーの首都ネピドーであった。同国での開催は44年ぶりで、一昨年の民政移管後最大の国際イベント。政府は大会を成功させ、改革の成果をアピールしたい考えだ。3万人収容の新競技場で、開会を宣言したニャントゥン副大統領は、「参加者は、わが国が平和で規律ある民主主義を打ち立てようとしている様子を見ることができるだろう」と述べた。同大会は隔年開催で、今回で27回目を数える「東南アジアのオリンピック」。今回は各国から6千人以上が参加。22日までセパタクローなど35種目で競い合う(以上)。なお、この大会はSEA(South East Asian)競技大会とも呼ばれ、ミャンマーでは、61年(第2回)と65年(第5回)、いずれもヤンゴンで開催された。

2013年12月11日水曜日

(2038)ミャンマー新聞メールマガジン(~12月10日)

  ◆大阪商工会議所、「排水処理技術普及セミナー」開催、◆国土交通省、鉄道運輸省と会合、鉄道・自動車分野の連携強化◆シュエゴンダイン高架橋、1日から通行開始、ヤンゴン渋滞緩和へ、◆ウナギ・カニ輸出額8か月間で80億円、ミャンマー漁業局、◆ミャンマー国際航空、14年に韓国・日本への定期直行便就航へ、◆東南アジア競技大会、警備用品、日本などから3億円分購入、◆独メルセデスベンツ、市場参入、新車ショールーム開設、◆トプコン、保健省へ 眼科用医療機器寄贈、◆オランダ外国貿易開発協力相、2月に ミャンマー訪問、水力発電投資へ、◆ミャンマー国際航空、プライベート・ジェット・サービス 開始、◆英クラレンドン社、ミャンマーに眠る 英国戦闘機発掘調査、◆穀物ターミナル新設、ティラワ経済特区で15年完成、ミャンマーMAPCO。

2013年12月10日火曜日

(2037)読了214冊目:「難民認定」

  副題「ミャミャウィンが語った1500日」、根津清(元読売新聞記者)著、1992年10月・ダイヤモンド社発行、198頁、1400円。1979年来日、帰国後ラングーンで美容院開設、のち88年1月長男を伴い2度目の来日、同年3月「血の金曜日」事件発生、ビルマ情勢は混迷し、帰国ができなくなった。88年「在日ビルマ人協会」設立に参加、軍政反対ののろしを上げる。同年パスポートが大使館によって、没収され生活が苦しくなる。91年、同協会の事務局長を兼ね、伊東に民宿「ビルマ」をオープン、92年息子、甥(ウインナイン)とともに初めて「難民認定」を受ける。その間、日本人の支援を受けながら、必死に生き抜いた様子が描かれている。この本の内容は以上であるが、その後彼女らは、意外にも軍事政権と和解し帰国したため 在日ビルマ人から批判を受けた。

2013年12月9日月曜日

(2036)ミャンマー新聞メールマガジン(~12月4日)

  ◆富士フィルム、ミャンマーに現地法人設立、アセアン7カ国目、◆三菱商事、ダウエイ経済特区に火発新設、原発7基分相当、◆チャオピュー経済特区16年までに6万人の雇用創出、◆携帯電話400万台、13年度中に市場投入、郵電公社、◆ネピドーでホテル5棟がオープン、1月11日東南アジア競技大会、◆川崎汽船事務所開設、◆スイス・DKSH、独・ヘンケル洗剤工場新設、◆バングラディシュへ、ミャンマー産コメ輸出再開、3年ぶり、◆JFEエンジ、ミャンマー建設省と合弁会社新設、1日起工式、◆テインセイン大統領12月にフィリピン訪問、◆パナソニック、ソーラーランタン2千台寄付、ミャンマー無電化地域、◆丸紅、畜産投資拡大へ、畜産加工品に焦点、◆学研ホールディングス、学習塾新設へ、◆インターネット帯域幅20GBまで拡大 郵電公社。

2013年12月8日日曜日

(2035)ミャンマー鉄道整備を支援 日本勢車両など供給

  12月2日の日経電子版より。ヤンゴン・ネピドー・マンダレーを結ぶ約600㎞の鉄道の整備について、JICAの計画を基に、日本の企業連合が車両や信号システムを受注する見込み。経済の大動脈の立て直しに貢献し、日本企業が投資しやすい環境を整える狙いもある。列車の速度低下や遅延、脱線事故の発生などに対応するため、日本とミャンマーの両政府は、今月上旬に運輸当局の次官級会合を開き、ODAをからめた支援策を話し合う。15年度にも国際競争入札で、事業者を決める段取りだ。入札には三井物産、丸紅、伊藤忠などの総合商社が、それぞれ川崎重工業、日立製作所、近畿車両などと企業連合を組んで参加する見通しだ。インフラ整備を巡り、日本勢は8月、空港の入札で中国や韓国の企業に競り負けた。今回の鉄道の計画で巻き返しを狙う。

2013年12月7日土曜日

(2034)争奪ミャンマー④ 巨大事業に批判、中国巻き返し

  12月7日の朝日より。ミャンマー西部のチャウピューを起点に中国雲南省まで天然ガスを送るパイプラインが完成。全長793キロ、送られるガス量はフル稼働すれば、中国の年間消費量の7%にあたる年100億立方メートルになる。軍事政権は欧米の経済制裁を受け、頼みは中国、中国は見返りに北部のミッソン水力発電ダム建設、中部のレッパダウン銅山開発、そしてこのパイプライン建設の権益を得た。しかし2011年に民政移管されると、これらの巨大事業に対し「地元軽視」という住民の不満が噴出。テインセイン政権は、ミッソンダム建設を凍結、レッパダウン銅山事業も一時中断。これに対し中国は巻き返しを図り、チャウピューでは学校や診療所を建設、24時間の電力供給を実施した。中国は日本や欧米を使い分け、自分たちの裁量の幅を広げている。

2013年12月6日金曜日

(2033)争奪ミャンマー③ 軍政の負の遺産引きずる

  12月6日の朝日より。ヤンゴン空港は国際便が増えたにもかかわらず、その搭乗口は五つだけ、年310万人の旅客数は、270万人の処理能力を大きく上回る。政府は50キロ北東に新空港を建てる計画だが、それでもヤンゴン空港の拡張は急務だ。処理能力を600万人に増やす方針という。入札の結果、地元のアジアワールドと中国企業の連合体が落札、日本政府の巨額支援を後ろ盾に参加した豊田通商と中部国際空港の企業連合は敗れた。この結果について地元紙は不正の可能性を指摘していた。落札したアジアワールドは、麻薬王ローシンハンの企業グループで軍政に協力してきた。同社は、首都ネピドー建設などに資金を投じたという。軍事政権の「遺産」は新生ミャンマーに影を落とす。もう一つ、日本の存在を脅かす事態が起きつつある。隣の中国だ。

2013年12月5日木曜日

(2032)争奪ミャンマー② 巨額のODA効果 期待あえなく

  12月5日の朝日新聞より。「連敗だ、安倍首相がトップセールスしたのに」と沼田駐ミャンマー大使はうめいた。8月のヤンゴン空港拡張工事の入札で、豊田通商と中部国際空港の企業連合の落選が決定したのだ。安倍首相が5月にミャンマーを訪問した時、910億円のODAを表明したのだが、ミャンマーの重要なインフラ事業に全く関われないのだ。特に日本が自信を持っていた携帯電話事業も、オレドゥー(カタール系)とテレノール(ノルウェー系)の2社に敗れた。特にカタール系の投資額は、15年間で1兆5千億円といわれ、日本のKDDIの提示額とは一桁も違う。世界中から流入する投資マネーに、日本勢が抱いていた「ODAによる支援効果」はあっさり吹き飛ばされた。ミャンマーの「光」に敗れたのに続き、ヤンゴン空港では「影」に煮え湯を飲まされる(続)。

2013年12月4日水曜日

(2031)工業団地ガス・水不足 争奪ミャンマー

  12月4日の朝日より。副題は「日本企業進出、計画縮小の懸念」。ティラワ経済特区は、未開の一帯を巨大工業団地に変える国家プロジェクトであり、その起工式が11月30日、盛大に挙行された。この計画には日本が官民挙げて協力する。9月に「火力発電所向け天然ガスをティラワに優先的に回してほしい」と訴えたが、ミャンマー側は「とても無理」と回答、11月下旬に政府が持つガスを回すことをやっと決めたが、日本側の希望量には不足。一方、より深刻なのが水不足、地下水は塩分が多く、モノづくりには使えない。当初2400㌶の予定が189㌶に縮小しており、十分な電気や水の目処がつかないため、果たして企業が来るか不安。しかし日本側は「15年の400㌶完成」を目指すという。日本がリードしてきたその最前線で「異変」が相次ぎ起きている(続く)。

2013年12月3日火曜日

(2030)ミャンマー市街地、日本主導で開発、国際協力銀と政府合弁

  12月1日の日経電子版より。ミャンマー政府は2014年春にも日本主導の市街地開発を支援する新会社を設立する。日本企業が計画するプロジェクトに助言するほか、土地を取得するための手続きなどを代行。日本からの投融資も橋渡しする。ミャンマーでは今後、数兆円規模のインフラ需要が生まれるとされる。手続きなどの障害を取り除き、企業の参入を促す。新会社は、ミャンマーの国家計画経済開発省と国際協力銀行(JBIC)が半分ずつ資金を出して設立。資本金は数億円程度で 事業の枠組みについて近く正式に合意する。ミャンマー政府が特定の国の銀行と投資促進を念頭に合弁会社をつくるのは初めて。支援対象はオフィスビル・商業施設・ホテルなど1件当たりの投資額が数十億円程度のプロジェクト。設立5年以内に10件超の案件を支援する意向。

2013年12月2日月曜日

(2029)読了213冊目:「ミャンマーを知るための60章」

  田村克己・松田正彦編著、(エリア・スタディーズ125)、2013年10月・明石書店発行、388頁、2000円+税。目次は、1)歴史、2)自然、3、社会、4)文化、5)政治、6)経済で、各項目がそれぞれがさらに10章に分かれおり、合計で60章となっている。そしてそれぞれの章を、ミャンマー関連専門家や、ミャンマー長期滞在者、あるいはミャンマー人が、新鮮な目で執筆しており、読み応えのある作品となっている。なお、このシリーズは、エリア・スタディーズと称され、世界各国、地域別の紹介本であり、ミャンマーがその最後の方の125番目として出版されている。というか、一番新しく発行されており、建国神話から始まり、最近の怒涛のような民主化まで、どの章も輝きを見せている。これからミャンマーと付き合いたい人たちに、ぜひ 読んで欲しい 近刊本の一つだ。

2013年12月1日日曜日

(2028)ミャンマー新聞メールマガジン(~11月28日)

  ◆JICA・ミャンマー国務省「地域総合開発計画プロジェクト」締結、◆ティラワ経済特区、職業訓練学校15年に開設、◆チャウピュー、自動気象観測システム新設、日本政府無償協力、◆ダウェイ港、砂丘除去作業 タニンダリ管区政府が中国企業と、◆インド政府、対ミャンマー国境整備に8億ドル 貿易促進狙い、◆スズキ、ミャンマー政府に警察用二輪車寄贈、◆三井化成ら出展、ミャンマー産業用機械見本市、◆ユアマ天然ガス発電所、ヤンゴンへの送電網完工、12月本格稼働、◆ルクセンブルク企業ミャンマーでクルージングサービス20年ぶり、◆モンゴル政府、ミャンマーとの査証免除締結、ビザ発行不要、◆サイクロン被災地に防風林、日本政府支援、◆六つ星海上コンドミニアム、ヤンゴン・ボタタウン港に新設、◆川端鉄工水力発電装置JICA採択事業。