2013年3月31日日曜日

(1783)ミャンマー衝突死者40人に、米大使館が警戒促す

  3月27日のCNN。ミャンマーで仏教徒とイスラム教徒の対立が激化し、26日までの1週間で少なくとも40人が死亡。ヤンゴンでも住民の間に不安が広がり、米大使館は、ミャンマーに滞在する米国人に警戒を呼び掛けた。ヤンゴンなど各地では、携帯メールやソーシャルメディアで、事実無根の噂が流れて住民の不安を煽り、ヤンゴンの主要商店街の店舗は、25日の営業を停止した。米大使館は、ミンガラ市場やショッピングセンターのユザナプラザ付近に近づかないよう米国人に呼びかけ、「警察官が大量に動員されている」と指摘。ミャンマー政府はメッティーラに非常事態を宣言したが、仏教徒の集団による放火が相次いでいる。テインセイン大統領は25日、「暴力を主導したり、暴力にかかわった者を摘発し、宗教にかこつけて衝突を煽った者を見つけ出す」と表明。

(1782)宗教衝突 ミャンマー不穏

  3月31日の朝日。見出しは標記以外に「仏教徒とイスラム教徒、相互不信」、「仕事戻れない」、「仕返しが怖い」、「民主化の基盤崩す恐れ」と並ぶ。ミャンマー中部のメイッティーラで、20日、仏教徒とイスラム教徒の住民が衝突し、死者43人、軍の小隊が各所に配置されている。メイッティラーは、英国侵略以前からインド系イスラム教徒が定住しており、人口28万人中1万3千人。この事件で焼かれた千戸の大部分はイスラム教徒の家かモスク。この事件をきっかけに、暴動が国内各地に飛び火中。30日付の国営紙によると、20日に起きた暴動は中、南部の計15か所に拡大、ヤンゴンでも襲撃の噂が流れるなど、不穏な空気が広がる。仏教徒によるモスク襲撃が拡大すれば、過激なイスラム勢力が台頭する恐れがある。一市民は「軍が統治すべきだ」との声も。

2013年3月29日金曜日

(1781)ミャンマー日刊紙解禁 報道現場進む民主化

  3月29日の朝日。民主化の進むミャンマーで、4月から民間の日刊紙が半世紀ぶりに復活し、各社とも記者を増やすなど急ピッチで準備を進めている。これまで日刊紙で、政府の「代弁者」だった国営紙も競争の波にさらされることになり、変革を迫られている。ミャンマーでは半世紀にわたって新聞の事前検閲が行われ、報道内容が制限されてきた。しかし政府は昨年8月、事前検閲制度を完全に廃止、現在週刊紙は約300紙もあるという。さらに政府は今月、民間計16紙に、4月1日からの日刊紙の発行を認めた。NLDのスーチー氏も、個人として許可を受け、党の機関紙を日刊にする。亡命者らによるメディア「ミジマ」も日刊紙発行に参入する。社長のソーミンさんは、「日刊紙は民主主義に欠かせない」という。USDP系の「ユニオンデーリー」も内容を変更する。

2013年3月28日木曜日

(1780)読了145冊目:「海を渡った故郷の味」

  発行はマッコーリー・グループ・ジャパン協賛・2013年2月、発行所は難民支援協会、104頁、全頁カラー写真、1500円+税。日本に滞在している各国の難民が、協力して作った珍しい本だ。故郷としては、チン3品、アゼリ4品、ネパール3品、クルド5品、スリランカ1品、バングラデシュ2品、ウガンダ2品、コンゴ民主共和国2品、カメルーン3品、カレン3品、カチン2品、イラン3品、パキスタン3品、ビルマ3品、エチオピア5品、合計15の故郷、39品の料理が選ばれている。料理を紹介した人は、いずれも難民であり、故郷で食べた味を思い浮かべつつ、日本でレシピを紹介している。彼等は現在は難民として日本で暮らしているが、大切な家族と囲んだ食卓があった筈だ。また、料理という世界共通の切り口から、難民問題を考えるということは、とても素敵な企画だ。

2013年3月27日水曜日

(1779)軍政下のミャンマーを活写

  3月26日の朝日、副題は「取材20年の宇田さんが写真集」、ミャンマーで20年以上取材を続けるフォトジャーナリスト、宇田有三さん(49)が2月、ヤンゴンで写真集を自費出版した。軍事政権下の厳しい統制をかいくぐり、全国各地で撮った貴重な写真193点が収められている。英語教師を辞めた後、1992年にミャンマーに目を向けるようになった。外国人ジャーナリストの取材が制限される中、入国を繰り返し、訪問は30回を超えた。03年と06年には長期滞在した。ミャンマーでは2年前の民政移管後、停滞していた人々の暮らしにも大きな変化が押し寄せている。多くの人に見てもらおうと、ミャンマー国内の販売価格を6000チャット(約600円)に抑えた。日本国内でも、部数限定で、3000円で販売する。問い合わせはinfo@uzo.netまで。早速、購入して見たい。

2013年3月26日火曜日

(1778)異国に生きる

  3月25日の朝日夕刊「窓」欄。「私たちは日本に永住するつもりはない。ビルマで民主主義が回復されたらすぐ一緒に帰国して、国づくりをするつもりだ」。チョーチョーソーさんの投書が朝日新聞の「声」欄に載ったのは1994年12月、それからさらに18年余、まだ帰国を果たせていない。日本で反軍政運動を引っ張ってきたので、迫害されないか確信はない。いま高田馬場でビルマ料理店「ルビー」を経営する。28歳だった青年は今年50歳、白髪も目立つ。その長い道のりを記録したドキュメンタリー映画「異国に生きる」が30日から東京の「ポレポレ東中野」で上映される。98年にようやく難民認定され、妻ヌエヌエチョーさんと再会する場面など印象的。土井敏邦監督のカメラは、ビルマの民主化問題を超えて、国とは、家族とは、という根源的な問いを投げかける。

2013年3月25日月曜日

(1777)ミャンマー関連情報2件

  ①ユニ・チャームミャンマー社買収発表(3月22日、日経電子版。ユニ・チャームは22日、ミャンマーの日用品大手、ミャンマー ケア プロダクツ(マイケア、本社ヤンゴン)を買収する。シンガポールに拠点を置く、マイケアの親会社の株式すべてを取得するほか、マイケァの株式10%も取得する。買収額は数十億円とみられる。マイケアはミャンマーでトップシェアの生理用品ブランド「EVA」を持ち、紙おむつでもユニチャームに次ぐ2位。日本企業がミャンマー企業を買収するのは初。②豪、防衛協力の制限を一部緩和 対ミャンマーで(3月18日、日経電子版)。ギラード首相は18日、オーストラリアを訪問中のミャンマーのテインセイン大統領との共同記者発表で、ギラード氏は「人道的活動や災害救助、平和維持活動分野で、防衛協力の制限を解除する」と発表した。

2013年3月24日日曜日

(1776)タイ難民キャンプで火災、45人死亡 タイ北部

  3月24日の朝日、23日のNHK。ミャンマー国境に近いタイ北部メーホンソン県にあるバーンメースリン難民キャンプで、22日夕、火災があり少なくとも45人が死亡。100人以上が負傷し、約2300人が家を失った。多くの家が竹やバナナの葉でできており、出火後、強風で一気に延焼したとみられる。キャンプにはミャンマーの少数民族カレニ族など3600人が暮らしている。火が出たのは夕食の支度をする時間帯で、地元の消防などは、料理に使った火が原因ではないかと調査中。この地域はミャンマーでの内戦や、迫害から逃れてきた14万人の難民が暮らしているが、木造の小屋が密集していて、火事になると被害が拡大しやすいため、去年、日本政府の支援で、難民を対象に防災訓練をしたり、消火器を設置したばかりだった(以上)。日本は復興に支援を!

2013年3月23日土曜日

(1775)宗教衝突で5人死亡 メイッティーラ

  3月22日・23日の朝日。ミャンマー中部メイッティーラで20~21日、仏教徒と少数派のイスラム教徒が衝突し、少なくとも5人が死亡したとAP通信などが報じた。野党・国民民主連盟(NLD)の地元国会議員は「10人が死亡した」と語っており、犠牲者は増える可能性がある。地元警察は、仏教僧1人を含む2人の死亡を確認する一方、イスラム教のモスク(礼拝所)など数か所が焼き打ちにあったとされている。ミャンマーでは昨年西部ラカイン州で、仏教徒のラカイン族と、イスラム教徒のロヒンギャ族が衝突、178人が死亡した(以上22日記事)。20日に始まった衝突は22日も続き、死者は少なくとも20人に。イスラム教のモスクや家々が焼かれ、6千人以上が避難民となった。テインセイン大統領は同日非常事態宣言を発令(以上23日記事)。拡大が心配。

2013年3月22日金曜日

(1774)北朝鮮ミャンマーに武器関連資材輸出?

  3月18日の朝日と19日の同夕刊。昨年8月にミサイルなどに使えるアルミニウム合金を、北朝鮮がミャンマーに輸出しようとした事件で、日本政府は安保理に報告する手続きを取った。北朝鮮による輸出を裏付ける物的証拠の確保が難航し、安保理への報告が遅れていたが、この度「継続して調査する」との表現にとどめ、摘発から半年ぶりに報告に踏み切った。本件は東京港で、シンガポール船籍の貨物船を検査、アルミ合金を押収した。しかし、貨物の仕出し地か、仕向け地が北朝鮮であるという明確な証拠を確保できなければ、起訴できない可能性もある。一方、安保理が7日に採択した新たな北朝鮮制裁決議では、禁輸品の疑いのある場合は、貨物検査の実施を加盟国に裏付けている(以上概要)。民主化したミャンマーを、中国側に追いやる事態を懸念する。

2013年3月21日木曜日

(1773) 読了144冊目:「ミャンマー成長企業50社」

  編著者はブレインワークスと上条詩郎、2013年1月・カナリア書房発行、215頁、1800円+税。第1部はミャンマー概要、第2部でミャンマー成長企業50社を紹介している。銀行9社、不動産2社、グループ会社12社、建設会社4社、IT4社、航空会社5社、トラベル4社、魚工場2社、その他7社。それぞれ1社当たり4頁の割合で、会社の概要や特長などを紹介し、併せて、代表者名、住所、電話番号、E-MAIL、資本金、従業員数などを明記している。著者は、ミャンマーには若いマンパワー、豊かな資源があるといい、多くの企業経営者たちも自分の国を豊かに、もっと皆が幸せになるようにと願い、社会貢献事業やスカラシップ・寄付活動に取り組んでいると解説している(以上概要)。これら有力企業に対し、接触希望者はメールなどで連絡を取ってはいかがかしら。

2013年3月20日水曜日

(1772)難民申請最多2545人 昨年、認定は18人

  3月20日の朝日。日本で難民認定を申請した外国人が2012年は2545人となり、制度ができた1982年以降で最多となったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。一方、12年中に難民と認定されたのは18人と少なく、日本の基準の厳しさは変わっていない。申請者は10年は1202人、11年は1867人で、急増している。2545人の国籍は50カ国で、トルコ(423人)、ミャンマー(368人)、ネパール(320人)。一方難民認定数は、10年の39人から2年連続で減少、18人中15人はミャンマー人。また在留特別許可を受けた外国人は112人で3年連続で減少。入管の決定に不服の場合は、民間の参与員による審査を受けられるが、結果が出るまで平均2~3年かかっており、その間日本に滞在でき、不認可でも繰り返し申請ができる(以上)。難民鎖国だ。

2013年3月19日火曜日

(1771)ミンガラ日本語教室卒業生の会

    最近、ミャンマーは民主化に舵を切り、日本政府をはじめ、経済界の多くがミャンマーに関心を示しだしている。在日ミャンマー人の多くは、15年の総選挙の結果を見て、帰国したいという。しかし少数ではあるが、帰国を当面考えず、日本での生活を続けたいという人もいる。共に正解であろう。たまたま縁あって日本で暮らし、日本人と接して、その風習、考え方、勤勉さなどを熟知している彼らに対して、私はこの機会を逃さないように伝えている。その際ぜひ必要なのは日本語能力であろう。幸い、秋葉原にはミンガラ日本語教室があり、毎週日曜日には、大勢のミャンマー人が集まり、みな一生懸命勉強している。もし最上級のN1級に合格していれば、通訳、翻訳者として、両国の経済界で活躍可能である。「ミンガラ日本語教室卒業生の会」設立の動きも出ている。

2013年3月18日月曜日

(1770)読了143冊目:「ミャンマー進出ガイドブック」

  副題は「これ1冊ですべてわかる!」、著者は小山好文・宍戸徳雄の共著、2013年2月・プレジデント社発行、横組み、209頁、2500円+税。序章:なぜ世界がミャンマーに注目しているのか? 第1章:「市場」としてのミャンマーの魅力、第2章:日本企業の進出ラッシュが始まった! 第3章:アメリカによる経済・金融制裁解除のインパクト、第4章:進出にあたり知っておくべき法律と規制、第5章:ミャンマー進出の手続きはどうやって行う? 第6章:進出後の会社経営に必要なこと、付録に改正外国投資法B全文や、経済特区法全文などが掲載されている。文中、経済進出面で中国やタイ、韓国に遅れている現状を紹介、日本も官民協力しての計画を推進中。また現政権が改革の流れを止められない理由を挙げ、アジア最後のフロンティアという明るい将来を解説。

2013年3月17日日曜日

(1769)ティラワ経済特区強制立ち退き問題

  3月16日のメコン・ウォッチ情報。地元住人から日本政府に対しレターが提出された。立ち退きを迫られているのは1033家族3898人で「14日以内の立ち退き」と「立ち退かない場合の30日間の拘禁」が明記。住民側は、「農民に対する移転計画(元の水準より劣らない場所など)」と「違法に徴収された作物代の解決」を要望、16年間土地税を支払ってきたと主張し、自分たちが不法占拠者」と呼ばれることに怒っている。住民たちは、ティラワ地区の開発に反対はしていないとも主張。この時点で現地政府側の発表はない(以上)。土地収用に関して、ゴネトク排除も必要であるが、無条件での収容はあり得ない。日本でも多くの経験がある筈なので、住民が喜んで開発に協力できる方策を出してほしい。3月26日に、参議院議員会館で緊急セミナーを開催する。

2013年3月16日土曜日

(1768)名古屋入管職員を懲戒処分 決済経ず収容令書

  3月13日の中日新聞。名古屋入管は13日、上司の決裁を経ずに外国人の身柄拘束のための収容令書を発付したとして、入国審査官(51)を減給100分の5(1か月)の懲戒処分にしたと発表。上司の次長、局長も監督責任として訓告処分にした。入管によるとこの審査官は昨年5-9月、収容令書の発付に当たり、通常は首席審査官か次長の決裁を受けなければならないのに、自分で決済し、31人分の収容令書を発付。いずれも首席審査官が出張などで不在だった際に、自分に代理決裁の権限があると勘違いした。昨年4月からこの業務に従事していた。発布された31件の収容令書により、18人の外国人が身柄を拘束され、13人は即日保釈された(以上概要)。気になるのが31人中13人が即日保釈のくだり、収容令書って、いつもこんなにいい加減なの?

2013年3月15日金曜日

(1767)ミャンマー銅山開発容認へ スーチー氏に反発の声

  3月14日の東京新聞。ミャンマー中部で昨年11月、銅山開発の中止を求める僧侶や住民らを警察が強制排除した問題で、NLD党首のスーチー氏が委員長を務める調査委員会は12日、「開発を続けるべきだ」との報告書を公表した。スーチー氏は13日、現地に出向き、住民に理解を求めたが、民主化運動指導者による開発阻止を期待していた住民から、反発の声が上がった。開発は中国企業とミャンマー軍の関連企業が合弁で実施。住民は健康被害や土地の強制収用などへの不満を訴えた。報告書は、警察が危険な発煙弾を使って百人以上の負傷者が出たことや、保証額の低かったことは認めたが、「開発の中止は契約不履行で、外国投資家の信頼を損ねる」とし、中国への配慮が感ぜられた。15年の総選挙を控えスーチー氏への国民の支持が課題。

2013年3月14日木曜日

(1766)読了142冊目:「未知なるミャンマー」

 春日孝之著、2012年5月・毎日新聞社発行、197頁、1500円+税。著者は2012年から毎日新聞社アジア総局長。目次は、「謎の遷都」、「占い大国」、「軍政幹部女装で厄払い」、「動物園の主役」、「黄金と麻薬の対極」、「巨竜(中国)の存在感」、「墓なく名字もなく」、「善は悪なり悪は善なり」、「サイクロンとチャーチル」、「建国の父暗殺の謎」、「紙幣何度も無価値に」、と続く。著者は2011年7月から3週間、紙幣研究家という肩書でミャンマーを訪問したが、この時期は、ちょうどテインセイン大統領とスーチー氏の歴史的会談が行われる寸前であり、ミャンマー民主化が劇的に動き出した時期と重なっていた。著者が疑問に思っていた話題、取りも直さず我々も知りたかった内容をズバリ解説している。さすがベテラン記者の筆致であり一気に読み終え十分満足した。

2013年3月13日水曜日

(1765)ミャンマー・ニャントゥン副大統領単独インタビュー2編

  朝日3月12日夕刊及び13日朝刊。12日の方は「日本もパートナーに」、「南部開発参加に期待」という見出しが、また13日の方には「日本の投資・技術に期待」、「民主化や国民和解に自信」との見出しが並ぶ。アジア有数の経済物流拠点化を目指す南部ダウェイの巨大開発事業について、懸案だった資金受け入れの仕組みを整えたことを明らかにし、日本の積極的な参加に期待を示した。総投資額5兆5千億の大事業で、基盤開発はタイのITDが請け負ったが、資金集めが難航し、実現が疑問視され、新たにタイ・ミャンマー両政府が投資会社を立ち上げ、日本に参加を呼び掛けたもの。なお副大統領は「民主化や国民和解を成功させる自信がある」、「少数民族側が望む憲法改正をしなくても和解は可能」、「国軍が政治に関与する体制は、当面必要」と述べた。

2013年3月12日火曜日

(1764)「第三国定住に関する政府資料」

 3月8日、「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」が、内閣官房から発表になった。第三次募集の際、応募者ゼロという恥ずかしい結果を受けての政府の対策である。主な内容は以下の通り。◇1回30人(家族単位)で5年連続実施、◇対象キャンプ数を5か所に拡大、◇入国半年ごとに日本語能力、生活状況等を調査する、◇定住支援策等に関する広報活動の実施、◇タイでは3~4週間の出国前研修(日本語・生活習慣等)を行う、◇入国後1週間程度宿泊施設で生活、安全面の教育を行い、食料、衣料品等の支援を行う、◇各種定住支援プログラムを講ずる(180日間)、◇定住支援施設退所後6か月間は職場適応訓練の受講など各種の支援を行う、◇この6か月経過後は、職業相談、日本語学習支援などを行う。

2013年3月11日月曜日

(1763)スーチー氏党首再選

  11日の朝日新聞。ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)の事実上初の党大会は10日、スーチー氏を議長(党首)に再任、最高意思決定機関の中央執行委員にスーチー氏ら計15人を選出して閉幕した。この記事を補足するため、10日の毎日新聞電子版その他を総合すると以下の通り。党大会には、各支部で選出された代議員約900人が参集、中央委員120人を選出し、この中から中央執行委員15人(スーチー氏を含む従来からの執行委員7人と、新たに8人)が選出された。ただ、新メンバー8人は50~70歳代で、若い世代から不満が出る可能性がある。なお、従来から「党運営が中央集権的」との批判を受けていた。式典には政権与党の連邦団結発展党(USDP)のテーウー副議長が来賓として出席、両党の敵対時代が過ぎ去ったことを演出した。

2013年3月10日日曜日

(1762)新しい人材が必要 NLD党大会 スーチー氏演説

   3月10日の朝日。ヤンゴンで9日、NLDの党大会が行われ、党首のスーチー氏が「国の将来のためにも新しい人材が必要だ」と演説し、2015年の総選挙に向けた党運営に、若手を登用する考えを示した。軍事政権下で抑圧されたNLDにとって、今回は事実上初の党大会。スーチー氏ら少数の幹部による党運営には「中央集権的」との批判があった。スーチー氏は「批判は正しい面もある。かつて自由に活動できなかったため、不十分なところはある」として、改善したい意向を見せた(以上概要)。スーチーさんに多少の批判が出ていることは、民主主義が根付きだしたことを意味しており、結構なことだ。いままで、ほぼ一人でNLDをリードしてきたが、今後は有能な若者と一緒になって、特に少数民族との融和に心掛けつつャンマーの再建に頑張ってもらいたい。

2013年3月9日土曜日

(1761)スーチー氏訪日来月13日から

  3月9日の京都新聞(時事)。ノーベル平和賞受賞者でミャンマー最大野党(NLD)のスーチー氏(67)が、4月13日から19日にかけ、日本を訪問する。研究員として過ごした京都大などを訪れ、当時の旧友とも再会する予定。関係者によると、スーチー氏は国会が休会となる4月12日から、ミャンマーの正月を利用した日本訪問を計画、12日にヤンゴンを出てバンコク経由で日本に向かう。京都では京大のほか、竜谷大も訪れ講演を行う。東京に移動したのち、安倍首相や衆参両院議長、岸田外相らと会談する。他に東大でも講演を予定、東京スカイツリーを訪問する計画もあるという。在日ミャンマー人とも交流する(以上)。スカイツリーまで行くのだったら、途中、ミンガラ日本語教室に立ち寄り、在日ミャンマー人が一生懸命、日本語を勉強してる姿を見て欲しい。

2013年3月8日金曜日

(1760)再訪、うれしい変化(特派員メモ欄)

  3月8日の朝日。取材で13年ぶりに訪問したヤンゴンの日本人学校の在籍者が近年急増中。園児、児童、生徒をあわせて現在78人、前年度に比べて4割増だという。民主化の進展で、日本企業がミャンマーへの進出を加速させていることが背景にある。置田校長によると、5・6年後には200人に達する見通しで、いまの校舎で間に合わず、増築か移転が必要になるという。この学校には、もう一つ特徴がある。両親のどちらかがミャンマー人の子供が6割を占めるのだ。置田校長は彼らが両国のいいところを引き継いでいるとして「ダブル」と呼ぶ。母がミャンマー人で同国で生まれた中村さん(13)は、ダブルかどうかなんて、全く意識しない。みんな仲がいい」と笑う。彼らの多くは日・緬・英の3カ国語が話せる。近い将来この国は日本ともっと近い国になるだろう。

2013年3月7日木曜日

(1759)読了141冊目:「ミャンマー経済の新しい風」

  編者は尾高煌之助、三重野文晴。2012年9月・勁草書房発行、313頁、横組、3500円+税。目次は以下の通り。第1章:ミャンマー経済の新しい光(尾高煌之助)、第2章:独立後の経済政策の理念と植民地時代の残滓(水野明日香)、第3章:ミャンマーの農業と農村発展(藤田幸一)、第4章:現代ミャンマーの人と自然の関わり合い(松田正彦)、第5章:成長の構造とマクロ経済(三重野文晴)、第6章:ミャンマー軍政下の工業発展(工藤年博)、第7章:為替レートの増価と為替制度改革(久保公二)、第8章:社会資本整備の進展と展開(島田晴行他)、第9章:ミャンマーの対中経済関係(水野敦子)、第10章:ミャンマー的資本主義の道程(尾高煌之助)。付論:1988年以降の経済成長、所得水準の推測(水野明日香)。ミャンマーの経済を概観した学術書である。

2013年3月6日水曜日

(1758)NHK:日本で暮らす無国籍者たち

 3月5日13時5分からNHK2チャンネルで放映。現在日本にいる無国籍者は1100人といわれているが、実際には数万人いるとも言われており、難民2世に多い。ミャンマー人のチンラムルンさん夫妻の息子シャンカイン君は、現在関西学院大学に在学中だが、日本政府からパスポートが貰えないので、海外への卒業旅行は断念せざるを得ない。小田川綾子弁護士も、難民二世の国籍取得は難しいという。法律上、現在国籍がないことが証明できればよいが、その証明は極めて難しいようだ。陳天璽さん(国立民族学博物館准教授、博士、元無国籍者)は、無国籍ネットワークを立ち上げた。画面にはこの後ユーゴからの難民Fさんが登場し、仮放免中の辛い生活と支援団体の活動を紹介した。

2013年3月5日火曜日

(1757)読了140冊目:「中国・ミャンマー国境地域の仏教実践」

   副題は「徳宏タイ族の上座仏教と地域社会」、ブックレット《アジアを学ぼう》24、小島敬裕著、2011年12月・風響社発行、66頁、800円+税。著者は京都大学アジア・アフリカ地域研究統合情報センター研究員(博士)。目次は、①「境域」空間をなす徳宏、②徳広の上座仏教の特徴、③ホ-ルーによる誦経実践の変容と継続、④実践の多様性 と続く学術書だ。中国徳宏州は雲南省西部にあり、ミャンマーと接しているため、住民は国境を自由に行き来している。ミャンマーをはじめとする東南アジア仏教社会における上座仏教は、戒律を厳守する「出家主義」だが、徳宏では出家者は極めて少なく、「在家主義」であり、出家僧侶の代わりにホールーといわれる在家の誦経専門家が儀礼に立ち会う。両者の違いを、著者は国家の統治体制の違い、その他によると指摘。

2013年3月4日月曜日

(1756)「仮放免者の会」の動き

  全難連情報5824(3月1日)より。仮放免者の会が、3月6日正午より記者会見を行い、2時より法務省へのデモをするとのこと。以下同会のニュースリリースの要約。我が国に在留する非正規滞在外国人は2012年で7千人弱いる。その中でも、難民申請者や日本人と婚姻した者などは、全国3か所の収容所に長期収容され、仮放免許可を受けた者は昨年10月末段階で2500人いる。しかし仮放免者は、①就労資格がなく働けない、②社会保障制度から排除されている、③月一度の入管への出頭や、県外移動の事前許可が必要など人権が侵害されている。このため2月に生活実態を調査したので結果を報告し、在留資格の付与を求める。一方、入管方針のチャーター機による一斉送還には反対するというもの(以上)。私も仮放免者の苦労は理解しているが・・・・。

2013年3月3日日曜日

(1755)第3国定住 難民の事情か、役所の都合か

  3月3日の朝日(ザ・コラム欄・柴田記者)。タイ西部国境にあるメラキャンプ、ここには約5万人が住んでいる。昨年6月、スーチーさんが訪れ「皆さんが帰還できるよう努力する」と述べたことで期待が膨らむ。調査では住民の75%が帰国を希望している。日本政府は、メラから難民を日本に招く第三国定住を試行しており、10年、11年で計9家族45人が来日した。しかし12年はゼロ。米国は今年団体募集を終了するが、裏腹に日本は施行を2年間延長する。一方来日した20歳の母親は2歳の息子を連れてメラに帰る予定だ。また難民事業本部では、相談員3名の雇用をやめ混乱が広がった。取材を通じて継続すべきという確信には至らなかった。難民の事情よりも役所の都合を優先させていないか。理念の定まらぬ援助の押付けは時に多くの人を傷つける。

2013年3月2日土曜日

(1754)カレン族8人、鈴鹿市民と交流、学んだ日本語披露

  2月25日の読売電子版。第三国定住で来日し、鈴鹿市で暮らすカレン族の家族と、地域住民の日本語交流会が24日、同市で開かれた。同市は2011年3月、タイの難民キャンプから来日したカレン人家族を受け入れ、現在2家族11人が生活している。彼らは地域の日本語教室などで日本語を学んでいる。交流会には2家族から8人、多文化共生に取り組む市民30人が参加、カレン族の小学生4人が、日本語で作文を発表した。小学6年のS君は「日本では川と海で魚が取れる、カレンでは川魚しか取れない、日本に来ていろいろな魚が食べられてよかった」と日本の生活を振り返った(以上概要)。第三国定住に関しては、このブログでも再三取り上げ、在日ミャンマー人や、日本人、自治体との交流を深める必要性を取上げてきたが、その一端が今回の報道か。

2013年3月1日金曜日

(1753)ミャンマーの空港運営、関空・中部が入札参加へ

  2月27日の日経電子版。関西、中部国際空港の運営会社は、年内に予定するミャンマーの空港事業運営権の入札に参加する方針。国内で培った運営ノウハウを活用し、新たな収益源にする。アジアでは韓国の仁川空港やシンガポールのチャンギ空港の運営会社が海外展開を加速しており、今後競争が激化しそうだ。今回ミャンマー政府が行った入札のための事前調査に、上記両社が応募し通過した。両陣営は4月末までに詰める方針。落札すれば国内空港会社としては初めて海外空港の運営に参画する。現時点では11連合が残っている。参画を目指すのはヤンゴン国際空港で、拡張工事やターミナルビルの30年間以上の運営に当たる。14年度中に正式契約を結び、受注額は150億円規模。今後は利用客の増加が見込まれる新興国への進出を急ぐ。