2015年2月28日土曜日

(2482)ミャンマーのマザーテレサ 戦災孤児癒しの家

  2月26日夜10時からのBS1より。ミャンマー中部にある仏教の街ピーにある孤児院、8年前に作られ当初7人だった孤児は現在230人、多くが内戦で親を亡くしたり、生き別れた五つの少数民族の子供たちだ。この施設をつくったのはドーワナティリさん(47歳)仏教の僧侶。日々の食事は寄付金で賄い、昼食はカレー1品。カチンの少女は「1回でもいいからお父さん、お母さんと呼んでみたい」、別の少女が「泣かないで。ドーワナティリ先生がいるじゃない」と答えた。孤児たちが増えるにつれて、敷地内に小学校を建てた。スーさん(モン族、最初の孤児7人の一人)は英語を教えている。ドーワナティリの考えは「民族差別をしない、子供たちの話し合いで万事決定する、そして全員が家族という意識を持つ」ことだという。このような孤児院を一つでも増やしたい。

2015年2月27日金曜日

(2481)安藤優子:激動の国が抱える「理想と現実」

  2月25日・26日のフジテレビスーパーニュースより。軍政から民政へと移管した今、これまで声を上げなかった人の声が表に出ている。真の民主主義とはどういうことなのか。最大野党「国民民主連盟の党首であるスーチー氏に話を聞いた。「政権を取ろうとするのは当然」とし、2015年秋に予定されている総選挙と大統領選に意欲を示した。その際、スーチー氏は「政権を取った政党の党首が、政府のトップになるのは当然」と話した。スーチー氏との取材の前後に、カメラはネピドーの街に出て、世田谷区6個分と言われる広大な官庁街を映し出し、議事堂内部や、よく手入れされた庭園を紹介した。街ではスーチ氏の人気が強いが、富裕層はテインセインでいいじゃないかという雰囲気だった。ヤンゴン市内での絡まった電線風景も紹介、日本の技術で改善。

2015年2月26日木曜日

(2480)ヤンゴン近郊の縫製工場で4000人規模のストライキ

  2月24日のミャンマーニュースより。ヤンゴン近郊にある2か所の韓国系縫製工場で、約4000人の労働者がストライキを行った。労働者の月給は8万チャット(約9200円)であることから、現状の賃金では生活することが不可能と訴えている。また、1時間当たり20円程度の時間外勤務手当を、2倍にするよう要求している。これまで日系企業と同様に、韓国系企業も多数進出しており、韓国系縫製工場は約140カ所、10万人が働いている。これまで工場のオーナーと、労働者代表との間で、労働条件に関する交渉が行われてきた。しかし、現在ストライキが行われている工場のオーナーは、これ以上労働者たちの要求がエスカレートしてきた場合は、当局による取り締まりの実施を辞さない構えであり工場側と労働者側の溝が深まる一方となる気配である。

(2479)韓国企業チャイティーヨー・パゴダにケーブルカーを

  2月26日のミャンマーニュースより。韓国の企業がモン州にある仏教徒の巡礼地チャイティーヨー・パゴダに、ケーブルカーを建設する計画を進めている。ゴールデンロックとも呼ばれるこのパゴダは、ミャンマーで最も有名な仏教徒の巡礼地。近年では多くの外国人観光客も訪れる。ゴールデンロックは地上から1100㍍の山頂にあり、訪問者はトラックか徒歩で4,5時間かけて目的地に向かっている。プロジェクトには2000万ドル投じられ、来年から建設をスタートする。建設は、韓国のSky International社と、ミャンマー企業とのベンチャー企業で、ミャンマー政府と50年間の契約を結んだ。CEOは「大規模な投資プロジェクトとは言えないが、ミャンマーなど新興国に進出する場合は、長期にわたり、社会貢献につながる事業に投資することを考えている」という。

2015年2月24日火曜日

(2478)ミャンマー北東部 続く戦闘120人死亡

  2月24日の朝日新聞より。シャン州で少数民族コーカン族の武装勢力と政府軍との戦闘が続いている。発生から2週間経過した23日、同州北部のラショーには避難民が逃れてきていた。コーカン族は中華系で、多くの住民は中国側に逃れた。一方ラショーに逃れた人はミャンマー各地からの移住者で、それぞれの故郷に戻っている。約6千人が僧院をあとにしたが、22日には80人、23日も100人以上が新たに僧院にたどり着いた。JICAの日本人専門家2人も23日無事ラショーに戻った。国防省によると、死者は政府側が55人、武装組織側は72人で中国人の雇われ兵がいるという。攻撃にはKIA(カチン独立軍)やパラウン族のTNLA(タアン民族解放軍)も加わっている。共にテインセイン大統領が実現を目指す全国停戦協定の交渉には参加している。

2015年2月23日月曜日

(2477)リトルプレス人気 パソコンで手軽に編集作業

  いま私は2冊のリトルプレス(小雑誌)の編集に興味を抱いている。一冊は私自身が編集から発行までのすべてを手掛けている「きらく会会報」、もう一つが、以前は自ら手がけていたが、いまは相談に乗っているだけの「みんがらネットワーク」誌。共に試行錯誤が続いているが、2月23日の朝日新聞夕刊に、リトルプレス(リトルマガジン)が人気だという記事が載っていた。パソコンで手軽に編集作業ができ、採算はトントン、思いを発信できる、作り手が見える、気の利いた雑貨のようにちょっとおしゃれなどと好評だ。代表的なリトルプレスとして、「マーマーマガジン」、「つるとはな」、「ミューレン」、「パーマネント」、「てくり」などが挙げられるという。これらの雑誌は2500部から2万部発行されている。ジュンク堂池袋本店では返品をしない「買い切り制」を導入した。

2015年2月22日日曜日

(2476)札束払いの国ミャンマー 銀行不信 口座所持「1~2割」

  2月22日の朝日より。標記の見出しのほか「買い物・取引・給料・・・現金で決済」、「経済活動に足かせ」などが並ぶ。ヤンゴンの大手銀行には毎日大量の現金が持ち込まれては引き出される。不動産や車の購入、ビジネスの多くが、現金を直接受け渡すためだ。多くの人は自宅の金庫やタンスに現金を積んでいる。背景には2003年に起きた取り付け騒ぎがある、当時銀行数行が営業を停止し、国民の間に銀行不信が広がった。国外での送金も難しく、そこで暗躍するのが「フンディ」と呼ばれる地下送金業者だ。一方、日系企業でも、給料日には事務部門が総出で現金の袋詰めを行うが、経営者は「非能率」と嘆く。銀行に預金が集まらなければ、融資も抑えられ、国内の経済も沈滞する。経済成長をしていくために、国民が意識を改革出来るかがカギとなる。

2015年2月21日土曜日

(2475)初夢の「水素エネルギー」はどうなった?

  私は今年1月3日の初夢で、水素エネルギーを取り上げ、トヨタの「ミライ」を論じた。その後もニュースは断片的に入っている。昨日・今日の朝日新聞にも「来るか水素社会」のタイトルで、関係記事が掲載されていた。千代田化工では水素をトルエンと化合させたメチルシクロヘキサンに注目、液体であり輸送や貯蔵に便利、これを特殊な触媒で再び水素を取り出す技術を開発、海外の油田で原油を採掘する時に出る水素を大量に日本に運び、川崎市に輸入基地をつくる予定という。川崎重工業は水素をマイナス253度に冷やし、液体にして運ぶ構想を描く。同社の播磨工場でプラントを作り、1日5トンが液化できる。水素は液化すると体積が800分の1に減り、輸送効率が高まる。東芝も「地産地消」型を検討中。水素社会に向けた挑戦は始まったばかりだ。

2015年2月20日金曜日

(2474)確定申告を提出 ワッハッハ

  昨日、確定申告を税務署に提出してきた。昨年までは家内に任せていたが、いろんな事情で、今年から私が担当。初めての挑戦だ。何しろ「言葉」が難しい。「収入」と「所得」、何が違うのかから始まって、「手引き」を何回も読みなおした。どこに何を書けばいいのか、誰に聞けばいいのかしら・・・税務署に電話しても相手は忙しくて電話は繋がらないであろうとの情報も入ってくる。しかし国民の義務ということも分かっているし、自己責任だということも何となく理解できる。結局、勇を鼓して恐る恐る税務署に電話してみた。あにはからんや、税理士と名乗る人が親切丁寧に教えてくれた。これに味を占めて、記入しながら7回も電話、結局わからないところもすべて解決、95点ぐらいの気持ちで提出してきた。その際の「審査?」も3分ぐらい、す~いすいと帰宅。

2015年2月19日木曜日

(2473)ミャンマー新聞(~2月19日)

  ◆ダウエー開発へ前進 日・タイ首脳会談、◆民間ガソリンスタンド1402店舗が営業、◆新韓銀行ミャンマー、農業部門へ8500万㌦融資、◆欧州委員会、ミャンマー人道支援活動に1500万ユーロ、◆ヤンゴン川沿い橋梁4基開設、韓国政府が融資へ、◆ヤンゴン・マンダレー幹線改修 住友商事が車両寄付、◆日本食レストラン、ヤンゴンに120店舗、◆スイス政府、ミャンマーの農村開発に3480万㌦支援、◆ミャンマ-電力網、全世帯の50%に拡大、◆ダウェイSEZ年内に建設開始へ、ミャンマー・タイ政府会議、◆カチン州に水力発電所新設へ、中国YBEP社、◆マンダレー管区工業団地、半数以上が空き地に、◆JICA田中理事長ミャンマー訪問、◆ミャンマー水産業、オランダ企業の投資呼び込み、◆MOEAF、日本にミャンマー人建設労働者派遣。

2015年2月18日水曜日

(2472)ミャンマー東北部に戒厳令 戦闘で70人以上死亡

  2月18日の日本経済新聞電子版より。ミャンマー政府は17日、国軍と少数民族武装勢力との戦闘が続く北東部、シャン州コーカン地区に戒厳令を布告した。同国での戒厳令布告は、2011年春の民主化後初めてだ。コーカン地区では2月9日以降の戦闘で70人以上が死亡している。内戦の激化はミャンマーの民主化や、経済の発展にも影を落としそうだ。コーカン地区の全行政権は17日、国軍司令官に移譲された。コーカンでは中国系少数民族のコーカン族が政府の軍事拠点を占領しようとしたことで、戦闘が始まった。国軍による空爆の影響などで、コーカン地区と国境を接する中国雲南省に、約3万人が避難したとの報道もある。ミャンマーでは北部カチン州でも内戦が激化している(以上)。このブログでは、(2468)にもコーカン問題を記したが拡大中だ。

2015年2月17日火曜日

(2471)中国に誘拐 ミャンマー人177人救出

  2月16日の朝日新聞より。中国公安省は14日、ミャンマーの女性らを誘拐して、中国の農村などで売っていた容疑で、4つの犯罪組織を摘発し、37人の容疑者を拘束したと発表した。被害にあった計177人のミャンマー人女性と子供を救出したという。中国人とミャンマー人の容疑者らは2012年以降、結婚相手の紹介や、仕事先があるなどと女性らをだまして誘拐、河南省や山東省などの農村部に売っていた(以上)。日本でも人身売買と言われても仕方がないような実習制度が一部にあるといわれ、嘆かわしい。第三国定住制度での最初の来日者の中にも、日緬相互の意思疎通が思わしくなく、一部脱落した人たちもいる。折角日本に来たのだから、みんなで「オモテナシ」の気心で彼らに接することが大切。「オモテナシ」はオリンピックだけではない筈。

(2470)ミャンマー 実際はどうなんだ

  ライフハッカー(日本版)の記事、アーキーと称する人のブログより。最近のミャンマー独特の交通事情を記しているが、要点をピックアップ。〇交差点でハザードを出している車は直進する。〇クラクションは危ない時にするだけでなく、そこに自分が走っていることを相手に知らせる合図でもある。〇右ハンドルなのに右側走行、〇9割日本車、そのうち7割トヨタ、スバルは軽トラック以外なし。〇雨が降るとすぐ道が浸水、四駆じゃないと不便。〇道路がボコボコ。〇警察に止められても5ドル程度出せば免許証もチェックせずに行かせてくれる・・・。ミャンマー人は温厚な人柄で、それを受け継いだのか、そこらじゅうにいる野良犬も温厚。ミャンマー人は人助けをよくする。お金持ちでない人が恵まれない人に寄付する光景が多い(著者は1986年生れ熊本出身)。

2015年2月15日日曜日

(2469)ミャンマーでは「SKYPE」使えるのかなぁ?

  私の家ではいま、「SKYPE」を導入して楽しんでいる。最初は音声だけで十分、と思っていたが、次第に欲が出て、双方の顔を見ながら話せる本格的な「SKYPE」導入に挑戦した。しかも無料でだ。こんな便利な通信方法を開発した人の頭脳は、いったいどうなっているのだろうか? それから、無料ということは、事業者はどうやって収益を上げているのだろうか? 広告らしきものも見当たらないし・・・。ただ私がちょっと失敗したことがある。それは当初音声だけと思って「マイク付ヘッドフォーン(ヘッドセット)」を千円ちょっとで購入したが、次の段階で「ウエブカメラ(マイク付)」を購入したため、ヘッドセットが無用の長物に・・・。まあ練習費と思えば安い。ところでミャンマーにいる友人と「SKYPE」している方がいたら、調子良く使えるものなのか、連絡ください。

2015年2月14日土曜日

(2468)少数民族と戦闘、兵士ら47人死亡 ミャンマー

  2月14日の朝日新聞より。シャン州で少数民族コーカンの武装勢力と政府軍の間で大規模な戦闘が起き、13日付国営紙によると、12日までの4日間で政府軍兵士ら47人が死亡、73人が負傷した。数日間の戦闘での政府側の犠牲としては、民政移管後で最悪の規模で、国内和平への影響が懸念される。コーカン地区は、軍事政権と停戦を結んだコーカン族の「ミャンマー民族民主同盟軍」が軍政末期まで支配した。麻薬生産で資金を得たとされる。JICAが麻薬撲滅に向けた農業支援をしている。日本人専門家2人が地区内の政府軍基地に避難、足止めされたが、ヤンゴンの日本大使館によると、安全は確保されているという(以上)。「麻薬」を守るために政府軍と戦う、とんでもないことだ。政府軍の反発が予想され、念願の和平達成は遠のくばかりだ。

2015年2月13日金曜日

(2467)ミャンマー新聞(~2月9日)

  ◆シンガポール、累計15億ドル投資 ミャンマーホテル市場、◆ミャンマー・タイ査証免除契約、間もなく実現か、◆東京外国語大学、ヤンゴンにGlobal Japan Officeを開設、◆ミャンマー縫製業が成長、100万人の雇用創出へ、◆JICA、ミャンマー中小企業に50億円を融資へ、◆ヤンゴンに救命医療センター開設へ タイ・民間病院と提携、◆インド、ミャンマー国境開発に毎年500万ドルを支援、◆ノルウェー企業、ミャンマーで水力発電開発を支援、◆ミャンマー造船公社、貨物船30隻を製造、◆ダウェイ経済特区、タイ企業2社が17億ドル投資契約、◆関西ペイント、塗料工場開設、◆日本政府、ミャンマーの高校・クリニック・橋梁建設を援助、◆王子ホールディングス、ミャンマーで総合パッケージング事業開始、◆三井石油開発、ミャンマー海上鉱区落札。

(2466)ロヒンギャ族身分証を廃止 ミャンマー

  2月13日の朝日より。テインセイン大統領は11日、西部ラカイン州に暮らす無国籍のイスラム教徒ロヒンギャ族などに在留を認めるIDカード「一時身分証」を廃止すると発表。ロヒンギャ族の立場がさらに不明瞭になる。12日付の国営紙によると、一時身分証は3月末で廃止される。ロヒンギャのほか、中国やインド系の一部住民に発給されていた。ミャンマーでは無国籍者に対する国籍付与の手続きが行われているが、ロヒンギャはバングラデッシュからの不法移民と見なされ、手続きはあまり進んでいない。ラカイン州では2012年の民族衝突以後、仏教徒ラカイン族の間でロヒンギャへの反発が強まった。国民投票法で一時身分証の保持者にも投票権が認められたことに対し、ラカイン族は大規模な抗議デモを計画、大統領は反発の鎮静化を図った模様。

2015年2月11日水曜日

(2465)ODA政策転換、中国に対抗加速へ、

  2月11日の朝日より。安倍内閣が閣議決定した「開発協力大綱」は政府の途上国援助(ODA)による他国軍の支援を解禁する。東南アジアで存在感を増す中国に対抗することが大きな狙い。軍事政権時代は中国にべったりだったミャンマーが、約4半世紀ぶりに外国に門戸を開いた。日本は東南アジア外交の巻き返しの足掛かりと見定め、ODAで取り込むことにした。何より日本を引き寄せたのが、中国とインドの間という要衝に位置している点だった。ヤンゴンにある教育大学では小学校の全学年(1~5学年)の教科書を5年で改訂する作業が進んでいる。日本のODAによる無償の援助事業で、ミャンマーの教育省のスタッフや小学校教師らと、日本の教育専門家らが議論を重ねている。算数や国語など全13教科の教科書が対象で80人が関わる。

2015年2月10日火曜日

(2464)ミャンマーの33人 難民申請 実習先を逃亡後

  2月6日・同7日の読売新聞などから。難民認定の偽装申請問題で上川法相は6日、制度が悪用されているとの認識を示したうえで「法の趣旨にのっとって適正化を図っていくことが大変大事」と述べた。日本の難民認定制度は2010年の制度改正で、申請6か月後から就労が認められるようになって以降、申請が急増。昨年度は10年の5倍近い5000人(暫定)に上った。外国人技能実習制度で来日し、実習先から逃亡した実習生による申請も、10年の45人から昨年(1月~11月)は391人に増えている。茨城県内の水産加工会社などで働いていたミャンマー人の技能実習生33人が昨年6月~12月に相次いで実習先から姿を消し、その後全員が難民申請していた。全難連によれば、元実習生でも難民認定や在留特別許可された者が複数いるという。

2015年2月9日月曜日

(2463)王子、ティラワに第2工場;2拠点体制で包装事業注力へ

  2月9日のYahooニュースより。王子ホールディングスは6日、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に、段ボール加工を含む総合パッケージング工場を開設すると発表。総投資額は約9億円。王子はヤンゴン北部のミンガラドン工業団地にも段ボール工場を建設中で、2拠点体制でパッケージ事業に注力する。現地法人「王子ミャンマー・パッケージング」は2月にティラワ工業団地に設立する予定。同社は段ボール箱の製造・販売と、紙パルプ、フィルム、その他包装資材の輸入加工販売を手掛ける。工場の敷地面積は約4万㎡、11月をめどに着工し、来年4月の営業開始を目指す。ミンガラドン団地でも段ボール工場が5月に稼働する見込み。王子は東南アジアには、すでに20カ所の拠点があるが、ベトナム工場と上記2工場を加え、合計23拠点となる。

2015年2月8日日曜日

(2462)地球を食べる ミャンマー「ご当地麺」秘伝の味

  1月29日の朝日電子版より。【シャンカウスエ@ヤンゴン】。ミャンマーは中国とインドの両方と国境を接し、東アジアと南アジアの二大文明が様々に影響を及ぼしている。なかでも「汁そば」は東アジアの影響を感じさせる食べ物だ。パキスタンとインドに3年住んでいたが、スープに麺が入った地元料理を食べた経験はない。食事は大体カレーだった。ミャンマーの麺料理の代表格はシャンカウスエで、主流は「汁そば」だ。スーレーパゴダに近い老舗「999シャンヌードルショップ」では、麺の種類ごとにスープの味を変えている。水で鶏肉を数時間煮込み、塩、しょうゆ、こしょうなどで味付けし弱火で煮込む、これがもととなるスープで、麺に応じて各種の具を秘伝の分量ずつ入れて最良の味を作っていく。最近はヤンゴンの人も、いろいろなカウスエ―を食べている。

2015年2月7日土曜日

(2461)西日本入管センター廃止へ 不法滞在者減少、

  2月2日の共同ニュースより。不法滞在者を収容する法務省の西日本入国管理センター(大阪府茨木市)は、26日、不法滞在者の減少に伴い、9月末でセンターが廃止されることが決まったと発表した。定員300名のうち1月25日時点の収容者は21人で、別の収容施設に移送する方針。法務省が今後の建物の利用方法について検討を進めている。同センターによると、1995年に開設後、収容者が定員近くまで増えた時期もあったが、近年は入国審査の強化により減少していた。入管センターは全国に3カ所あり、大阪のほか、茨城県牛久市の東日本入国管理センターと、長崎県大村市の大村入国管理センターがある(以上)。私が面会活動を展開していたのは、主に東日本入国管理センターと港区にある東京入国管理局、成田空港支局などであった。

2015年2月6日金曜日

(2460)ミャンマー 他の良心の囚人も釈放を

  アムネスティ日本の2月2日の発表より。1月19日ムスリム社会のリーダーであり、医師である非暴力活動家トゥンアウン氏が釈放された。このことは歓迎できるが、無実の罪で収監されているほかの「良心の囚人」も釈放すべきである。トゥンアウン氏は2012年にビルマ西部のヤカイン州で起きた仏教徒と少数民族のロヒンギャ間の衝突で、暴徒化する群衆を鎮めようとしたにもかかわらず逮捕され、数々の捏造された容疑で懲役17年を言い渡され服役していた。今回のビルマ政府の動きは大変歓迎できるが、そもそも罪を犯していない彼の投獄は不当であり、公判内容も馬鹿げている。ビルマでは2012年の夏、ロヒンギャと仏教徒間の衝突が起こり、その後も散発的に続いている。保安部隊が衝突に関与しているが、当局のだれも責任をおっていない。

2015年2月5日木曜日

(2459)イスラム国問題に思う

  (2455)でもミャンマーのロヒンギャ問題に絡めて、後藤健二氏の素晴らしい生き方を述べた。昨日のニュースでは、イスラム国がヨルダンのカサースベ中尉を焼殺したというビデオが流れた。しかも1月3日という大分前に実行したという。死んだ同中尉を、あたかも生きているように見せかける宣伝には、正義のひとかけらも見いだせない。この情報に対応して、ヨルダン政府は報復のため、直ちにサジダ・リシャウィ死刑囚ら2名に死刑を執行したという。なんともおぞましいニュースだ。しかもイスラム国は日本に対し、「悪夢の時代の始まり」とうそぶく。この恐ろしいイスラム国の残虐性に対して、世界の世論は当然なことながら反対姿勢を示している。日本は安倍首相の言うとおり人道支援に徹し、毅然とした対応が必要である。犠牲者のご冥福をお祈りする。

2015年2月4日水曜日

(2458)ヤンゴン、3つ目のエスカレーター付き歩道橋が完成

  1月31日のミャンマーニュースより。ヤンゴンのKabarayeパゴダ通りに、エスカレーター付きの歩道橋が完成する。市当局によると、橋は通り沿いのバス停とGA MONE PWINTデパートを結ぶもので昨年6月から工事が始まった。歩道橋は約30㍍、幅3.3㍍、高さ約5㍍、階段と並んでエスカレーターがついているもので、6時から21時まで稼働する。デパート周辺は人と車で常に賑わっており、道路の横断が困難なエリアだ。今後交通渋滞緩和が期待できる。今年度中にさらに6つの歩道橋の建設が決まっており、約150万ドルの予算が投じられる。エスカレーターは高額のため、今後設置する歩道橋すべてに設置することは不可能とのこと(以上)。なおミャンマーニュースは、ミャンマー現地で発行されている主要新聞・週刊誌の記事を日本語に訳したもの。

2015年2月3日火曜日

(2457)ミャンマー郵便、日本の郵便局で研修

  1月31日のミャンマーニュースより。ミャンマー郵便は、同国の郵便制度を発展させるために、中堅幹部ら6人を日本に派遣した。27日、ミャンマー郵便職員は、総務大臣室を訪問し、高市総務相より激励を受けた。日本の郵便制度は、スピード、正確性など日本の信頼性を示す好例であり、日本の郵便制度をミャンマーにも導入する動きが進んでいる。昨年4月、日緬間で郵便分野における協力が合意された。昨年から郵便に関するオペレーションに詳しい日本郵便のOBや現役社員が、ミャンマーで指導を行っている。日本郵便トレーニングセンターでの訓練のほか、鎌倉郵便局での窓口業務指導など、6日間の研修を実施。ミャンマー郵便のサービスレベルの向上によって、日本からの国際郵便も早く届くなどメリットも大きい。日本郵便は意欲を見せている。

2015年2月2日月曜日

(2456)都市人口密度増加率 インドネシアに次ぐ規模

  1月31日のミャンマーニュースより。世界銀行が26日に発表した報告書「東アジアの都市変遷:10年の歩み」によると、2000年から2010年の期間に東アジアの都市圏に移り住んだ人は、約2億人であり、都市の人口密度増加率はミャンマーが東アジアで2番目に高い(1番はインドネシア)という。東アジアは急速に都市化が進んでいるが、これまでは実体の測定を行っておらず、全体像も正しく把握されていなかった。東アジアの都市面積の拡大率は、年平均2.4%、平均都市人口増加率は3%と高い。ミャンマーの都市部は広がっておらず、ヤンゴンの面積拡大率は年0.5%にとどまっている。しかし、ヤンゴンの人口増加率は2.6%で、同市の人口は2000年の約400万人から、2010年には約600万人にまで増加しており、過密化が進行している。

2015年2月1日日曜日

(2455)後藤健二さんを悼む 悪魔のようなイスラム超過激派

  イスラム超過激組織は人間組織ではない。凶暴・卑劣な悪魔組織だ。事件発生後、安倍首相はじめ政府関係者は、各国の有識者と連携して、日本人2名の救出に力を入れてきた様は、何となく理解できる。特に後藤氏の場合、湯川氏を助けるために自己責任で危険地区に入った旨、事前に予告していた。しかも3週間前に第2子が誕生したばかりというときにだ。私には到底まねできない立派な対応だった。また、後藤氏の母上や夫人の、解放に向けての対応も見事だった。奥様が子供の時ヨルダンで暮らしていたとはなんという偶然だろう。後藤氏も奥様も英語が堪能であったことにも驚いた。この事件を受けて、目をミャンマーに向けると、イスラム教徒に対するミャンマー政府、あるいは過激派仏教徒の凶暴な姿勢に苛立ちを覚える。ぜひ考え直してほしい。