（３１３３）就労目的の難民申請急増、審査中の救済策抜け穴

　１１月２０日の中日新聞より。外国人による日本への難民認定制度で、観光などの「短期滞在」、「留学」、「技能実習」の資格で一度入国し、在留中に難民申請するケースが急増している。審査が長期化した場合の生活救済策として、政府が日本での自由な就労を認めたため。最近５年間では難民申請者が７倍に増えている。制度の抜け穴を使って職を得ようとする外国人からの申請が相次いでいる。入管によると、２０１５年の難民認定申請者は、過去最多の７５８６人で、国別では、ネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマー、ベトナムの順で多かった。「留学」での滞在者は週２８時間の就労上限が設けられており、生活自体に苦しむ留学生もいる。母国への仕送りを目的に来日する人が多い「技能実習」は、米国などからは「強制労働の温床」との批判が多い。