（１８４４）ミャンマー、少数民族と停戦 カチン独立機構 暫定合意

　 ５月３１日の朝日。ミャンマー政府は３０日、国内の主要少数民族勢力で唯一、戦闘状態にあったカチン独立機構（ＫＩＯ）と戦闘の再発防止などを定めた暫定停戦合意に署名した。北部カチン州の州都ミッチーナで２８日から開かれていた和平協議に参加していた政府側代表が明らかにした。ＫＩＯは１９９４年に当時の軍事政権と停戦合意を結んだが、一昨年に戦闘が再開、昨年末から今年１月にかけて政府軍がＫＩＯのの本拠地ライザを空爆するなど戦闘が激化していた。今回の合意でテインセイン政権は、自ら掲げる少数民族との和解の実現に一歩前進した。協議には国連と中国の代表が立ち会った。合意では監視委員会の設置、国内避難民の支援などを決めた。双方の部隊の配置については協議を継続する（以上）。カチン州は天然資源が豊富で注目される。

（１８４３）反イスラム暴動ミャンマー再燃

　  ５月３０日の朝日。標記の見出しのほか「仏教徒ら百人以上参加」の見出しも。ミャンマー北東部のラショーで２８日夜、多数派の仏教徒住民が、モスクやイスラム教徒の店などを襲った。３月以降、断続的に起きている反イスラム暴動が拡大、今後イスラム諸国の反発が強まる可能性もある。国営テレビによると、ラショーでイスラム教徒の男が、仏教徒の女性にガソリンをかけて火をつけ、火傷を負わせた容疑で逮捕。事件に怒った仏教僧や住民ら百人以上が警察署に押し寄せ、男の引渡しを要求、モスクや店に火をつけた。このニュースの前日、２９日の朝日は、ミャンマー西部のラカイン州で、ロヒンギャ―民族（イスラム教徒）に対して、子供２人以下の産児制限を発表、スーチー氏は「人権侵害だ」と語った（以上概要）。仏教に「隣人を愛せ」という教えはないのか。

（１８４２）ワッハッハ とうとう７万人突破だ

　 現在、このブログの延べ読者数は６９９９２人、あと８人に読んでいただければ７万人突破だ。この拙いブログを世界の７万人に読んでもらったのだ。わざわざ「世界の」と書いたが、日本以外、アメリカ、中国、ミャンマーなどの友人も含んでいるから。もう一つ自慢したいことがある。このブログを開設したのは２００８年５月であったが、以後５年間一日も休まず発信続けたことだ。ついでにもう一つ自慢話を。お気づきの方も多いと思うが、私のブログは焦点をミャンマー問題一つに絞り込んだこと。１テーマで毎日ということは結構辛いこともあったが、現在までやり遂げている。最後にもう一つ自慢話を。字数の問題だ。毎日毎日、字数を画面上９行（約３４５文字）に収まるように調整していること。一文字多くても少なくても気分が悪い。以上で、ちっちゃなジマンバナシ終わり。

（１８４１）ミャンマー通信市場へ攻勢 日本勢、官民挙げて受注合戦

　 ５月２８日の朝日。ミャンマーで携帯電話などの通信インフラ市場が外国企業にも開放され、日本勢が売り込みをかけている。ＡＳＥＡＮの中でも携帯やネットの普及率が低く、経済成長で大きな伸びが期待できるため、他の先進国の企業と受注を競っている。ＫＤＤＩの田中社長は、来日したミャト・ヘイン情報通信技術相と会い同社の強みをアピールした。ミャンマーの携帯事業免許の入札枠は二つで、２０１５年までのサービス開始を予定している。現在の普及率は９％程度、一方、ネット通信網は今月主要３都市間の整備をＮＴＴコミュニケーションズとＮＥＣ陣営が１７億円で受注した（以上概要）。さてさて、このブログも延べ読者が明後日頃、７００００人の大台を超す。２００８年５月からスタートしてちょうど５年、１日も休まず常に３４５文字で発信してきた。私に乾杯！

（１８４０）ミャンマー投資首相自ら旗振り 出遅れ日本企業に「号令」

　 ５月２７日の朝日。安倍首相は２６日、ミャンマーで官民挙げての経済支援を約束した。出遅れ感のある日本企業の進出をトップセールスで盛り返し、民主化を後押しする狙いだ。しかし、経済発展が優先されるミャンマーでは、さらなる民主化が置き去りにされかねない状況だ。１９８９年以降の各国のミャンマーへの投資額は中國が１４１億ドル、タイが９５億ドル、香港６３億ドル、韓国２９億ドル、英国２７億ドル、シンガポール１８億ドル、フランス４億ドル、日本はたったの２億ドルだ。民間各社は「進出せよ」との号令がかかったとみる。今回安倍首相はＯＤＡを倍増して９１０億円の供与を表明、高まる投資熱の陰で軍の政治関与を規定した憲法改正を求めるムードは高まらない。テインセイン大統領は「軍はこれからも特別な地位を占める」と語り抜本改革に消極的だ。

（１８３９）首相、スーチー氏と会談 民主化支援を継続

　５月２６日の朝日。 ミャンマー訪問中の安倍首相は２５日、スーチー氏とヤンゴンで会談、首相は「民主化を進めるミャンマーの国づくりを官民挙げて応援していきたい」と述べ、政府の途上国援助（ＯＤＡ）と民間投資によって民主化支援を続ける意向を伝えた。首相は会談で、水力発電や、高速通信網などのインフラ整備や法律家養成、法整備支援に取り組む考えを表明。スーチー氏は国民のニーズや地域事情に配慮してほしい」と求めた。両氏は、雇用創出のため外国企業が安定的に投資できる制度をつくる必要性で一致。両氏の会談はスーチー氏が来日した４月１８日以来、首相が短期間で外国の野党指導者と繰り返し会うのは異例だ。２０１５年に予定される議会選挙で躍進が予想されるＮＬＤとのパイプづくりの狙いがある。会談前にティラワ経済特区を視察。

（１８３８）読了１５６冊目：「新ビルマからの手紙１９９７～１９９８／２０１１」

　 アウンサンスーチー著、土佐桂子・永井浩訳、２０１２年３月・毎日新聞社発行、２０５頁、１５００円＋税。スーチー氏が最初の自宅軟禁から解放された９５年１１月から９６年１１月までの手紙はすでに前書で紹介したが、これはそのあと９７年１月から９８年６月までの手紙と、２０１１年１月から１２月までの手紙を紹介している。多忙な政治活動の合間に書かれた軍政批判と思われる手紙が、軍政の厳しい監視の目を通り抜けて、毎日新聞紙上を通して、われわれ日本人に送られてきたのだ。英文も世界各国に発信されていた。前後３回に及ぶ自宅軟禁にもめげず、常に優雅な筆致で「手紙」を送り続けていた。ミャンマーは２０１１年３月からテインセイン大統領の時代となり、一挙に民主化路線を走り出した。今年４月にはスーチーさんが来日、体は細いが堂々としていた。

（１８３７）社説：ミャンマー訪問 商売ばかりではなく

 　５月２４日の朝日社説。安倍首相が今日からミャンマーを訪れる。首都ネピドーでテインセイン大統領と会談し、両国の関係強化をうたう共同宣言に署名する予定だ。軍事政権による強引な遷都で批判された首都に主要国の首脳を迎え、かつて制裁を科していた相手国に大統領が出向く。日本は軍政に対しては、制裁を科すわけでも積極的に援助するわけでない中途半端な立ち位置だった。今回の訪問には企業トップ約４０人が同行してティラワ経済特区の開発予定地を視察する。政府は３千億円もの延滞債務の放棄に加え、５００億円を超す円借款を供与する。ミャンマー政府には少数民族や宗教間問題の解決、残る政治犯の釈放、２年後にある総選挙以前に軍の絶対優位を定めた憲法改正などを促してほしい。軍政時代の政商ばかり相手にしてはならない。

（１８３６）ミャンマー全土で電力開発 政府、ＯＤＡ１０００億円

　 ５月２３日の日経電子版。安倍晋三首相は２６日、ミャンマーでテインセイン大統領と会談し、同国の経済成長に向けた包括的な支援策について合意する。経済成長の足かせとなっている深刻な電力不足を解消するため、２０３０年までの同国全土の電力開発の基本計画を日本が立案する。同国向けの債権５０００億円を全額返済免除し、１０００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明する。ミャンマーは軍政から民政への移管に伴い、経済制裁が解除され、企業の進出先として期待を集める。今回も日本企業関係者ら約４０人が同行する。大型発電所には、運用コストが比較的安く環境にやさしい「超臨界圧石炭火力」などを採用する予定。日本の三菱重工業、日立製作所、東芝、ＩＨＩが先行している。ヤンゴン都市圏の送配電線の改善計画も、来春までに立案する。

（１８３５）米・ミャンマー経済優先 ４７年ぶりワシントンで首脳会談

 　５月２２日の朝日。見出しはこのほか「人権団体は抗議デモ」、「コーラ販売、フォードも店」が並ぶ。両国の経済界はこぞって今回の訪米を歓迎している。オバマ大統領が「改革支援のためあらゆる努力をする」と記者団を前に語ると、テインセイン大統領も「民主主義国家をつくるため前進を続ける」と表明し歩調のあったところを見せた。オバマ大統領は長年使っていた「ビルマ」でなく何度も「ミャンマー」と呼び、配慮を見せた。なおオバマ氏はミャンマーの民主化や経済改革を評価、今後も少数民族との和解などに取り組むよう求めたという。全米商工会議所では、テインセイン氏を招いた夕食会を開催、経済界の代表が最大級の賛辞を送った。一方市内では、少数民族や人権団体がテインセイン氏に抗議するデモをした。ミャンマーでは、米企業の存在感が急増中。

（１８３４）ミャンマー、１６５円ＳＩＭが見せる夢

　 ５月２１日の朝日デジタル特派員リポート。ミャンマー各地の地区役場で４月下旬、抽選会が開かれ、住民らが一喜一憂した。当選者が手にしたのは携帯電話のＳＩＭカードだ。テインセイン大統領の改革の一環で１５００チャット（約１６５円）の安価ＳＩＭが販売開始になった。だが、発売されたのは全国で３５万枚、待ち望んでいた人数には到底足りず、抽選販売となった。人口約６千万のミャンマーで、携帯の普及率は１割に満たないとされる。軍政は民主化運動につながることを警戒し、携帯の所有者は軍政関係者などに限られていた。テインセイン政権は今回大幅値下げに踏み切った。ミャンマーの携帯は電源が途切れることが多くインフラ整備が必要。現代世界で携帯は経済活動やＳＮＳの地平を広げている。ミャンマー社会が自由で民主的方向に変わってほしい。

（１８３３） 読了１５５冊目：「ビルマからの手紙１９９５～１９９６（増補復刻版）」

　　アウンサンスーチー著、土佐桂子・永井浩訳、２０１２年３月・毎日新聞社発行、２４６頁、１５００円＋税。スーチー氏が最初の自宅軟禁から解放された９５年１１月～９６年１１月にかけて書いた４２編のエッセイ集。このあとも２回自宅軟禁の刑を受けている。この４２編を書いていた１年間、ＮＬＤは常に弾圧を受け、国会議員や活動家の大量逮捕が相次ぎ、彼女の側近も何人かが獄中に入れられた。そのように緊迫した時期でありながら、彼女は幅広い教養と、しなやかな感性に裏打ちされたエッセイを毎週書き続けた。原文は英語であり、「英文毎日」により全世界に発信されていたのだ。このエッセイ集を読んだ人は、たちまちスーチーさんが好きになるだろう。彼女の文章は、政治に真正面に向かい合いながら、ユーモアを含んだ爽やかな風を読者に送ってくれている。

（１８３２）郵便システム輸出へ 日本郵便まずミャンマー

　５月１９日の朝日。総務省と日本郵便は、はがきや小包を受け取って配達するまでの「日本型郵便システム」を、東南アジアなどの新興国や途上国に売り込む。途上国のなかには、郵便物がきちんと届かない国があり、現地の郵便会社と提携するなどして、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網を整備する。まずミャンマー郵便電信公社への導入を検討する。ミャンマーでは郵便物が途中で無くなり、数割が宛先に届かないという。配達地に仕分けたりするのは職員の手作業なので、時間がかかり、郵便番号を書く習慣も浸透していない。ただ今後は先進国からの援助が増え、郵便物も増えるので、郵便番号を書く欄の定型化、拠点となる大型郵便局の建設、郵便物の輸送回数の増加などを考えていく。今後、ベトナムやロシアへの協力の可能性を探る。

（１８３１）ネーミョージンさん無事釈放

　 ミャンマーの民主化運動で、大活躍していたネーミョージンさんが昨晩無事解放されたというニュースが飛び込んできた。今回警察に呼ばれた原因は、警察の賄賂問題を公表したためと聞く。彼が後ろ手に手錠をかけられた写真（フェースブック）はあまりにもショックであった。彼は陸軍大尉であったが、退役後ＮＬＤに参加すると共に、ＭＳＤＮ（Myanmar social development network）を設立しリーダーとなり、貧しい農村地帯での井戸掘りや、献血運動、無料パソコン教室などを主導し、民衆のために募金活動も熱心に展開した。その活動ぶりはフェースブックで連日紹介されていた。その矢先の逮捕である。しかし今回は警察の反応も素早かった。東京にいる彼の兄に電話したら、これから家族が迎えに行くとのこと。ミャンマーの民主化は時々脱線しながら進行中だ。

（１８３０）丸紅と日本ハム、ミャンマーで鶏肉事業合弁設立

 　５月１６日の日経電子版。丸紅と日本ハムはミャンマーで食肉用の鶏（ブロイラー）の飼育、加工販売事業に参入する。２０１３年度中に現地企業と合弁会社を設立。３５億円を投じ、飼料生産から鶏肉加工まで一貫して手掛ける。ミャンマーでは中間層の拡大に伴い食肉の消費量が増加。丸紅などは国内で培った畜産技術や安全管理ノウハウを生かし、成長市場でシェア獲得を目指す。日本企業が畜産事業で同国に進出するのは初めて。合弁会社はミャンマーの中堅商社が５１％出資する。１３年度中にヤンゴン郊外に２万平方メートルの飼料工場と養鶏農場を建設、１５年に親鳥を輸入し卵を産ませる。１８年から、ソーセージやチキンナゲットを生産。飼料は年２０万トン、ブロイラーは同６百万羽から１８年までに１２百万羽に引上げ、百億円程度の売上げを目指す。

（１８２９） 読了１５４冊目：アウンサンスーチー（変化するビルマの現状と課題）

　　根本敬（上智大学教授）・田辺寿夫（フリージャーナリスト）共著、２０１２年６月・角川書店発行、２３９頁、７８１円＋税。本書は同一メンバー、同一発行所で２００３年に発行した「ビルマ軍事政権とアウンサンスーチー」を基にして、今回、全面的に書き換えたもの。目次は、第１部：アウンサンスーチーとビルマの政治（根本著）で、第１章：ビルマの「変化」とアウンサンスーチー、第２章：アウンサンスーチーの歩みと思想、第３章：アウンサンスーチーとビルマの未来、第２部：ビルマと日本人（田辺著）、第４章：日本に生きるビルマ人たち、第５章、日本から見たビルマ、ビルマから見た日本、第６章：東日本震災と在日ビルマ人、第７章：日本とビルマの未来　と続く。ビルマでの「民主化への歩み」を後戻りさせてはならない。なおお二人の書籍はいつも安心して読むことができる。

（１８２８）日経社説「難民鎖国に逆戻りするのか」

 　５月８日の日経。世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジア、そして世界で主導的な役割を担う…。衆参両院がともに全会一致の決議したのは２０１１年１１月、あれから１年半、決議とは裏腹に、日本の難民問題への取り組みは後退。１２年の難民認定者は１８人、５年前に比べて３９人少ない。審査した総数のうち認定された割合は０．５６％、５年前の４．４９％から大きく低下。１１年の実績では、米国とカナダが１万人以上、英独仏豪はそれぞれ数千人が認められている。日本が難民の受け入れに後ろ向きなことは明白だ。いまや再び「難民鎖国」に逆戻りしつつあるが、法務省から明快な説明がない。これまでの取り組みが、成果を生まなかったことを踏まえ専門に担当する組織が必要だ。１年半前の決議を採択した政治の仕事だ。

（１８２７）元難民ミャンマー帰国

　 ５月１１日の朝日夕刊。上記見出しのほか「日本２２年希望とともに」、「密入国・収監・大学・僕を強くした」などの見出しも。人生の半分を日本で過ごした元難民のミャンマー人男性ミョウミンスウェさん（４４）が今月、民主化が進む母国へ帰った。偽造旅券で入国して２２年。「難民鎖国」と呼ばれる国で収監も経験し、今春愛娘ヨンソちゃんが生まれた。来日は１９９１年の冬、経済学専攻の学生だった２２歳の時脱出を決めた。日本では朝から晩まで皿を洗い、深夜にもくもくと日本語を勉強する毎日、気づけば職場に親しい人ができ相談に乗ってくれた。０４年逮捕され８か月後に入管施設から出た時髪の毛がごっそり抜けた。０７年に難民奨学生の１期生として関西学院大に入学、卒業後東大に学んだ。「第二の祖国に幸いあれ」とフェイスブックに書き残して出発した。

（１８２６）読了１５３冊目：「ビルマ語４週間」

   大野徹著、１９８６年４月・大学書林発行、２７４頁、４２００円＋税、大学書林発行の「語学４週間双書」の一つ。第１週は文字と発音、第２週は語法、第３週は語法と会話、第４週は会話と翻訳、と分かれている。最近の語学書には、ＣＤなどがついていて、発音の練習もできるが、本書にはないので、ミャンマー人について習うときに適している。なお大学書林よりビルマ語会話練習帳（藪司郎著１６８頁）が別売されている。著者は、ビルマ語には文語形（書き言葉）と、日常会話で使われる口語形（話し言葉）があり、文語形は新聞、雑誌、小説などに広く使われており、読み書きを覚えるには文語形が欠かせない、しかし文語形だけを覚えてもビルマ人との会話は成り立たないと警告。挿絵の類も少なく少し付き合い難い感じだ。４週間でマスターするのはちょっと無理か。

（１８２５）ＢＳ１放映：潜入！カチン内戦地域

　 ５月１１日２２時からのＢＳ１。ミャンマー政府軍とカチン独立軍が戦う最前線に潜入、カチン独立軍は小高い丘に陣地を構築している。避難民は１０万人、５０か所のキャンプで生活している。その一つには８千人が暮らし、全員がキリスト教徒で、牧師もやってくる。この地区は金やルビー・木材など資源が豊富だが、地元には何も利益が得られない。これが内戦の大きな理由だ。２０１１年に再度内戦が勃発、タイのチェンマイで両軍の停戦協議が始まる。３月１１日には中国主催で両軍の停戦協議が開催されたが、カチン軍は中国以外の外国の参加が必要とした。最近キャンプ内での治安が悪化し人身売買が増えた。政府軍の死体から「レイプを奨励する」文書を発見。カチン側から各国大使館に停戦協議の場への参加を依頼、日本大使館は、内政干渉になると拒否。

（１８２４）ミャンマー山岳民族の町に住む日本人女性

　 ５月１０日のテレ朝２０：５４放映。一人の女優（宮沢さん）がヤンゴン空港に降り立った。露店ではお経のＤＶＤを売っていた。これからタウンジーにいる日本人女性に会いに行くのだ。ビルマの庶民は地図を示しても地図が読めない。結局タウンジーは北４５０キロのところとわかりバス停に。しかし途中の街で暴動が起こっているので、ヘイホーまで飛行機で行くことを薦められた。翌朝空港からヘイホーへ、ここは標高１０００メートル、気温は２６度、タウンジーカフェーで、「この近くに住んでいる日本人女性を知らないか」と大声で聞くと、一人の男性が知ってるという。その案内によって鈴木あかりさんと会えた。彼女は外大ビルマ語科を卒業して、２０１０年２５歳でミャンマーに来て、ボランティアとして学校建設支援や農業支援を手伝う。５月１日にイスラム教徒と結婚する。

（１８２３）ティラワ経済特区、住民が耕作開始のレター

　 メコンウオッチが５月２日に発表し、ビルマ情報ネットワークが５月９日に転送したメールニュース。日本が官民を挙げて進めているティラワ経済特区事業では、１月末、約９００所帯に立ち退き通知が出されるなど、大規模な住民移動が問題となっている。その農民らが５月２日、雨期が近づき近く耕作を開始する旨ヤンゴン管区政府にレターを提出、ビルマ当局が、明確な移転・賠償措置を策定していないなか、日本政府・ＪＩＣＡは地元農民の生活被害を最小限に食い止めるため、ビルマ当局側に農民の意見を尊重した対応をするよう働きかけていくべきと提言した。なおレターの概要は、「我々農民は開発には賛同しており、利益の分配を期待している。しかし誰からも我々農民への回答が来ていない。雨が降り始めたら耕作を開始する」（以上）。円満なる解決を望む。

（１８２２）読了１５２冊目：「図解 ミャンマー 早わかり」

　 工藤年博（アジア経済研究所）著、２０１３年２月・中経出版発行、１９１頁、１５００円＋税。目次は、プロローグ:なぜ今ミャンマーなのか、第１章:【世界経済】ミャンマーがこれからの「主役」へ、第２章：【経済】ミャンマー進出の可能性が明らかに、第３章：【法制度】外国資本の進出に向けた整備が進む。第４章【政治】ミャンマーの「民主化」は後戻りしない、第５章【基礎知識】高成長、好条件のミャンマー、第６章【外交】日本の存在感はこれから、第７章【ミャンマーの概要】とある。ミャンマーがこれからの世界経済の「主役」になる理由として、賃金が中国の５分の１、ベトナムの２分の１、豊富で質の高い労働力、２０１５年に日本企業向け（ティラワ経済特区）を開発、７％以上の経済成長が続く、２０３０年までの一人当たりＧＤＰ成長率がアセアンで最高などと説明している。

（１８２１）ワッハッハ ６万９千人突破＋１５１冊読了

　 このブログも昨日、延べ読者数が６万９千人を突破した。来月中旬には、７万人に達するだろう。８４歳の老人にしてはまずまず上出来だ。特に２００８年５月以降一日も休まずに連続して書いた努力に乾杯だ。ただブログを書くだけではあまり意味がない、いずれテーマごとにまとめて順次公開したい。それから、ビルマ関連日本語書籍を１５１冊読了したことも我ながら立派だ。１０１冊を読了した２０１２年５月に、「ミャンマー関連書籍１０１冊紹介・あらすじ集」を自費出版したが、この次は２００冊を達成した時に、新たに「２００冊紹介・あらすじ集」を製作・自費出版する予定だ。２００８年以降といえば、ちょうどミャンマーが大きく変わろうとしている時期であり、タイミングとしても悪くはない。このほか新聞記事のまとめもやりたい。時間がない。私の寿命は９０歳と決めた。

（１８２０）難民認定 国際化意識し適正な評価を

　 ５月６日の朝日「私の視点」欄。投稿者はジャーナリストの根本かおる氏。３月に法務省が発表した昨年の難民認定に関する統計は衝撃だった。認定を受けたのは１８人と１０年ぶりの低水準であるばかりか、１次手続きでの認定率は０．２％と１９８２年に難民認定制度ができて以来最低だった。これでは難民を救う制度ではなく、申請者を退けるための制度だ。国際法上違反ではと感じる。他の先進諸国では同じ理由で家族・親戚が認定されているのに、日本では認められず長く苦しい戦いを強いられる。せめてもの救いは、ホームレス化した申請者の当座の宿泊施設の提供などＮＰＯの活動だ。難民受け入れは、「人権推進」、「国際貢献」の文脈のほか、「足元からのグローバル化」、「人材の確保」も加えたい。認定行政をつかさどる官の人々にも、早く気付いて欲しい。

（１８１９）読了１５１冊目：「アウンサンスーチーはミャンマーを救えるか」

　 山口洋一（元駐ミャンマー大使）・寺井融共（ジャーナリスト）共著、２０１２年７月・マガジンハウス発行、２３６頁、１３００円+税。目次（概要）をみると、第１章：嘘で固めたミャンマー報道、第２章：スーチー氏はミャンマーを救えるのか、第３章：ミャンマーは欧米よりはるかに自由と平等の国だった、第４章:２１世紀最大のビジネスチャンス到来、第５章：ミャンマーに日本がすべきこと、と並ぶ。各項目を２人の著者が交互に記載するという変わった手法で書いている。我々は軍事政権を批判するが、それはマスコミが正しい報道をしないからで、著者の立場からすると、軍事政権もよい政治をしてきたと言いたいようだ。このような前提があるので、読み進めるうちに、おや、おやと考えさせられる項目がいくつも出てくる。随所にユニークな発想が飛び出してくるので面白く読める。

（１８１８）テインセイン氏今月下旬に訪米 オバマ氏と会談予定

　 ５月５日の朝日。ミャンマーのテインセイン大統領が５月下旬に米ワシントンを訪問し、オバマ大統領と会談する予定。ミャンマーの民主化の一層の進展や、対ミャンマー投資の拡大などについて話し合うとみられる。また、米国務省は２日、対ミャンマー制裁の一環として残っていた軍政関係者らへの査証（ビザ）発給禁止措置の撤廃を決めた。テインセイン大統領へのビザ発給は、すでに可能となっていたが、同行する他の政府関係者らの入国を可能にするために撤廃した可能性もある。オバマ大統領は昨年１１月にミャンマーを訪れ、テインセイン大統領や最大野党(ＮＬＤ）党首のスーチー氏と会談している（以上）。しかし、ミャンマーでの改革に抵抗する、特定の個人や企業に対する制裁の、１年延長も同時に決定し、改革の継続を求めたようだ（５月３日の毎日）。

（１８１７）スーチー氏に学ぶ 戦う精神

　 ５月２日の朝日夕刊。先日スーチー氏が来日の際、京都大学アメリカンフットボール部のキッカー井上耕平（４年）が、スーチー氏あてに「講演をお願いします」と手紙を書いた。「苦しい立場でも戦い続けられる理由を知りたかった」と振り返る。４月１５日、京都市内であった関西在住のミャンマー人との交流会。部員たちは控室でスーチー氏に会い、顔写真をプリントしたＴシャツを手渡した。井上はスーチー氏が壇上で語った「問題と向き合う力は、信念から来る」という言葉をノートに書き留めた。「前に踏み出す勇気をもらった」という。タックルを受けても後ろに倒れない、ここ一番の場面で必ず球を受ける、といった精神面に生かせそうだ（以上）。我々が某氏を介してスーチー氏に手渡しをお願いした「みんがらネットワーク会報・最新号」は、読んでいただいただろうか。

（１８１６）読了１５０冊目：ミャンマー・カンボジア・ラオスのことが漫画で３時間でわかる本

　 著者は福森哲也・小原祥嵩、２０１２年５月・明日香出版社発行、２０３頁、１６００円+税。目次をみると、第１章アセアン諸国（１２項目）、第２章ミャンマー（３７項目）、第３章カンボジア（２２項目）、第４章ラオス（１７項目）と分かれている。各項目は右頁に解説が、左頁に漫画が掲載されていて、スイスイと読める。例えばミャンマーの項目には、◇軍事独裁から舵を切った民主化政権、◇関係深める中国、◇米欧の対ミャンマー姿勢に変化、◇シーレーンを握る地理的優位性、◇ミャンマー経済をけん引する天然ガス、◇これからの整備がカギに、インフラ事情、◇親日国ミャンマーへの進出に遅れた日本、◇ミャンマーの経済特区、◇アセアン最安ミャンマー人賃金、◇みんな大好き「あのおばさん」の話、◇ミャンマーの日本人社会など。まあ、６時間で楽しく読める。

（１８１５）反イスラム暴動ミャンマー再燃

　 ５月２日の朝日。ヤンゴンの北約百キロにあるオッカンで４月３０日、多数派の仏教徒がモスク（イスラム教礼拝場）やイスラム教徒の住宅を襲撃、ＡＰ通信や地元住民によると、１人が死亡し、９人が負傷した。ミャンマーでは３月にメイッティーラで宗教暴動が起き、４３人が死亡。反イスラム暴動が各地に拡大した。いったんは鎮静化したが、再燃化した形だ。１日付の国営紙などによると、イスラム教徒の女性が、托鉢していた子僧にぶつかり、鉢の蓋が地面に落ちて壊れたことをきっかけに、怒った仏教徒ら４００人がイスラム教徒の住宅など１５７軒に火をつけるなどして壊したという。警察は約３百人の部隊を動員し、暴動に参加した住民ら１８人を逮捕した（以上）。３日間連続で宗教対立の醜さを取り上げたが、ミャンマー仏教には他宗教攻撃という教えがあるのか。

（１８１４）ロヒンギャ民族の「民族浄化」停止を

　  ４月２２日のｈｕｍａｎ ｒｉｇｈｔｓ ｗａｔｃｈ報告書は「民族浄化」（１５３頁）。ＨＲＷは昨年６月と１０月に一連の暴力を受けたアラカン州を調査。同地区で活動する政府軍は、騒動の際、剣や銃で武装したアラカン民族の大集団に対し、傍観しあるいは参加した。最大の犠牲者がでた１０月２３日のヤンテイ村での虐殺、ロヒンギャ側が自衛のために持っていた棒などを軍が取り上げ、殺害を助長した。犠牲者には２８人の子供も。政府は「住民間の暴力」というが、実情は異なる。政府の車がロヒンギャ族の死体を投げ捨てていた。反ロヒンギャ派のリーダーは地元の僧団とＲＮＤＰ党で、その目標はロヒンギャ民族に今の生活を諦めさせ、地域から締め出すことだ。援助を受けられないロヒンギャ族は、小舟で海外に逃げ出すが多くは洋上で落命。ビルマ政府は補償すべきだ。