2014年10月31日金曜日

(2362)完成は来年末、ヤンゴン空港の拡張工事

  10月31日のNNAニュースより。ヤンゴン空港の拡張工事で、施工を担当するパイオニア・エアロドーム・サービシズ(日本企業)は、2015年末に工事が完了するとの見通しを示した。空港拡張工事は約3億ドル(327億円)を投じて、ターミナルを建て替えるなどし、旅客処理能力を現在の年間270万人から600万人に倍増させるもの。政府が昨年行った建設業者を決める入札で、地元企業アジア・ワールドと中国などとの企業連合が落札、アジア・ワールド傘下のパイオニア・エアロドーム・サービシズが工事を請け負っている。ミャンマーでは2011年の民政移管後に海外からの入国者数が急増している。12年度は131万人(前年比51%増)、13年度は225万人(同72%増)。今年も増勢基調を維持しており、通年で300万人に達すると見られている(以上)。大いに期待。

2014年10月30日木曜日

(2361)ミャンマー新空港建設、日揮など企業連合が受注

  10月30日のロイターより。ヤンゴン近郊のハンタワディ新国際空港の建設計画で、日揮を含む企業連合が受注を獲得した旨、運輸省高官が29日発表した。企業連合は、日揮のほか、シンガポールの2社(ヨンナム・ホールディングスとチャンギ国際空港の子会社)からなる連合体。同連合体は今後建設や運営の詳細や費用概算などを含む計画案を策定し、ミャンマー政府に提出。同政府はこれを受けて、早ければ来年前半にも発注するかどうかを最終判断する。工期は契約締結後約4年間で、2019年頃完成予定。同空港は当初、韓国の仁川国際空港を中心とする企業連合に決定していたが、その後政府との交渉で決裂していた。同空港はミャンマー近代化事業の一環として現在進行している3つの空港建設事業の中でも最大で、同国の玄関口になると期待。

2014年10月29日水曜日

(2360)完勝日本 全敗韓国 ミャンマーへの銀行進出の舞台裏は

  10月28日の産経電子版より。2011年の民主化後初めて6カ国の外国銀行9行に営業免許を交付したミャンマー。日本は三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが揃って免許を取得した。一方韓国、インド、台湾は選に漏れ、特に3行(韓国産業、国民、新韓)が申請した韓国は、全敗の憂き目を見た。日本の金融庁は8月末、韓国最大手の国民銀行の東京、大阪支店に不正があったことを発表した。邦銀幹部は、「在日支店で不正が発覚した韓国大手銀への免許を見送った可能性がある」と打ち明ける。麻生財務相は「日本企業はそれぞれのメーンバンクが出ないと、融資が受けにくく、進出しにくいという事情を先方に伝えたことが大きかった」と舞台裏の秘策を明かすと共に、「安倍首相はじめ官民一体のトップセールスが功を制した」と胸を張った。

2014年10月28日火曜日

(2359)ロヒンギャの問題解決がミャンマー民主化への最重要課題

  10月27日のミャンマーニュースより。ミャンマーには5千万人の仏教徒が存在するが、ロヒンギャは僅か130万人、ロヒンギャの多くは数世紀前にバングラデシュなど近隣国からミャンマーに来ており、そのほとんどがミャンマー国籍を持っていない。過去2年間で、ロヒンギャは仏教徒による攻撃を受け、死者は数百人、14万人以上が難民キャンプに閉じ込められている。国連は今年初めに「ロヒンギャは世界で最も宗教的な迫害を受けている少数民族の一つ」という。10月15日以降1日平均9百人のロヒンギャがラカイン州から貨物船に乗り込み、少なくとも8千人以上が脱出。ロヒンギャを取り巻く環境は、悪化の道をたどっている。国際危機グループ(ICG)は、ミャンマー政府に「国家としての新しい概念」の構築が必要で、民主化国家になるためにも重要という。

2014年10月27日月曜日

(2358)ミャンマーニュース(~10月21日)

  ◆日本政府、校舎改修プロジェクトに58万ドル援助、◆中国東風汽車、韓国現代自動車、新モデル車を発売、◆関西・ヤンゴン定期便運航、ミャンマー国際航空、◆ヤンゴン環状線、運賃改定15マイル毎に50チャット、◆テインセイン大統領、アジア欧州首脳会談出席、◆タンリン製油合弁プロジェクト4社応札、出光興産など、◆グウェサウンビーチ観光客数、前年比202%、◆帝国DB、海外進出意識調査、生産拠点でミャンマーは5番目、◆損害保険ジャパン日本興亜、ミャンマーで母子保健事業、◆ミャンマー・バングラデシュ国境貿易経済地区、マウンド―に開設、◆ダウェイ経済特区開発、6万人の雇用創出を要請、◆ヤンゴン―マンダレー高速道路、来年ETC導入へ、◆新車事業拡大へ、商業大臣が明言、◆米国企業、ミャンマー石油・天然ガス事業に関心

2014年10月26日日曜日

(2357)難民申請実は就労目的

  10月26日の朝日より。副見出しには「留学生や実習生『乱用』増加」など。母国に帰国できるのに就労目的で難民認定の申請をする外国人が目立っている。申請から半年たてば仕事に付けるようにした、4年前の変更が呼び水となった形。背景には、時間がかかる審査など現行の認定制度の課題がある。難民支援団体は迅速審査が必要という。法務省によると、2013年のネパール人の申請者数は、トルコ(658人)に次いで多い544人で、10年以降急増している。背景には法務省の認定制度の運用変更がある。従来は申請中の就労は原則認めなかったが、収入が無くて生活が不安定になるとの批判が上がった。このため10年度に変更し、申請時に在留資格を持つ人に限り、申請から半年たてば就労できるようにした。法務省も有識者会議で対策を検討中。

2014年10月25日土曜日

(2356)ミャンマー憲法改正案、大統領資格「現行通り」

  10月23日の朝日より。ミャンマー国会の憲法改正実現委員会(31議員で構成)は22日、改憲を巡る報告書を本会議に示した。野党党首スーチー氏の大統領就任を阻む資格要件など大半の条項について、「現行通りにとどめるべきだ」と提言。今後国会で本格的な討論が始まるが、来年の総選挙後にスーチー氏が大統領になるのは極めて困難な情勢だ(以上概要)。テインセイン大統領が声高に叫ぶ「民主化」も、この辺が限界であろう。ミャンマーの民主化も、テインセイン大統領の主導で急激に進み、経済も劇的に回復してきた。日本はじめ欧米からの支援も勝ち得ている。しかし、最後の一線と思われる憲法改正ではこの有様だ。原因は国民投票で新憲法が92%余の圧倒的大差で賛同されていたからか。何から何まで仕組まれていたような気もするのだが。

2014年10月24日金曜日

(2355)「働く」アジアという生き方、現地採用@ヤンゴン(下)

  10月24日の朝日新聞より(昨日に続く)。神田の喫茶店で、K氏(30)はミャンマーの人材紹介会社J-SATのN社長(43)と採用面接、提示された月給は、当時のわずか6分の1の11万円、親に反対され、上司にも引き留められたが、「開国」したばかりの新興市場での企業の運営という「経験に投資」することに決めた。ミャンマー初訪問は昨年8月、人々の活気に「ここで成功したら強い」と確信した。本音を言えば、独身で彼女もいない身軽さ故に可能だった。入社して10か月、紹介した計180人が日系企業に採用された。月給は16万円余に昇給し、月5万円は貯金できる。日本料理店も増えて居心地は悪くない。しばらくミャンマーで頑張るつもりだが、日本に戻る未来も思い描く。「田舎の岐阜で起業してもよいかな」。アジアへの転職は「日本脱出」では決してない。

2014年10月23日木曜日

(2354)「働く」アジアという生き方 現地採用@ヤンゴン(上)

  10月23日の朝日新聞@ヤンゴンより。Kさんは日系人材紹介会社J-SATのマネージャーとして、運営を一手に任されている。ある日朝礼で「40人採用したい」という日系企業からの依頼が。登録した求職者6千人から適当な人材を探し出さなければならない。ヤンゴンでは日本人商工会議所の会員は、2年前の4倍近い195社、Kさんは「伸びる国で自分も成長したい」という。KさんがJ-SATに現地採用されたのは今年1月、大学卒業後日本の大手生命保険会社に就職、課長補佐まで昇進し、「年収1千万」に手が届くところだった。しかし人口減の日本社会で、生保市場の成長は鈍いと考えた。「人生お金だけじゃない」、「30代をどこでどう過ごすかが大切」と思うようになりだした。そしてアジア最後の未開地ミャンマーが気になり、ネットで求人を見つけた(続く)。

2014年10月22日水曜日

(2353)ミャンマーU19サッカー 連盟から罰金警告

  10月22日のミャンマーニュースより。10月20日、アジアサッカー連盟は、ヤンゴンとネピドーを会場に開催されている「AFC U19選手権」でのファンのグランド乱入の件で、24000ドルの罰金支払いを通知した。これは17日、ヤンゴンで行われた対アラブ首長国連邦戦にミャンマーが勝ち、準々決勝進出を喜んだ多数の観衆がグランドになだれ込んだ件に対する制裁。連盟は、ミャンマーチームが安全を確保することができなかったとし、今後対策を強化するように要求。観衆の暴徒化は日常的に起こっている。昨年12月には、観衆が客席で火をつけ、制止のため警察が出動、この件で、東南アジア大会への出場を降ろされた。U19の決勝は23日、カタール対北朝鮮の試合がヤンゴンで行われる(以上)。折角の国際試合だから観戦マナーを大切にして欲しい。

2014年10月21日火曜日

(2352)世界初! ミャンマー語自動翻訳システム!

   10月16日 のミャンマーニュースより。情報通信研究機構(NICT)は、ミャンマー語を日本語または英語に自動翻訳するシステムを世界で初めて開発。最先端の多言語翻訳システムの技術を持つNICT。旅行者向けのミャンマー語自動翻訳率は90%という高さを誇る。民主化が進むミャンマーは、世界各国からの注目度が高く、日本企業を始め、多くの外資系企業が進出中。しかし、ミャンマー語の通訳・翻訳者は完全に不足している。このような状況から、ミャンマー語の自動翻訳システムの需要が高くなることが予想され、早い実用化が望まれている。NICTはヤンゴンコンピュータ大学とミャンマー語の音声認識・音声合成の共同研究を実施。東京五輪までに、ミャンマー語の自動「音声」翻訳システムの構築を目指す。また出版物やWeb等の長文翻訳技術も推進中。

2014年10月20日月曜日

(2351)ミャンマー幹線鉄道に200億円、円借款供与へ

  10月19日の日経電子版より。2016年に着工する鉄道改修は、商社やメーカーなど、日本企業の連合体が受注を目指している。対象となる幹線鉄道は、ヤンゴン~ネピドー~マンダレーの約600㎞。安倍首相は11月にネピドーで開かれる東アジア首脳会議で、テインセイン大統領と会談し、GDP7.5%、人口5千万人余の同国を取り込むため、トップセールスで日本企業が有利になるよう働きかける。日本政府は同国の債権5千億円を返済免除とし、ティラワ経済特区の整備や新空港、火力発電所の建設などインフラ投資を活発に展開。また、知的財産権などの法整備支援も強化している。さらに、証券取引所の創設など金融分野制度改革にも協力を進める。菅官房長官はミャンマーについて、「制度面の不透明性、人的資源の不足などの課題が残っている」と発言。

2014年10月19日日曜日

(2350)ミャンマー南東部 軍と少数民族が戦闘

  10月19日の朝日より。タイ国境の町カレン州ミャワディ近郊で11日、食堂に止まっていたバスにロケット弾が着弾。12歳の少年を含む乗客男性ら4人が死亡。付近では少数民族カレンの武装組織「民主カレン慈善軍(DKBA)」と政府軍の戦闘が激化、10日にも州内の2か所で衝突があった。DKBAと政府軍は2011年に停戦、地域最大勢力のカレン民族同盟(KNU)も翌年1月には政府軍と停戦。しかし9月に入って戦闘が再開、KNUと政府軍の間でも衝突が起きた。政府はカレン州で計画するダム建設予定地から、武装勢力一掃のために圧力をかけている。ミャンマーでは政府と少数民族16組織が「全国停戦協定」の署名を目指しているが、9月の交渉で政府側が合意を覆し、年内合意は困難。(17日の当ブログ記載のメーソットは、ミャワディの隣のタイの町)。

2014年10月18日土曜日

(2349)都、水道技術を輸出 ミャンマーに漏水対策

  10月18日の朝日新聞より。東京都は17日、都が持つ水道技術を活用して、ヤンゴン市で水道管の修繕や、水道メーターの交換などの漏水対策の事業に着手すると発表した。都の第三セクター・東京水道サービスと東洋エンジニアリングで作る合同会社が、20日にヤンゴン市と契約を結ぶ。人口510万人のヤンゴン市では、水道管の破損による漏水や、料金を払わずに取水する「盗水」、メーターの故障が多く、供給される水量のうち、料金収入を得ている水の割合は、34%にとどまるという。一方東京都は、水道管の材質の改良や、漏水個所を音で探す技術を培い、供給水の97%を料金収入に結びつけているという。今回の事業では、ヤンゴン市の人口2千~3千人の住宅街で、約5キロの水道管を点検し、修繕したりメーターを交換する。事業費は約5千万円。

2014年10月17日金曜日

(2348)タイとの国境地域に新しい経済特区計画が進行

  10月17日のミャンマーニュースより。10月15日、ミャンマー商工会議所とタイ商工会議所は、国境にあるメーソットでの新しい特別経済特区(SEZ)の開発計画に合意した。両国をリードする民間組織によって、SEZ委員会が設立され、マスタープランの作成が進行している。計画では工業・観光の両面で経済協力を果たし、互いの成長を促進していく。ミャンマーは輸送経費を下げ、貿易の活性化を図る。タイはミャンマーからの労働者を雇用することで利益を得る。昨年メーソットでの貿易額は437億バーツ、SEZ計画によって昨年比30%の増加が見込まれる。現時点で貿易の拠点であるメーソットの最大の課題は橋の建設。来年2国間をつなぐタイ・ミャンマー第2友好橋が完成する予定、完成すればメーソット地域での貿易は格段に増加するすることが期待される。

2014年10月16日木曜日

(2347)その後の16段ボールの図書

  10月2日にわが家に到着した600冊のミャンマー関連図書、一応5基の書棚に収まった。段ボールの中はバラバラに詰められていたので、書棚に飾られた書籍もバラバラ。まさに「しっちゃかめっちゃか」状態。これからテーマごとに並べなおす予定だ。できればSさんが打ち直してくれた「E氏目録」通りに並べたい。こうすれば、ささやかだけど「みんがらネットワーク図書室?」が誕生しそうだ。貸出方法などは今後考えるとして、日緬間の文化的な資産が、ひょんなことから我々の手に入ったことは確かだ。なお、書籍の題名だけではわかりにくいので、簡単な内容紹介を3行位で別途紹介したい。表紙の写真も・・・。私は今年4月に「ミャンマー関連書籍226冊、紹介・あらすじ集」を自費出版したが、その続編発行の構想も出来上がりつつある。日緬両国の懸け橋を目指して。

2014年10月15日水曜日

(2346)日本郵船がミャンマーで「完成車の総合物流サービス」をリード

  10月11日のミャンマーニュースより。日本郵船は10月14日よりミャンマー国内での「完成車の内陸輸送サービス」を、現地S社と提携して開始する。S社は、ミャンマーで完成車輸送用キャリアカーを保有し運行する総合物流企業だ。日本郵船は2011年より日本・ヤンゴン間で自動車専用の定期船を再開し、現在では月2便の海上輸送サービスを行っている。定期船は日本からの中古車輸入が大半を占めていたが、2014年以降ミャンマーの自動車市場は大きく変わり、外国製新車が急増。そのため今後さらに内陸輸送サービスの需要が高まることが予想される。日本の海運企業では、海上・内陸輸送を手掛ける取り組みは初めてとみられる。日本郵船では、内陸輸送サービスの開始と共に、車両保管、通関手続きなどを含めた「完成車の総合物流サービス」を提供。

2014年10月14日火曜日

(2345)マツダ ヤンゴンにミャンマー最大の新車ショールームを開設

  10月14日のミャンマーニュースより。10月10日、マツダはヤンゴンに新車ショールームを開設した旨発表した。現地提携先はオートモビール・アライアンス社。この新車ショールームは、ミャンマーでの日本車ショールームとしては最大規模となり、約1300㎡の面積を有する。大型ショールームの開設により、ミャンマーでの本格的な営業を開始したことになり、アセアン加盟10カ国すべてで販売網が整ったことになる。ミャンマー国内での2013年度自動車販売台数は約10万台で、その9割が日本から輸入された中古車だ。しかし、今後は経済成長に伴い、都市部で新車の需要が高まることが予想されている。今回、マツダが売り出す車両は、「アクセラ」、「デミオ」などで、日本から輸入する。マツダをはじめ日本企業がどこまで食い込めるのか、期待は高まるばかりだ。

2014年10月13日月曜日

(2344)しっちゃかめっちゃか 続編

  私が生まれたところは、東京府豊島郡長崎町だ。今でいえば池袋から西武線で2駅目の東長崎駅のそばらしい。辛うじて江戸っ子だ。だから「ひっちゃかめっちゃか」ではなく、「しっちゃかめっちゃか」だ。わが家の狭い書斎と廊下に散乱していた600冊のビルマ関連書籍も10日経って、大部分が書棚に収まったが、まだ少し残っている。恐らくきょう一日で何とか収まりそうだ。ところで前の持ち主である横浜のEさんとは、どういう方なのであろうか? これほど多数のビルマ関連書籍を収集された原動力はなんだったのかしら? 私は市立図書館から借りて読んでいて「226冊読了」とドヤ顔だったが今はむなしい。Eさんは十年前に亡くなったと聞くが、当時Eさんの存在を知っていれば、当然連絡を取り合っていたと思う。これからは一冊一冊丁寧に読んでいこう。楽しみだ。

2014年10月12日日曜日

(2343)政治犯を含む3073名の受刑者を解放

  10月8日のミャンマーニュースより。テインセイン大統領は、3073人の受刑者に恩赦を与え、10月7日に解放した。解放された受刑者の中には、懲役100年以上を宣告されていた軍上級関係者や、軍諜報部のリーダーも含まれる。また、58人の外国人も含まれている。人権団体は、まだ数百人が投獄されたままであると推定しており、引き続きすべての政治犯の解放を求めている。テインセイン大統領は、2011年に大統領に就任して以来、すでに1000人以上の政治犯を解放している。情報省によると、「人権」、「平和と安定」、「法の支配」、「国家団結」のために受刑者を解放しているというが、来月に控えたアセアン首脳会談を見据えた恩赦との見方も。「恩赦」が慈悲深い政策であるということを、国際社会や、地域議会に向け強調する手段となりつつあるようだ。

2014年10月11日土曜日

(2342)ミャンマーGDP テインセイン大統領任期中に9%超?

  10月11日のミャンマーニュースより。ミャンマーの国家計画・経済開発省カンゾー大臣は、テインセイン大統領の任期である来年度には、GDP(国内総生産)が年平均成長率8%を超え、9%台になる見通しと発表した。同大臣によると、今年度は9.1%、来年度は9.2%の上昇を予測、9%を超える上昇は、通信事業者であるOoredooやTerenorなどの外資系企業による消費を含む多くの要因に基づいてはじき出された数字。ミャンマーでは2011年が5.6%、その後7.3%、8.7%と上昇中。一方、世界銀行は今年と来年の上昇率を8.5%と予測、しかし、いくつかのリスクもあると警告。特に欧州や日本の短期的な経済悪化、国際金融情勢の急激な締め付け、中国の急速な景気減速など。果たして今後ミャンマーは、どのような道を進むのか、注意が必要であろう。

2014年10月10日金曜日

(2341)丸紅、ミャンマーで最先端火力発電所 タイにも送電

  10月10日の日経電子版より。丸紅は、タイ石油公社とタイ発電公社、ミャンマーの建設会社などと合弁会社を設立し、2016年までに建設を進め、20年の運転開始を目指す。総事業費は3500億円、発電能力は200万キロワット。ミャンマーでは180万キロワットの電力需要があるが、実際の発電規模は水力発電を中心に130万キロワット程度、電力は慢性的に不足し、十分な電気を工業団地に供給できない地域もある。電力需要は年7~8%拡大する見通しで、新たな発電所の必要性は高い。合弁会社の新発電所は、タニンダーリ・メイ地区に設け、発生電気の8割をタイ、2割をミャンマーに供給する。発電所は、石炭を高温、高圧(超超臨界圧)で燃焼し、二酸化炭素の発生量を2割抑えるという。丸紅は三菱日立パワーシステムズなどにも呼び掛けている。

2014年10月9日木曜日

(2340)ミャンマー新聞(~10月8日)

  ◆大阪市、ヤンゴン市と都市インフラ開発で技術協力、◆ミャンマー産コメ、中国へ輸出開始、◆ヤンゴン環状線改修プロジェクト、事業規模20億ドル、◆ティラワSEZホールディング、同社株取引窓口を開設、◆国際大学、ミャンマーに拠点設立へ、◆パアン工業団地、外資申し込み0件、◆日通商事ミャンマー、10月より事業開始、◆テレノールミャンマー、243カ国へ国際電話提供、◆タイ首相、9日にミャンマー訪問、就任後初の海外訪問、◆ミャンマー国内輸送量、1日あたり2460万トン、◆オバマ大統領、ミャンマーへの武器禁輸制裁を維持、少年兵撲滅求める、◆ヤンゴン市拡張プロジェクト中止、事業規模80億㌦、◆ヤンゴン最古の映画館、米政府支援で改修へ、◆ミャンマー米生産量、昨年比2.5%増、◆チン州でホテル地区開設へ、エコツーリズム推進、

2014年10月8日水曜日

(2339)我が家の書斎と廊下はひっちゃかめっちゃか

  「ひっちゃかめっちゃか」という言葉は小さな字引にはない。どうやら「しっちゃかめっちゃか」がより正しいらしい。「めちゃくちゃ」という意味だ。600冊のミャンマー関連書籍(日本語)が16個の段ボールで来たのが10月2日、きょうが10月8日、段ボールを開けるたびに、続々と関連書籍が宝石のような姿を現す。しかし、まだ2函は未開封のままだ。サボっているわけではない、次第に収納場所が無くなってきたのだ。ただあまりにも貴重な書籍なので、何とかいい場所に収納したい。いままであった書籍を左右、上下に移動させて上席をこしらえている。たぶん2・3日後には全部収納できそうだ。オマケに10月4日に到着した「KINDLE」も魅力十分、リクエストした「不自由な絆」をついつい読んでしまった。これも 「ひっちゃかめっちゃか」の原因の一つだ。どちらも書籍の問題だが。

2014年10月7日火曜日

(2338)日本政府が最大の「ダウエイ経済特区開発に協力か

  10月4日のミャンマーニュースより。バンコクを訪れていた城内外務副大臣は、、10月2日にプラユット暫定首相と会談、安倍首相の親書を手渡し、二国間の関係強化を進めるとともに、タイとミャンマーが共同開発を計画する「ダウエーの大型経済特区」で協力の用意がある旨を伝えた。ダウエイ開発は、タニンダリ―管区の約250平方キロの土地に深海港を建設し、軽工業から重工業まで順次開発を進め、住宅や大型商業施設も併設された一大経済特区を整備する計画。タイ暫定政府の担当官の話によれば、タイとミャンマーは開発を進める意向で、日本を交えた三者協議に向けて準備。ダウエイはタイからインド洋に向けての終着点となるため、タイ経済の活性化につながる。日本にとっても、バンコク周辺で製造した自動車や機械を中東へ直接運べるメリットがある。

2014年10月6日月曜日

(2337)ティラワ経済特区、契約締結20社突破

  10月4日のミャンマーニュースより。ティラワ経済特区側の発表によると、9月末時点で、日本が官民挙げて開発に取り組んできた同経済特区に進出を決めた企業は、21社に登った。この内訳は、日本企業が9社、台湾企業4社、タイ企業3社、香港、スエーデン、米国、オーストラリア、ミャンマーの各1社で、すでに契約を締結した。他に30社が関心を示している。ティラワ経済特区は、ヤンゴン市内から約20㎞のところにある2400㌶という大規模工業団地、今年5月から先行開発区域の販売を開始していた。日本からは、自動車部品メーカー「江洋ラヂエーター」、衣料品製造企業「あつみファッション」などが契約を終了。先日、日本の3大銀行がミャンマーでの支店認可を取得したこともあり、日本企業のティラワ経済特区進出が一段と活発化することが期待される。

2014年10月5日日曜日

(2336)ミャンマーニュース(~10月1日)

  ◆パナソニック、4Kモデルビデオカメラ発売、◆丸紅、ミャンマー工学系学生に奨学金、◆14年度貿易総額、前年度比30億㌦増、◆日本政府、ミャンマー通信インフラ整備に500万ドル援助、◆スカパーJSAT、ミャンマーで日本コンテンツ専門番組、11月放送開始、◆サッカーU19代表発表 10月ミャンマーでアジア選手権出場、◆チャット安で輸入に影響 1ドル1000チャット記録、◆KDDI、MPTと共同で電子マネーサービス展開、◆ミャンマー対外債務90億㌦未返済、財務副大臣が明言、◆5000チャット新紙幣、10月から発行開始、◆ヤンゴン環状線改修プロジェクト、事業規模20億ドル、◆対ミャンマー累計直接投資額、494億ドル 中国トップ、◆ミャンマー医薬品市場、85%が輸入品、偽造品問題も、◆経済特区で外資保険に営業許可、MMT財務副大臣。

2014年10月4日土曜日

(2335)ワーイ! キンドルまで来ちゃった

  昨日は、16個の段ボールでテンヤワンヤの状況をお知らせしたが、いま宅配便がアマゾンの「キンドル」を届けてくれた。まさに(テンヤ×ワンヤ)の2乗の状態。今朝7時に起きて朝食後すぐに段ボールと挑戦したが、まだ6箱しかあけていない。段ボール箱から取り出す書籍は結構重い。友人からも無理をしないように注意を受けるが、その限度が分からないのだ。7箱目で中断したのだが、そのあとはもう無理だった。85歳ということはこういうことなのかと、よく理解できた。こんな時の「キンドル」到着だ。少し作戦を変えざるを得なくなった。家内(82歳)は無類の読書家なので、彼女のために購入したことにしよう。「日ごろお世話になってるので、ご恩返しに『キンドル』買って上げたよ。眼も疲れないし、1万冊も読めるよ!」。さてこの計画うまくいくかしら。やっぱり不安だ。

2014年10月3日金曜日

(2334)我が家はビルマ関係の本で埋まりそう

  段ボールに16箱の本がドカッと届いた。在日ミャンマー人が横浜のEさん宅から届けてくれたもの。Eさんの父上は、生前ビルマ関係図書をたくさん収集されており、没後、ご家族がその蔵書をブックオフに処分をお願いしようとしていた寸前、ご子息がGさんのブログを見て、どうせならビルマ愛好家の集まりである「みんがらネットワーク」に無料で譲渡することに変更していただいた。段ボールの一つに、書籍目録が入っており、なんと30頁、1975年に作成して以降21回も追補を重ね、2002年に最終版が出来上がったようだ。政治・経済など17項目に分かれており、圧倒される。段ボールから出した本はいずれも新品同様にきれいに保存されており、収集された方の心意気が偲ばれる。私たちは、この貴重な資料を散逸させることなく、図書室的な保存方法を考えている。

2014年10月2日木曜日

(2333)ミャンマー3邦銀が支店 1年以内に開設

  10月2日の朝日新聞より。昨日の今日で格好悪いが、ミャンマー中央銀行は1日、約50年ぶりに国内での営業免許を与える外国銀行9行を発表した。日本からは、免許を申請していた三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクがすべて選ばれた。このほか選ばれたのは、シンガポールの2行やバンコク銀行、中国工商銀行などが選ばれた。各行は1年以内の支店開設を目指す。改革を進めるテインセイン政権は、外国からの資金の流入を図り、経済成長を加速させる狙いだ。中銀副総裁は、「選考基準を点数化したら9行のうち3行とも入った、日本だから選んだという訳ではない」と。だが日本政府は安倍首相の親書を送るなど、官民挙げて力を入れてきた。自前の支店が開設できれば、進出意欲を高める日本企業への支援を充実させられるとの思惑がある。

2014年10月1日水曜日

(2332)ミャンマー、外国銀に免許 きょうにも行名発表

  10月1日の朝日より。ミャンマーで、外国銀行が約50年ぶりに支店開設の免許が得られることになった。邦銀では3メガバンクが免許申請をしており、最終的に複数行が選ばれる可能性がある。ミャンマーには日本企業の進出が増えており、邦銀の支店開設が実現すれば、この動きを後押ししそうだ。ミャンマー中央銀行が、1日にも免許を出す外国銀行名を発表する見通し。邦銀のほか、シンガポールや台湾などの25行が申請しており、最終的には5~10行が選ばれるとみられる。免許が得られた邦銀は、来年中にも支店開設を目指す。3メガバンクは、これまで現地銀行と提携していたが、日系企業にとっては、日々の振り込みや決済などで不便な面があった。邦銀が支店を開くことになれば、進出企業に対する預金や送金、貸出しといったサービスの自由度が高まる。