2016年12月31日土曜日

(3161)マレーシアのNGO ラカイン州のロヒンギャに食糧支援を実施予定

 12月31日のミャンマーニュースより。マレーシアのNGOマレーシア・イスラム組織諮問評議会は、民族問題で武力衝突が発生しているラカイン州のロヒンギャに対し、食糧支援を実施するという。同組織の食糧支援団体は、1月10日にマレーシアのクラン港を出航し、約1000トンのコメのほか、医療品や日常必需品を支給する予定だ。しかし、同地区は立ち入りが制限されていることから、単に立ち入りを拒否されるにとどまらず、ミャンマー軍に攻撃される可能性についても懸念している。なお、ミャンマーのメディアは、同評議会の支援について政治目的に宗教を利用すること、また、同国に民族問題を拡大させようとしている点について懸念している。また、支援を希望する場合は、政府に予め連絡して政府承認の下で、実施すべきではないかとの考えを示した。

2016年12月30日金曜日

(3160)ミャンマーの丸の内「サクラタワー」にショールーム

 12月29日のミャンマーニュースより。ミャンマービジネスのエキスパートと言われる「ミャンマージャポン」が、「サクラタワー」内に常設のショールームを開設する。パナソニック、王子製紙、富士ゼロックスなど、日本を代表する企業の商品が月ごとに展示される。この他に、ミャンマー国民が日本製品に親しみが感じられるように、三つのメディアを活用して、日本商品の魅力をミャンマー人消費者にアピールするという。①TVを用いて5分間番組を毎週6本放映する。②TVと連動し、フェースブックにイベント、ロケ予告等リアルタイムの情報を発信。③ミャンマー語、英語で毎月2ページ以上の特集記事を掲載する。ミャンマーでは民主化によって中間所得者層が激増し、平均年齢は27.9歳。消費人口の増加が期待される。現在は、韓国製品があふれ人気も高い。

2016年12月29日木曜日

(3159)難民宿泊の公的制度、利用ゼロ、15年度

 12月27日の日経電子版より。宿泊場所がない難民申請者に国が「緊急宿泊施設」を提供する制度の2015年度の利用者がゼロだったことが分かった。民間団体が運営する同種施設の中には、ほぼ同期に利用者が過去最多だったものもあり、公的制度の活用を求める声が出ている。宿泊施設提供は外務省の委託事業として、公益財団法人「アジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ)が03年から運営してきた。生活に苦しむ難民申請者がいた場合、審査の上でそのその都度アパートなどの賃貸物件を用意し、一定期間無償提供する。10年度に41人、11年度に48人が施設を利用したが、14年度は1人、16年度は2人だった。この間難民申請者は10年:1202人、15年:7586人。一方、民間の「難民支援協会」は13年に46人、15年は71人宿泊した。

2016年12月28日水曜日

(3158)国交相ミャンマーへのインフラ整備支援を強化の考え

 12月27日のNHKニュースより。石井国土交通大臣は、ミャンマーで日本の企業連合が開発した工業団地などを視察し、鉄道や港湾などのインフラ整備の支援を強化する考えを示した。大臣はアジアのインフラ輸出を加速させるため、27日、ヤンゴンを訪れ、去年9月に日本の企業連合が開発したティラワ工業団地を視察。広さ4百ヘクタールのこの工業団地には、39の日系企業が進出を決めており、同大臣は工業団地の中で通関の検査が受けられ、効率的に輸出入ができる状況などを視察。ヤンゴンには東京や大阪のように鉄道の環状線があるが、線路や車両の老朽化が激しく、列車は時速30キロ程度で運行されており、利用が伸び悩んでいる。石井大臣は、「日本政府を挙げて、鉄道、道路、港湾、空港、都市開発などあらゆる面で支援する」と述べた。

2016年12月27日火曜日

(3157)ネピドーでバゴー橋建設計画に関する円借款の書簡交換

 12月27日のミャンマーニュースより。12月23日、ネピドーで樋口大使とマウンマウンウイン計画・財務副大臣との間で、円借款1件に関する書簡交換を実施。この案件は「バゴー橋建設計画」で、供与限度額は310億円。金利は0.01%、償還期間は40年。調達条件は調達先が制限されない一般アンタイド。同案件は、9月にラオスの首都ビエンチャンで、安倍首相とスーチー国家顧問が会談した際に、供与が決定されていた。計画においては、ヤンゴン市街地とタンリン地区を結ぶ区間のバゴー側に新たな橋梁が建設される。なおタンリン地区は日緬共同で開発中のティラワ経済特区を有する。新たな橋梁が建設されれば、同市内の交通網が整備され、物流の活発化が期待されるほか、同市街地と経済特区との交通の円滑化、特区への投資増加も期待。

2016年12月26日月曜日

(3156)エーヤワディ管区で大規模開発計画が浮上

 12月21日のミャンマーニュースより。ミャンマー地場企業のエイシア・パシフィック・ファイナンスは12月5日、エーヤワディ管区パテイン市の南西60マイル(約96㎞)に位置するシンマ地区に、深海港及び工業団地を建設する計画をシンガポールのAPOOL社と合弁で行うと発表した。2010年に原案を連邦政府に提出、合意覚書(MOA)を締結済みという。同社の発表によると、2017~2021年の第1期に長さ400メートル、深さ15.7メートルの深海港。コンテナヤード、道路、電力、鉄道、水道などのインフラを整備し、2022年~2026年の第2期には化学プラント、石油備蓄基地を建設、2027~2032年の第3期には、経済特区に昇格させる計画。同社の総括部長は、「深海港が完成すれば、マラッカ海峡を通さずにタイやベトナムに輸送できる」という。

2016年12月25日日曜日

(3155)取材受けた男性殺される ロヒンギャ問題で、

 12月24日のバンコク時事より。イスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害が問題になっているミャンマー西部ラカイン州で、イスラム教徒の男性(41)がメディアの取材に応じた後、何者かに殺害されたことが分かった。地元メディアなどが23日伝えた。男性は21日に政府主催の取材ツアーでラカイン州マウンド―の村を訪れた記者団と面会したのち、行方不明となり、23日午後、自宅近くで首を切られて死亡しているのが見つかったという。ラカイン州では治安部隊によるロヒンギャへの人権侵害疑惑が取りざたされ、取材ツアーに参加した地元メディアの報道では、住民の一部は放火や性的暴行があったと証言した。しかし国家顧問府などによると殺害された男性は記者団に疑惑を否定していたという(以上)。どちら側からの暴行なのか不明だが恐ろしい。

2016年12月24日土曜日

(3154)テインセイン前大統領「第3回アジアコスモポリタン賞大賞」受賞

 12月16日のミャンマーニュースより。ミャンマーの前大統領のテインセイン氏が、東アジア・アセアン経済研究センターから「第3回アジアコスモポリタン賞大賞」を授与された。テインセイン氏は、2011年3月、大統領に就任、経済改革を中心に、ミャンマーの民主化を推し進めた。斬新な政策で、軍政時代の多くの課題を解決し、国民の生活を向上させた。改革を通じてミャンマーは国際社会との関係を深めることに成功。2014年にはアセアンの議長国として各種サミットを成功させた。ミャンマーの飛躍的な変化は諸外国から認められ、欧米による経済制裁は緩和および解除された。外国資本企業の参入も増え、雇用機会も広がった。これらの成果はミャンマーは開放的で世界レベルの課題に取り組んでいけることを証明。国際社会はミャンマーの可能性に期待。

2016年12月23日金曜日

(3153)利便性の向上へ、「カイゼン」が進むミャンマー国鉄

 12月20日のミャンマーニュースより。国際協力機構(JICA)は12月16日、ミャンマー国鉄が「カイゼン」に取り組んでいる件についてホームページに掲載した。同国鉄は鉄道旅客サービスを向上させるため、駅でのサービス改善に力を入れている。このためJICAはJR東日本の初代サービス部長の東充男氏を講師として現地に招き入れた。サービスの原則は「同国鉄職員が利用者の立場でサービスを考えること」だ。駅では、待合スペースにベンチが設置されたほか、トイレの清掃が徹底された。そのほか、外国人の利便性を向上させるため、ミャンマー語と英語で表記することにした。今後は駅構内の排水施設の設備も予定されている。その他 2015年には 「ヤンゴン環状鉄道の改修工事」を開始し、信号システムの更新や、新型車両の整備も実施されている。

2016年12月22日木曜日

(3152)ミャンマー国軍最強の反政府勢力から前哨基地を奪取

 12月20日のミャンマーニュースより。ミャンマー国軍は12月17日、反政府勢力のカチン独立軍(KIA)の基地であるギドン前線基地を占領した。KIAのスポークスマンは、前線基地の占拠を確認している。「我々はそれを取り戻すために戦っている。戦いは終わっていない」と述べ、まだ戦いを続けていることを強調した。この戦争での損失が出たが、数字は明らかになっていない。KIAはカチン州に拠点を置く反政府勢力で、最強の反乱軍の一つである。スーチー氏の就任以来、皮肉にも最も激しい戦いだ。カチンの南にあるシャン州でも、国軍と反政府軍の間で戦闘が勃発、多くの人が中国領に流れ込み、北京との緊張が高まっている。「政府が戦いをしないように、国軍をコントロールしなければ、我々は民族同盟軍団を形成し、強く反撃する」と発表している。

2016年12月21日水曜日

(3151)アセアン外相会議の日経記事

 12月29日の日経記事は下記の通り、昨日の朝日記事と微妙に違っている。ミャンマーのイスラム少数民族ロヒンギャの人権侵害問題を話し合うアセアンの非公式外相会議が開かれた。スーチー氏は、10月以降のロヒンギャ難民の大量発生に関連し、問題解決に取り組むミャンマー政府の意欲を強調。10月以降反政府武装勢力の掃討を名目とする国軍の軍事行動で、2万人を超えるロヒンギャ難民が隣国のバングラデシュに逃げた。国軍兵士による集団虐殺も疑われており、マレーシアやインドネシアなどから反発が強まっていた。会議に出席したインドネシア外相は「透明性が高く誠実な議論ができた。ミャンマー政府の対応を称賛したい」と評価。タイ外相は「ミャンマーの説明には全参加者が満足している」と(以上)。これではスーチー氏の一人勝ちだ。

2016年12月20日火曜日

(3150)ロヒンギャ問題「解決に時間を」スーチー氏

 12月20日の朝日より。ロヒンギャに対する人権侵害への懸念が高まっている問題を巡り、アセアンの外相会議を19日ヤンゴンで開催。スーチー氏は人権侵害を否定する一方、国際機関による人道援助やメディアの現地立ち入りを制限していると、国際社会、特にマレーシアやインドネシアからの批判が集中。スーチー氏は現状を説明し、各国に理解を求めた。マレーシア外相は「地域全体の懸念材料」と訴えた。同国が懸念を抱く背景には、ロヒンギャ難民数千人が同国をめざし船で漂流したため。迫害が続けば、さらに大量の難民が生まれ、イスラム過激派の動きが活発化する。スーチー氏は人道支援の受け入れや、加盟国への定期的な報告を約束。またアナン氏の諮問委員会が来年2月に提出する中間報告書を見た上で対応を再検討することで一致。

2016年12月19日月曜日

(3149)アセアン、ロヒンギャ問題を協議、ヤンゴンで非公式外相会議

 12月19日の日経電子版より。ミャンマーのイスラム系ロヒンギャ問題を協議するアセアンの非公式外相会議が19日、ヤンゴンで始まった。ロヒンギャを巡っては10月以降、同国軍による人権侵害が問題になっており、国際社会が批判を強め、スーチー氏の対応が注目されている。今回の会議は、スーチー氏が各国に開催を呼び掛けた。ロヒンギャ問題を巡るミャンマーの立場を伝えるもようだ。ロヒンギャは19世紀までにミャンマーに移住したイスラム教徒の子孫とされ、西部ラカイン州に約80万人が住む。ミャンマー政府は、ロヒンギャをバングラデシュからの不法移民とみなし市民権を剥奪。10月ラカイン州の警察拠点をロヒンギャとみられる武装集団が攻撃する事件が発生。国軍が無差別虐殺で応戦。マレーシアやインドネシアなどイスラム諸国が批判。

2016年12月18日日曜日

(3148)ホンダ ミャンマーで中古車整備事業

 12月18日のヤンゴン共同(東京新聞・河北新報)より。ホンダは17日、ミャンマーで中古車の整備を手掛ける事業を始めた。代理店を通じてヤンゴン市内に施設を設けた。純正部品を使って、質の高いサービスを提供し、「利用者の安全を守る」(関係者)としている。現在ミャンマーでは新車は販売していないが、今後の政策動向を見極めて判断するという。ミャンマーは2011年の民政移管後、自動車の輸入規制緩和で日本から大量の中古車が流入、ホンダ社もフィットなど約4万2千台が登録、使用されている(以上)。なお、12月15日の(3145)では、スズキがティラワ工業団地内で新工場を建設する旨発表したが、日本勢の進出ぶりが目立つ。ただ将来 ミャンマー政府が運転席を欧米式の左方式に転換すると、日本車は困ることになる。この点注意を要す。

2016年12月17日土曜日

(3147)ロヒンギャ弾圧に抗議、国連本部前で集会

 12月15日のNHKニュースより。少数派のイスラム教徒、ロヒンギャ団体が、ニューヨークの国連本部前で抗議集会を開くとともに、ロヒンギャの安全確保のため行動するよう、グテーレス次期事務総長に求める書簡を提出。ミャンマーでは今年10月以降、ラカイン州で少数派のロヒンギャの武装勢力と、軍や警察との衝突が相次いでいて、ロヒンギャの人たちや、避難先となっているバングラデシュ人たち、それにアメリカの人権団体の関係者など合わせて300人が国連本部前に集まり「虐殺をやめろ」とシュピレルコールを上げた。付近をデモ行進するとともに、ロヒンギャの安全を確保するために直ちに行動するよう、グテーレス次期事務総長に書簡を提出。「国連の安全保障理事会は調査チームを派遣し、その結果に基づいてPKO部隊を展開すべき」と主張。

2016年12月16日金曜日

(3146)14の外交使節団がラカイン州への援助を許可するよう政府に要請

 12月12日のミャンマーニュースより。米国を含む14の外交使節団は、2か月前にラカイン州で軍事作戦が展開されて以来、数万人もの人々が医療やその他の援助を受けられない状態であるため、ミャンマー政府に対して、人道支援の再開を許可するよう声明で要請した。今回、共同で声明を発表したのは、米国、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイルランド、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコの外交使節団だ。これらの外交使節団によると、首都ネビドーの首席官僚らの承認を受けた救援物資の決定は、ラカイン州の軍事管轄官僚によりしばしば覆されていた。ある使節団員は、何週間にもわたり援助を再開するよう、ミャンマー政府に圧力をかけていたが 事態は一向に変わらず懸念が増していた。

2016年12月15日木曜日

(3145)スズキ・ミャンマー新工場、月内着工

 12月14日の日経より。スズキはミャンマーで今月中に新工場の建設に着手する。2018年をめどに生産を始める計画だ。ミャンマーは中古車が主流だが、同国政府は自動車産業育成のため、新車主体の市場への転換を目指している。現地生産により、成長が見込める市場で、存在感を高める狙いだ。スズキは13年、現地生産を再開した。ヤンゴンに工場を持ち、小型トラック「キャリイ」などを生産している。17年初めからは同工場で生産したセダン「シアズ」も販売する。新工場はヤンゴン南東のティラワ工業団地で、既存の工場と同様な車種を生産する予定だ(以上)。なお同社関連の話題として、現在スズキの輸入パーツを組み立てる工場は、南ダゴン工業団地にあるが、ここでは個々に製造するキャパシティはなく、ティラワ新工場の建設が待たれる。

2016年12月14日水曜日

(3144)恐竜から鳥へ 毛の立体構造保つ

 12月11日の朝日新聞より。ミャンマーで見つかった約9900万年前の白亜紀中期の琥珀の中から、毛に覆われた小型恐竜のものとみられる尾の一部が見つかったと、中国やカナダなどの研究チームが米専門誌カレント・バイオロジーに論文を発表した。立体的な構造が確認でき、鳥への進化を探る貴重な資料になるとしている。この琥珀は、2015年に研究チームのシンリター博士がミャンマー北部の市場で見つけた。鶏卵ほどの大きさで、中に羽毛のような繊維に覆われた小動物の尾(長さ約4センチ)とみられる組織が残っていた。CTスキャンなどでの分析から、スズメほどの大きさの羽毛恐竜(コエルロサウルス)の仲間の尾の一部と判断した。これまでに見つかった羽毛恐竜の化石は、押し花のように、平面上に羽毛の跡が残ったものだった(写真あり)。

2016年12月13日火曜日

(3143)ロヒンギャ問題現状説明の方針、ミャンマー政府

 12月13日の朝日新聞より。ラカイン州でイスラム教徒のロヒンギャに対する人権侵害への懸念が高まっている問題で、同国政府が19日に東南アジア諸国連合(アセアン)の非公式の外相会議を開き、状況を説明する方針であることが分かった。強まる批判を抑えたい意向とみられる。ミャンマー外務省幹部によると会議はヤンゴンで行い、スーチー国家顧問が出席する予定。ラカイン州の情勢について間違った情報が流れているため、実情を説明したい」という。同州北部では、10月に武装集団と治安部隊との戦闘が起きて以降、治安部隊による住居の焼き討ちや性的暴行などの疑惑が報告されてきた。政府は疑惑を否定しているが、マレーシアのナジブ首相が今月4日にクアラルンプールで、抗議集会を主導するなど、アセアン内にも反発が広がっている。

2016年12月12日月曜日

(3142)@東京・京都 スーチー氏日本への思い

 12月10日の朝日新聞デジタル(特派員レポート)より。国家首脳として初来日したスーチー氏(71)は、京大からの名誉博士号授与式の際、「少し、少し、わかります」と日本語で挨拶、また、京都迎賓館であった夕食会では、「ビルマの竪琴」の中で歌われた「埴生の宿」の原曲を歌い、出席者を驚かせた。同氏は1985年に9か月余り京大東南アジア研究センターに客員研究員として来日後久しぶりにリラックスしたひと時を過ごした。日本政府は、スーチー氏を厚遇した。安倍首相との会談を赤坂迎賓館で行い、天皇皇后との会見も設定した。さらに安倍首相は、5年間で8千億円の支援を表明、スーチー氏は一方的な支援の受け手でなく、できる限り対等な協力関係を模索した。しかし、軍の政治関与を定めた憲法は、テインセイン政権時代から変わっていない。

2016年12月11日日曜日

(3141)ラカイン州諮問委員会 10月に武力衝突の被害を受けた地域を視察

 12月7日のミャンマーニュースより。ラカイン州の人道支援のために設立された「ラカイン州諮問委員会」は12月3日、10月に武力衝突の被害に見舞われた同州内の地域を視察した。視察には同委員会の委員長であるアナン元国連事務総長も同行した。同委員会はアラカン族のために政治運営を行う「アラカン国民党(ANP)」との面会を要望したものの、議員らは同委員会がロヒンギャ支援を基本的な概念としていることから面会を拒否。12月5日には、同委員会とティンチョー大統領が会談したが、出席したNLDの議員はロヒンギャにも市民権は与えられるべきとの考えを示した。しかしANPの議員はロヒンギャが外国へ脱出したいならば自由に国外に脱出させるべきとの考えを示した。その理由として「政府はラカイン州の歴史を理解していない」と説明した。

2016年12月10日土曜日

(3140)国連、ロヒンギャ弾圧でスーチー氏に現地視察を要請

 12月9日のAFPより。ラカイン州でロヒンギャが軍の弾圧を受けている問題で、国連は8日、スーチー国家顧問兼外相に対し、現地を自ら視察するように強く求めた。ラカイン州では10月に検問所が襲撃された事件を受けて、軍が作戦を展開しており、2万人以上のロヒンギャがバングラデシュに脱出する事態となっている。逃げ出した人々は、集団レイプや、殺人・放火などを訴えている。ノーベル平和賞受賞者のスーチー氏が、軍に策戦中止を命じないことに対し、国際社会から非難が高まっている。スーチー氏は先に、事態は「統制下にある」と述べ、「憤りの炎」を掻き立てないように、国際社会に求めていた。しかし国連事務総長特別顧問(ミャンマー担当)は、「スーチー氏が直接現地を視察して、現地の市民を保護すると約束する」ように、丁重だが強く求めた。

2016年12月9日金曜日

(3139)マレーシア首相がロヒンギャ「虐殺」の解決に国際機関に介入を呼び掛け

 12月7日のミャンマー・ニュースより。マレーシアのナジブ・ラザク首相は12月4日、首都クアラルンプールで行われた、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ「虐殺」に反対する数千人規模の抗議集会に参加し、国連、国際刑事裁判所、イスラム協力機構に介入するように呼びかけた。ラカイン州ではここ数週間、治安部隊による強姦、拷問、殺人などの事件により、1万人以上のロヒンギャがバングラデシュなどへ逃げ込んでおり、国際社会から「民族浄化」との批判を受けている。ミャンマー政府は「虐殺」の疑惑を否定しているが、外国人ジャーナリストや国際的な調査機関などは、紛争地域への進入を禁止されており、内情がつかめていない。大多数がイスラム教徒のマレーシアでは、ロヒンギャに対するミャンマーの 国家的虐殺への批判が高まっている。

2016年12月8日木曜日

(3138)アナン前国連事務総長 ロヒンギャ問題に懸念

 12月7日の朝日より。ミャンマー・ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャと仏教徒が対立している問題の解決に向け、同国政府が設置した諮問委員会のトップを務めるアナン前国連事務総長は6日、ヤンゴンで記者会見し、当局によるロヒンギャへの人権侵害が報告されていることに懸念を示した(以上)。関連するニュースとして、12月6日のAFPより。国際移住機関(IOM)はロヒンギャ2万1千人がミャンマーでの暴力から逃れるために、ここ数週間で隣国バングラデシュへ脱出。その大半は仮設の集落や、公式の難民キャンプなどに避難。2万1千人という数字は、複数の国連組織と国際NGOが集計した10月9日から12月2日までにバングラデシュに到着した人数。ミャンマー政府は、弾圧を否定しているが、紛争地区への外国人記者の立ち入りも 禁止している。

2016年12月7日水曜日

(3137)ミャンマーに介護施設 学研がデイサービス

 12月5日の日経新聞電子版より。学研ホールディングスはミャンマーで介護施設の運営に乗り出す。グループで介護事業を手掛ける学研ココファン(品川)が来年4月、現地で通所介護(デイサービス)の事業所を開く。日本に続きこれから高齢化が進むと思われるアジアで事業を拡大する計画で、2020年までに中国や東南アジアのうち3カ国10拠点で介護サービスを展開する。日本の介護事業者のミャンマー進出は初めて。ヤンゴンの市中心部にデイサービス事業所を設ける。介護サービスに当たる職員を現地で4人程度採用、将来は技能実習制度で国内に受け入れた外国人の職員に現地で働いてもらう。利用料は1日約1000円、デイサービス事業所単体の年間売上高は600万円程度。11月には香港で介護施設へのコンサルタント事業を始める予定。

2016年12月6日火曜日

(3136)スーチー氏のインドネシア訪問延期が決定

 11月30日のミャンマーニュースより。ミャンマー外務省は11月28日、スーチー国家顧問のインドネシア訪問を延期すると発表した。なお、地元紙の報道によれば同省の報道官は、スーチー氏のインドネシア訪問延期と、ラカイン州における武力衝突は無関係という見解を示した。イスラム教徒が大多数を占めるインドネシアでは、11月24日、在インドネシア、ミャンマー大使館前でミャンマー国軍のロヒンギャに対する暴力行為に対する抗議行動が発生した。さらにインドネシア警察は11月27日までに、過激派組織「イスラム国」(IS)の支持者が、ミャンマー大使館など首都ジャカルタ市内にある複数の建物の爆破を目論んでいたため逮捕した。ジャカルタ市内は緊迫の度合いを増している。(オヤオヤ、いつの間にかこのブログ読者は延べ11万人を突破してた)。

2016年12月5日月曜日

(3135)スーチー氏、シンガポールを公式訪問

 12月2日のミャンマーニュースより。スーチー氏が11月30日から12月3日まで、シンガポールに3日間滞在。シンガポールとミャンマーは国交樹立50周年を迎えた。ミャンマー新政権設立以来、スーチー氏の公式訪問は初めてのこと。シンガポールのリー首相は6月にミャンマーを訪問している。滞在中は大統領や副首相らとの食事会のほか、グローバル会議で経済界とも交流する。スーチー氏の名前が付けられた蘭を育てている植物園の訪問も予定されている。30日には貿易産業相大臣との会談が行われた。会談では、両国間のビザ申請に関する条件の緩和について同意を得た。これにより、交流促進が期待できる。シンガポールは今後都市基盤整理や水道・廃棄物処理などの環境整備、交通、物流、金融などの分野でミャンマーと協力していくという。

2016年12月4日日曜日

(3134)原田・畑田両氏と面談、ミャンマー人への日本語教育

 昨夜、原田氏(Minebea勤務)と畑田氏(エージー勤務)が面談したいとの電話を受けた。両氏は慶應義塾大学・福沢諭吉記念文明塾に通っているキラキラする青年たちだ。先日増上寺で開催された「ミャンマー祭り」でミンガラ日本語教室の存在を知り、ミャンマー人に対する日本語教育について興味を示し、本日2人でふれあい会館での鈴木先生とジーダ―さんの授業を見学後、私と面会した。私が開校したのは1996年6月であり、当時の様子を説明。なお福沢文明塾会は、年2回(4月~7月と9月~12月)、木曜日夜間と土曜日の午後、定員50人、費用3万5千円、いわゆる受講料は無料。仲間7人と練り上げた提言を行動に移して初めて価値が生ずる。福沢諭吉が言うように「活用なき学問は無学に等しい」。若き塾生がどのように展開していくか楽しみだ。

2016年12月3日土曜日

(3133)就労目的の難民申請急増、審査中の救済策抜け穴

 11月20日の中日新聞より。外国人による日本への難民認定制度で、観光などの「短期滞在」、「留学」、「技能実習」の資格で一度入国し、在留中に難民申請するケースが急増している。審査が長期化した場合の生活救済策として、政府が日本での自由な就労を認めたため。最近5年間では難民申請者が7倍に増えている。制度の抜け穴を使って職を得ようとする外国人からの申請が相次いでいる。入管によると、2015年の難民認定申請者は、過去最多の7586人で、国別では、ネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマー、ベトナムの順で多かった。「留学」での滞在者は週28時間の就労上限が設けられており、生活自体に苦しむ留学生もいる。母国への仕送りを目的に来日する人が多い「技能実習」は、米国などからは「強制労働の温床」との批判が多い。

2016年12月2日金曜日

(3132)躍進著しいミャンマーサッカー 大富豪が支援

 12月2日のミャンマーニュースより。ミャンマーはビルマと呼ばれていたころ、サッカー大国だった。同国の巨大財閥「マックスミャンマーグループ」の創設者ゾーゾー氏(年商5百億円)は、11年前、ミャンマーサッカー連盟の会長に就任後、ミャンマーサッカーは大きな躍進を遂げ、AFFスズキカップ2016では、12年ぶりに決勝トーナメントに進出した。30~40年前、ビルマはアジアの強豪と言われてきたが、それ以降は低迷。その後この財閥の支援でミャンマーサッカーは躍進を続け、2014年にAFC・U19でベスト4に進出、2015年にワールドカップU20で初出場。ドイツ人監督のもと、アウントゥーはじめ20歳前後の選手が多く、伸びしろがある。また12歳以下の120人の英才教育にも熱中。スズキカップ準決勝では、前回王者 タイと激突する。まさに正念場だ。

2016年12月1日木曜日

(3131)ロヒンギャ問題、ミャンマーに批判、スーチー氏にも矛先

 11月28日の朝日より。「ロヒンギャの虐殺者であるスーチーに法の裁きを」。国民の約9割がイスラム教徒のインドネシア。首都ジャカルタのミャンマー大使館前で25日、スーチー氏を非難するポスターを掲げた学生ら200人が抗議した。イスラム教が国教のマレーシアでも同日、ロヒンギャ難民を含む約500人が首都クアラルンプールのミャンマー大使館前などに集結。抗議デモはこの日、タイのバンコクや、バングラデシュのダッカでもあった。周辺国でミャンマーへの反発が広まる発端になったのは、ラカイン州の国境地帯で、10月9日に始まったロヒンギャと思われる武装集団と、治安部隊との戦闘で、約3万人が避難民となり一部がバングラデシュに逃れた。マレーシア外務省は25日「無実の人々の命や住まいを奪う暴力を非難する」との声明を発表した。