2013年5月23日木曜日

(1836)ミャンマー全土で電力開発 政府、ODA1000億円

  5月23日の日経電子版。安倍晋三首相は26日、ミャンマーでテインセイン大統領と会談し、同国の経済成長に向けた包括的な支援策について合意する。経済成長の足かせとなっている深刻な電力不足を解消するため、2030年までの同国全土の電力開発の基本計画を日本が立案する。同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、1000億円規模の政府開発援助(ODA)を表明する。ミャンマーは軍政から民政への移管に伴い、経済制裁が解除され、企業の進出先として期待を集める。今回も日本企業関係者ら約40人が同行する。大型発電所には、運用コストが比較的安く環境にやさしい「超臨界圧石炭火力」などを採用する予定。日本の三菱重工業、日立製作所、東芝、IHIが先行している。ヤンゴン都市圏の送配電線の改善計画も、来春までに立案する。

3 件のコメント:

  1. 「超臨界圧石炭」火力発電技術を使用するとは素晴らしい。
    実現の暁には、絶賛されることでしょう。
    K.A.

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  2. K.A.さん
    「超臨界圧石炭」っておそらく世界最新の技術だろうね。うまくいくといいが。

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  3. 調べてみたら、すでにギリシアやインドネシアに輸出したらしい。原子力代替装置だから日本でも方々で使用済み、
    楽しみだな。

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