2014年7月31日木曜日

(2270)ANAHD、ミャンマー航空会社への出資取りやめ

  7月30日の日経電子版より。ANAホールディングスは30日、ミャンマーの航空会社アジアン・ウイングス(AWA)への出資を取りやめると発表した。ミャンマーで航空会社が乱立し、競争が激化しているため。ANAHDは昨夏、2013年度中をめどに、約25億円を投じてアジアン・ウイングスの株式の49%を取得すると発表していた。殿元専務は同日の記者会見で、「全体の方向を変えたわけではない」と述べ、今後もリスクを判断しながら、東南アジアに投資していく姿勢を示した(以上概要)。AWA社は2011年から運行を開始した新興企業でエアバス1機、他3機を所有する。ANAは成田~ヤンゴン線の運航を12年10月から約12年ぶりに再開、当初はAWA社の国内路線を活用し、日本からの乗継便を 強化する予定であった。ANA社の今後の投資先に注目。

2014年7月30日水曜日

(2269)とうとう 残念至極

  ある週刊誌が手元にある。その中に私が一番読みたくない記事が掲載されていた。タイトルは、「外国人難民地帯潜入ルポ」、「安倍政権移民政策の不都合な真実」、「埼玉〇〇ではミャンマーー人の・・・・」。都心から30分の場所にその難民地帯は存在するという。すれ違うのは中國人やミャンマー人、ベトナム人など。治安は悪化し、文化的摩擦もあってか、日本人の姿はない。外国人受け入れ拡大を急ぐ安倍政権は、この現状を知っているのか。(以上概要)。この記事は第三国定住問題が絡んでいる。政府が鳴り物入りでミャンマー・タイ国境に住むミャンマー人難民への呼び寄せを進めているが、いろいろな事情が重なって、気息奄々という状態。その上、今回の事件発生だ。来日する外国人への「オ・モ・テ・ナ・シ」の心が、日本の政府に欠けているのではないか。

2014年7月29日火曜日

(2268)パオ村 山と共に生きる

  7月29日の朝日新聞、「特派員メモ」欄より。「なんてこんな山の中に住むんだろう」。車を降りて歩くこと1時間、森が開け、竹とニッパヤシでできた家々が並ぶ集落が現れた。マラリア対策の取材で、ミャンマー中南部のバゴー山脈にあるパオ村を訪ねた。少数民族カレンの約50世帯200人が住む。一帯はかつて共産党ゲリラの拠点だった。1970年代、国軍は山の住民をふもとに強制移住させた。村民たちは移住後も植林事業の労働者として暮らしてきた。「我々に平地の仕事はできない」と。ゲリラ掃討後も山は国有地とされ、帰還できなかったが、3年前に軍事政権が終わると当局の姿勢が軟化した。いま再定住許可を申請中だ。生まれ故郷で暮らし続けたいという、夢の実現を願った(五十嵐記者・以上)。彼らの周辺にも、「近代化」という 魔物が近づいている。

2014年7月28日月曜日

(2267)ミャンマー新聞(~7月25日)

  ◆ミャンマー労働省、2工場提訴、「殉教者の日」に無断稼働、◆陸上油田、日産8600バレル、エネルギー省、◆インド・海運大手SC社、ミャンマー進出、◆高層ビル建設案件300件突破、ヤンゴン市開発委員会、◆イオン環境財団、ミャンマーで8千本を植樹、◆カンボーザ銀行、ミャンマーベスト銀行賞 英国経済誌が選定、◆日本政府、カイン州パアンの幼稚園改修を支援、◆ミャンマー祭り2014、10月18・19日増上寺にて、◆天然ガス輸出量3年で100億㌦超、◆韓国企業、無断で工場閉鎖、ミャンマー人工員がデモ、◆国税局、タバコ税収額を公表、前年度は30億円超、◆英国政府、ミャンマーの性的暴力撲滅に30万ポンド支援、◆カンポマリノ、ミャンマーへの、小口貨物の配送サービスを開始、◆J&Mスチールソリューションズ 橋梁ブロック初出荷。

2014年7月27日日曜日

(2266)ミャンマー小売り自由化、外資規制を年内にも撤廃

  7月27日の日経電子版より。ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固めた。小売業の出店を自由化し、現在国内企業にしか認めていない輸入品の販売も外資に解禁する。イオンなど日本の小売り大手は、人口6000万人のミャンマーを有望市場と位置づけしており、現地進出の追い風となりそうだ。政府は、小売業、卸売業、貿易業、倉庫業を規制対象から除外する。ミャンマーの経済開放が一段と進むことになる。イオンはすでに金融子会社が進出しており、今回の規制撤廃で、ショッピングセンターやスーパーなどの進出の環境が整う。政府は、15年に総選挙が迫るなか、改革の成果を目に見える形で国民にアピールする狙いもある(以上)。日本は、「安い労働力」という視点でなく、「アジアの友人」という視点で、ミャンマーに出向いてほしい。

2014年7月26日土曜日

(2265)タイとミャンマー 民主化への苦闘に目配りを

  7月26日の朝日、柴田記者のザ・コラム欄より。5月のクーデターで実権を握ったタイの外務次官は、タイ軍事政権の説明役を担っているが、欧米諸国の高官からは面会を拒否されるなど、厳しい状況が続いている。タイ軍がクーデター後、メディア関係者を拘束した際、ミャンマーのマスコミから「深く憂慮し、言論の自由の尊重を求める」と言われ、立場が逆転。また、ミャンマーの国軍トップがタイ国軍トップと会った際、「わが国は1988年に似たような経験をした。タイはうまくやるだろう」とエールを送った。両軍政に共通点は多くあり、「ビルマモデルを踏襲したのでは」との意見もある。タイの選挙では数に勝るタクシン派の排除は不可能、とすればミャンマーに習うしかない。日本の経済界から「(タイでも)大統領はやはり軍出身者がいい」の声が出ているが、無頓着すぎる。

2014年7月25日金曜日

(2264)私 いま何やってるの

  つい先日までは自分史の続編「恥ずかしながら近況報告」をまとめていたが、知人から「奥さんの内助の功」も必要ではないかとの貴重な助言があった。自分史とは「自分のこと」を書くものと思い込んでいた私も、その一言で方向転換、続編「弘子といっしょ」の構想を練っていた。例によって文章にするのは面はゆいので、写真中心にすることにした。そこで、わが家にある彼女の写真をありったけ探し出し、項目別に分類していたが、そのとき、きらく会友人のKAさんの奥さまが急逝との報せが。奥様は「きらく会会報」(平成6年創刊)に毎号きれいなエッセイを寄稿していただき、会報に花を咲かせていた。そこでまたまた方向転換、いまは奥様の「遺稿集」編纂に取り組みだした。まだ11号(平成11年)が終わったばかりで、最近号までの全60編を早急に仕上げたい。

2014年7月24日木曜日

(2263)在日ミャンマー人の家族を描いた映画

  7月23日のミャンマーニュースより。標記の映画の題名は「Passage of Life」。実はこの映画はインターネットで資金を集める「クラウドファンディング」を使って、出資金を募集するという。日本とミャンマーの両国を舞台に、在日ミャンマー人の少年と、その家族を描いた長編映画。この映画では、「家族」、「ミャンマーの人々」をテーマに、日本に住み、日本語を話す外国人に焦点を当て、新しい視点から、家族というものの明部や暗部を描き出す。撮影は国内だけでなく、ミャンマーでも行われる。富裕層が財産を得ていく一方、ストリートで生活する貧しい家族や子供たちの状況、また日本の小学校に通う兄弟の父親が、難民に認定されないため、葛藤の末、母とともにミャンマーに帰国する(以上)。現実にこのような状況の 在日ミャンマー人家族は多い。映画の完成を期待。

2014年7月23日水曜日

(2262)ミャンマー労働省 韓国人の工場主を告訴

  7月20日のミャンマーニュースより。ヤンゴンのマスタースポーツ靴工場の労働者700人以上が、韓国人所有の本工場が賃金未払いで閉鎖されたことへの協力を求めて、韓国大使館の前で抗議した。この韓国企業は、6月26日、事前通達なしに突然の工場閉鎖を発表。755人の従業員を残して、韓国に帰国。残された従業員は、職を失ったうえ賃金が無払い、家賃も払えない状況だ。彼等は韓国大使に助けを求め、支援も要求した。労働省は7月10日、韓国大使館に、6月分賃金を支払うよう文書で要求、しかし労働者側は、それ以上の支援を政府機関から受けられず、抗議行動に発展。結局労働省がこの韓国人オーナーを告訴した。2011年の新政権発足以来、工場のストや抗議行動が多くなった(以上)。進出した日本企業も この点十分に配慮してほしい。

2014年7月22日火曜日

(2261)掘り起こす激戦の記憶 インパール作戦

  7月22日の朝日より。サブタイトルに「インド北東部住民が資料館」、「日本軍インパール作戦から70年」、「日本人も映画製作で後押し」、「戦勝記念ではない展示に」と並ぶ。インパール作戦は1944年、インドの独立を目指す「インド国民軍」も日本側に加わっての激戦で、日本側は3万人もの死者を出して、7月に撤退した。地元の人々が、激戦地の跡を調査し、散逸しつつある記録と記憶を掘り起こすため、「インパール戦争資料館」を建設した。また主要な戦跡など13地域ごとに追悼行事を実施、6月28日には総合的な記念式典を開いた。一方、英国在住の梶岡映画監督は、30分の短編映画を自費で制作し、6月の記念式典で上映した(以上)。いま、多くの日本人は「インパール作戦」を知らないであろう。至る所に白骨街道がある。この種の資料館は ぜひ必要だ。

2014年7月21日月曜日

(2260)悪魔に襲われたマレーシア航空

  マレーシア航空は、最近2回も不可解な事件に遭遇した。第1回目は3月、インド洋南部周辺で行方不明のままとなっている事件、そして第2回目が、今回のウクライナ東部上空での撃墜事件。二つの事件で合計537人の乗客・乗員全員が死亡したが、その原因はいずれも明らかではない。これだけの大惨事が連続して発生したマレーシア航空は被害者なのだ。とすると、何か得体の知れない悪魔に襲われたとしか言いようがない。特に1回目の事故はその感が強い。しかし、今回のウクライナ上空での事件は、二つの勢力のどちらかのミサイル発射ミスによるものと、原因が絞られられつつある。早急な解決が待たれるが、結局はうやむやになりそう。そうなれば悪魔の存在説が強くなる。なお、高度1万㍍の航空機を 撃墜できるロケット砲の威力には、恐ろしさを感じる。

2014年7月20日日曜日

(2259)ミャンマー新聞(~7月18日)

  ◆ガソリン国内需給率42%、ミャンマーエネルギー省、◆シンガポール港湾大手、チャオピューに海上給油基地、◆EUからの受注急増、ミャンマー衣料品製造組合、特恵関税再適用で追い風、◆三菱航空機、エア・マンダレー社からMRJ10機受注、◆日本政府、農業用機材寄付、ミャンマー農業・灌漑省、◆ウエブサービス利用者、19年に5千万人へ、野村総合研究所、◆韓国現代自動車、ミャンマーで新車レンタルサービス開始、◆中国シティックグループ、チャオピュー経済特区開発権獲得へ意欲、◆武田薬品工業、ミャンマーで医薬品販売へ、紹介式典、◆移動体通信事業界団体GSMA、ミャンマーのモバイル産業支援、◆邦銀3行提案書受理、ミャンマー外銀選考委員会、◆カンボーザ銀行、8月から預金金利引上、◆米フォード半年で新車270台販売。

2014年7月19日土曜日

(2258)難民認定制度に関する専門部会(第7・8回)

  全難連からの難民関連ニュース14年21号(7月18日)より。昨年11月から始まった「難民認定制度に関する専門部会」が既に8回開催されている。この会議は、専門部会委員と法務省入管当局との会合であり、今後の難民認定制度の在り方が注目される。第7回専門部会では、当局から難民認定制度の各論点について説明を行った後議論を行い、第8回は難民認定制度の各論点について議論を行っている。これ等の内容を読むと、現行法律を前提とした見直しであり、例えば「難民保護庁の設立」などにはほど遠い。また「複数回申請制限の導入」、「新たに生じた事情」、「難民認定数が少ないという視点」、「難民認定手続の中での人道配慮」など注目していきたい。難民認定申請者が急増している中、難民認定者数がごく僅かという 「難民鎖国」を解消して欲しい。

2014年7月18日金曜日

(2257)タイ軍事政権 ミャンマー難民の帰国を推進

  7月16日のミャンマーニュースより。タイ軍政は、タイとミャンマーの国境付近で20年生活を続けている10万人以上のミャンマー難民を祖国へ送り返す計画を推進中。タイ軍政指導者の一人は、タイとミャンマー両国が、国境付近で暮らすミャンマー難民・イスラム系ロヒンギャ族の「安全な帰国」を推し進めることで合意したと発表。10万人とも14万人とも言われるロヒンギャ族は、国境付近の複数の難民キャンプで生活。その多くが民族的暴力や迫害、貧困から逃れるために、キャンプにたどり着き、身動きが取れずに何年もそこにとどまっている。なお、タイの軍とUNHCRは難民を3つのグループ、「ミャンマーへの帰国を望む人」、「タイ在住を望む人」、「第三国定住を望む人」に分ける予定。欧米ではすでに受け入れを表明している国もある(以上)。皆さん お幸せに!

2014年7月17日木曜日

(2256)ミャンマーで通信事業

  7月16日の日経電子版。KDDIと住友商事は、シンガポールに合弁会社を設置し、ミャンマーでの通信事業に参入すると発表した。KDDIが全額出資するシンガポールの子会社に対し、KDDIと住友商事が第三者割当増資を引き受ける形で追加出資する。通信事業は、合弁会社がミャンマーに設立した事業会社が担う。KDDIは、国営郵便・電気通信事業体(MPT)との間で、通信事業の実施で合意しており、8月をめどに事業を開始する。KDDIがシンガポールに持つ全額出資子会社に対し、KDDIと住友商事が8月頃に第三者割当増資を実施する予定。増資後の出資比率はKDDIが50.1%、住友商事が49・9%となる。ミャンマーの事業会社は6月16日に設立している(以上)。ミャンマーの携帯市場に約2千億円を投資すると聞くがぜひ「日本品質」を広めてほしい。

2014年7月16日水曜日

(2255)三菱航空機、ミャンマー社からMRJ10機受注

  7月16日の日経電子版より。三菱航空機は15日、ミャンマーの航空会社エア・マンダレーから、国産小型旅客機「MRJ」10機を受注した。受注額は最大で約470億円、日米以外の地域で受注するのは初めて。2012年の米航空会社との契約以来の正式受注となる。18年に納入を始める予定。MRJはANAや米航空会社2社からすでに正式受注しており、今回の契約を加えて335機となる。今後、航空機需要が高まるアジア地域での営業活動を活発化させる。エア・マンダレーは、ヤンゴンに拠点を置く航空会社で、地方都市への定期便を運航している。同社社長は「燃費性能や運航効率も高く、次世代機として重要な機体になる」という(以上)。多くの制約の中 日本の航空機産業がここまで来たかと思うと感慨深い。航空機の支援なく 敗走した時代を思い出す。

2014年7月15日火曜日

(2254)蘭貢界隈膝栗毛⑥ストランド通り

  アジ研・長田紀之氏がミャンマー新聞に連載中。ヤンゴンのダウンタウンの南の沿岸通り、英語ではスットランドロードがあり、ここで象徴的な建物がスットランドホテル。19世紀後半、ヨーロッパ人のアジア訪問が多くなり、アルメニア人のサーキーズ兄弟が、相次いで東南アジアに高級ホテルを建設、ヤンゴンではこのスットランドホテルを建てた。しかし、この国の動乱と、アルメリア人コミュニティの盛衰と共に、転変の道をたどることになる。サーキーズ家は1925年に別のアルメリア人に売却した。現在、アルメリア人はごく少人数しか住んでおらず、過去を話したがらない。ミャンマーが軍事政権に変わり、ホテルとアルメリア人とのつながりが消えた。1993年に新装開店、香港系のホテル業者に経営が移り 引き続き洗練されたサービスと、植民地的郷愁を提供している。

2014年7月14日月曜日

(2253)騒々しかったW杯終わる

  騒々しかったW杯がやっと終わった。さすが天下のW杯であり、日本でも沸きに沸いた。オランダ対ブラジルの3位決定戦や、ドイツ対アルゼンチンの優勝決定戦を見ていると、世界のサッカーはもはや格闘技の領域に突き進んでいるようだ。審判の目をかすめて、相手選手の足元のボールを、滑り込んで奪ったり、両肘を広げて相手の首にチョップを入れたり、シャツを掴んだり、まさにプロレスだ。日本選手が一番嫌いな、というか、不得意なサッカーが主流となりつつある。一度、各国選手の危険プレーや違反プレーを、全部まとめて放映してもらいたい。いっぱいあると思う。日本はこの潮流に惑わされずに、従来通りフェアプレーで進んで欲しい。それで負けるなら、それはそれで いいのではないか。これ以上、危険な方向に進まないよう、FIFAへの 提言も期待する。

2014年7月13日日曜日

(2252)タイ軍政 国境地帯のミャンマー難民を弾圧

  7月12日の「GLOBAL NEWS ASIA」より。タイの軍事政権はミャンマーとの国境に近い難民キャンプに暮らすミャンマー人に対して、弾圧を強めているという。国境付近には約12万人の難民が暮らすキャンプが点在する。中でもタイ最大のキャンプ地であり、約4万人が暮らすメーラーキャンプ。キャンプの代表によると、タイ軍事政権は、本年6月22日のクーデター以降、午後6時から朝6時まで夜間外出禁止令を継続したままにされている。キャンプから県外への移動も禁止され、緊急の場合も許可が必要。違反した者は厳しく罰せられ、反復違反者はキャンプから退去だ。いつまで続くかも未定。国連やNGOは早期の緩和をタイ軍事政権に求めている(以上)。軍事政権という言葉は、ミャンマーの「おはこ」かと 思っていたら、タイまで 使われだした。おぞましい言葉だ。

2014年7月12日土曜日

(2251)ミャンマー新聞(~7月11日)

  ◆パナソニック、年末にショールーム開設、ヤンゴンとマンダレー、◆デル、最新ノートPCをミャンマーで発売、◆タイ、工業大手2社、ティラワ経済特区に工場新設、◆定住・住宅開発局、エヤウン・ヤダナ住宅プロジェクト着工、◆レオパレス、中国、カンボジア、ミャンマー現地法人・支店設立、◆英・小売最大手テスコ、ミャンマー市場参入へ、◆国交省、ミャンマー港湾・内陸水運海事分野の人材育成協力締結、◆三菱商事、ミャンマーでタイヤ事業に参入、◆外国人訪問者数、半年で50万人超、◆台湾靴メーカーミャンマーに工場移転、◆ヤンゴンにホーチミン工業団地開設へ、ミャンマー工業相へ提案、◆タイ石油大手PTTEP、シュエナッマウッ陸上油田生産開始、◆独ケンピンスキー、ネピドー高級ホテルを運営、◆タイ・APU社、ダウェイに天然ガス発電所新設へ。

2014年7月11日金曜日

(2250)3メガ銀、ミャンマーで銀行免許申請

  7月10日の日経電子版より。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀は週明けにも、ミャンマー政府に現地での銀行免許を申請する。認められれば、現地で貿易決済や、海外送金といったサービスを、日系企業などに直接提供できるようになる。民主化と経済成長が進む同国への日本企業進出の後押しになる。これまでは国内銀行の保護を目的に外銀の営業を認めてこなかった。ミャンマーは11年にテインセイン政権が誕生すると経済開放政策に着手、6千万人を超える人口や、豊富な天然資源など潜在力の高さから現地に進出する日系企業が増加、今年4月の時点で、日本商工会議所に加盟する企業数は161社と、11年に比べて3倍となった(以上)。金融界のインフラ整備も着々進んでおりティラワ工業団地の整備と相まって、素晴らしい環境となろう。

2014年7月10日木曜日

(2249)メールが届かない

  私は自慢じゃないけど「スマホ」を持っていないし、買う意志もない。スマホが必要な人は、主に外で生活する人であって、私のように好きな時に書斎にいられる老人は、ガラケイとパソコンがあれば十分。ところでスマホは、パソコンからも受信できる筈だが、この機能を最初からスマホ側で拒否に設定する利用者が多いと聞く。理由はパソコンからの迷惑メールが、あまりにも多いためらしい。同じような問題を、カナダ在住の知人とのメールのやり取りでも経験した。カナダの知人にメールを発信しても、どうしても届かない。理由を調べると、カナダ側サーバーが、日本側サーバーからのメールに、膨大な数の迷惑メールが混在するため、受取拒否しているようだ。この旨を日本側サーバーに詰め寄るとサーバーを通さない方法を教えてくれた。この方法で現在実行している。

2014年7月9日水曜日

(2248)ミャンマー 国民皆保険に意欲

  7月7日の朝日新聞。このブログ(2237)の続編だ。ミャンマーの劣悪な保健医療環境の改善を目指して議論を深めるシンポジウム「ミャンマーと日本の国際医療協力に係る今後の展開」(国際う医療福祉大大学院主催、朝日新聞社後援)が6日、都内で開かれた。ミャンマー保健省のテインテインテイ副大臣は、基調講演で、都市部と農村部で、医療サービスに大きな格差があり、農村部では、新生児の死亡率が高いなどの現状を報告、貧しい人でも手軽に医療を受けられるよう、国民皆保険制度の構築を目指す考えを表明し、成功例を学びたいと訴えた(以上)。日本の国民皆保険制度は、世界的にも羨望の的であり、米国ですら大統領自ら訴えているが、成功していない。皆が少しずつ負担し、実際の経費の3割以下で診療が受けられる制度は素晴らしいことだ。

2014年7月8日火曜日

(2247)「恥ずかしながら〇子といっしょ」途中報告

  いま自分史の続・続編として、「恥ずかしながら〇子といっしょ」の制作準備を進めている。机上には〇子の写真が約200枚散乱しており、この中から、フラダンス編、会食編、介護編、旅行編などテーマ別に束ねている。約30回の海外旅行のうち、14回は〇子も同行したが、既に自分史本紙に軽く掲載してあるので、今回は省略した。自分史で、他人の歴史をしたためるのも変な感じもするが、まあ一心同体、トライしてみよう。言葉で説明するのも面はゆいので、なるべく写真中心の編集となろう。ホットアルバムの製本広告もたくさん目にするが、例によって、私一人で企画し印刷・製本まで成し遂げてみたい。まだ構想の段階だが、次から次へとアイデアが浮かぶ。1頁に3枚前後掲載し数十頁にしたい。タイトルは? 表紙は? 発行予定日は? 最高に楽しい時間だ。

2014年7月7日月曜日

(2246)ミャンマー新聞(~7月4日)

  ◆米・消費財大手コルゲート、ミャンマーへ9000万ドル投資、◆核技術開発に注力、ミャンマー上院議会が決議、◆サンシン宗教大臣、横領容疑で更迭、◆新日本製薬、ミャンマーで漢方薬普及調査、友好議員連盟視察、◆セレッソ大阪、ミャンマー代表とチャリティーマッチ、◆テインセイン大統領、習近平国家主席と会談、文化遺産保護などで合意、◆ロー・ピ・タ水力発電所改修、日本政府が67億円分の設備提供、◆日本コンクリート工業、ミャンマーに合弁会社設立、◆全日本空輸、ミャンマーから日本へ水産品空輸サービス、◆オックスフォード・ミャンマー医科大学開校 ミャンマー初の私立医科大学、◆エネルギー省、天然ガス取引価格、2倍以上値上げ、◆ラカイン州知事に マウンマウンオーン元国境副大臣、◆ミャンマー航空国際線就航 中国・香港・台北線。

2014年7月6日日曜日

(2245)ファーストレディーのミャンマー愛

  ミャンマー新聞7月4日の記事(松下英樹氏)より。6月14日、ヤンゴンの国立劇場で「寺子屋音楽祭」という慈善コンサートを開催。主催者は多くの篤志家からの寄付で、ミャンマー各地に23校の寺子屋を寄贈。「寺子屋」とは僧院が無料で開講している学校である。ミャンマーの小学校数は3万6千校、就学率は98.4%、しかし途中退学者は多い。寺子屋は、学校に行くことができない子供たちを助ける施設であり、ここの子供たちの表情は明るい。13年11月には、東京で「ミャンマー祭り」を開催、大盛況であった。この団体の名誉顧問が首相夫人の安倍昭恵さん、数年前から年1・2回はミャンマーを訪問、今回で12回目。コンサート開演前に6カ所の「寺子屋」を訪問している。昭恵夫人は 日本からの経済進出について「安い労働力を求めて」と言って欲しくないという。

2014年7月5日土曜日

(2244)マンダレーで大規模騒乱 夜間外出禁止

  7月4日の新華ニュースより。7月1日夜からマンダレー市内で大規模デモが数件起こり、市当局は2日夜、夜9時から翌朝5時までの外出禁止令を発動、またすべてのデモ行為や5人以上の集会の全面禁止を命じた。発表によれば、2日夜ビルマ人男性が騒乱で死亡、3日朝、イスラム教徒の男性が暴徒に殴り殺され、14人が負傷した。騒乱の原因は、イスラム教徒による強姦事件とみられる。騒乱は民族対立の問題を浮き彫りにしている(以上)。ミャンマーにおけるイスラム教徒(ロヒンギャ)に対する仏教徒の憎悪は増大しており、時に仏教徒対仏教徒の争いまで生じている(2231・32参照)。ミャンマーの仏教の教えの中には「慈悲」とか、「平和」という発想はないのか。たぶん長年にわたる軍事政権時代のひずみが、いま飛び出してきたのかも。悲しいことだ。

2014年7月4日金曜日

(2243)ティラワ経済特区探訪

  6月1日のミャンマ-ビジネスニュースから。ミャンマー政府は、タイ国境地区にあるダウエー経済特区の開発が暗礁に乗り上げてしまっているため、ティラワにかける思いは強く、大統領権限をバックに、各種優遇措置を検討している。日本政府も、JICAが10%の株主となることを決め、まずティラワ周辺のインフラ整備に3百億円の円借款を実施、50mwの発電所、工業用水設備、天然ガスパイプライン敷設、港湾設備の整備などにあてる。しかし現在はまだ荒れ地で、ティラワ駅も無人状態、しかし道路、排水溝、送電線用の電柱も整備されている。一時騒がれた住民問題は解決され、水害対策工事も進んでいる。この工業団地周辺の住宅開発も急ピッチで進められ、9千戸のマンションや、スーパーマーケットは完成しつつあり、マンションの売り上げも絶好調という。

2014年7月3日木曜日

(2242)蘭貢界隈膝栗毛(5)

  6月25日発行の「ミャンマー連載コラム」。日本貿易振興機構アジア研究所の長門紀之氏執筆の5回目だ。ヤンゴンに通い始めた10年ほど前、筆者の常宿はダウンタウンの裏通りにあるゲストハウスで、窓のない小さな部屋で1泊8ドル。いまは30・40ドルで、深刻な宿不足だ。しかし通りの様子はあまり変わらない。幅10m弱の道路は両側に車が止まると、もう一台通るのがやっとだ。上層階のベランダからは、竹竿がにょきにょき出て洗濯物を干している。幅60mのスーレーパゴダ通りを中心として、同じく東西方面に幅30mの道路が250m間隔で走り、壮大な建物が並ぶ。その中を南北に幅15mと10mの道路が並ぶ、いまだにくすんでいない絢爛豪華な表通りに対し、裏通り住人はインド人からミャンマー人に変わり今見るように明るく普通の空間と変わった。

2014年7月2日水曜日

(2241)ミャンマー新聞(~6月27日)

  ◆トヨタ「メコンクラブチャンピオンシップ」のスポンサー就任、◆電話回線密度15.6%、電話機台数936万台超、ミャンマー通信統計データ、◆米国政府、ヤンゴン・マンダレー高速道路改修支援、◆サムソン電子、新型モデル洗濯機、冷蔵庫発売、◆14年度ミャンマー貿易総額、前年比10億㌦増、◆ヤンゴン市2駅に駐車場開設へ ミャンマー鉄道運輸省、◆メークに工業団地開設へ、水産業の促進狙い、◆日・ミャンマー、交通政策について協議、◆韓国現代自動車、新車ミニバスを約200万円値引き、◆チャウセ天然ガス発電所、稼働開始、米・APRE社、◆石炭火力発電所、国内出力量30%増へ、◆対ミャンマー直接、投資額シンガポールが最大、◆サンシン宗教大臣、汚職問題で更迭、ソーウイン元宗教副大臣就任、◆中小企業法、第三四半期までに制定。

2014年7月1日火曜日

(2240)入管行政の問題点を追及する弁護士 駒井さん

  7月1日の朝日「ひと欄」。関東弁護士会連合会「外国人の人権救済委員会」初の女性委員長(41)。牛久にある東日本入国管理センターに都内から通う。ここは、外部との接触が制限され、医療体制も不備な施設の現状を憂える。3月には収容者2人が死亡し、各地の弁護士会が真相究明を求める事態になっている。日本政府が昨年難民と認定したのは6人で、認定率は0.2%にも届かない。「認定実態が世界標準に達していない」。ガーナ人男性が強制送還中に死亡した事件を巡り、東京地裁が3月、入管職員による違法な制圧行為が死因と認めた。駒井氏は遺族弁護団に名を連ね、入管側の主張を崩すための証拠集めに奔走した(以上)。難民申請者の多くは日本人社会で平和に過ごしている。帰国すれば 危害を加えられると思い込んでいる外国人を助けたい。