2017年3月14日火曜日

(3230)このブログは皆様に感謝しながら幕を引きます

  「U MINGALARのつぶやき」をご覧の皆さま、長い間お世話になりました。2008年5月以降、連日発信してきましたが、このたび(3230)回をもちまして、発信を中止することにしました。内容的には、ミャンマー(ビルマ)に絞り、朝日新聞を中心に、各マスコミが取り上げたミャンマー(ビルマ)の諸事件を、私なりに取り上げたものでした。その私も「米寿」となり、そろそろ「終活」の方に軸足を移動させたいと思うようになりました。一方で各マスコミも、報道内容のテーマ別分別化が進み、我々はあまり苦労することなく、ミャンマー(ビルマ)問題を集めることができるようになりました。このような理由から、「U MINGALARのつぶやき」の幕を閉じることにしました。約10年間、11万人の読者から励ましていただき、ありがとうございました。とくにK.A.さん、感謝しています。

2017年3月10日金曜日

(3229)ミャンマーの新聞

 ウィキペディアより。国営日刊紙はビルマ語の「チェーモン(鏡)」、ミャンマーアリン(光)、英語の「ニューライトオブミャンマー」、ヤダナボン(上ビルマ地方紙)がある。週刊紙もしくはジャーナル紙としては、ミャンマービジネストゥデイ:英緬併記の経済紙(日本語版もある)、アミインティ(ビルマ語)内務省特務局週刊新聞、バイウイークイレブン、ビルマトゥデイ、コマーシャルジャーナル(商務省発行)、ファーストイレブン、フラワーニュース(民営週刊紙)、インターネットジャーナル、カノンジャーナル、モダンニュースジャーナル、ムキン(内務省週刊紙:犯罪関係)、ミャンマータイムズ(準・親国営)、プレミアイレブン、ミャンマーダイジェスト、セブンデイズニュース、ボイスウイークリー、ウイクリーイレブン、ヤンゴンタイムス、ゼーグェなどがある。

2017年3月9日木曜日

(3228)ミャンマー軍政が「成功」したこと @ネピドー②

 前号に続く。30分のインタビューで、シュエマン氏の回答はいずれも具体的でなかった。大統領を目指したシュエマン氏は、ライバルのテインセイン氏と対抗する上で、国民の人気を集めるスーチー氏を取り込もうとした、というのが大方の見方だ。ところで比較的はっきりと答えたのが「軍政はなぜ変化を望んだのか」という質問だ。その問いに対し「軍政は成功した。成功したからこそNLDが政権を取れたんだ。軍は一定の権力を維持しつつ、治安維持と国防を除く行政権・立法権をNLDに「混乱なく」移譲するという出口戦略に「成功した」と元軍政№3が考えていることは明確だ。しかし憲法が制定される前年の07年、大きな反政府デモが盛り上がり日本人ジャーナリストを含む多くの死傷者が出ている。スーチー氏側は憲法改正を公約に掲げている。変革の正念場はこれからだ。

2017年3月8日水曜日

(3227)ミャンマー軍政が「成功」したこと @ネピドー①

 3月7日の朝日・特派員レポートより。記者(五十嵐誠)は、何回も単独会見を申し込んできたシュエマン氏(69)とやっと会えた。同氏は軍政時代から現在まで、ミャンマー政権の内幕を知り得る立場に居続けていたからだ。同氏はスーチー政権誕生に至る節目で無視できない存在だった。2004年には軍政内でトップのタンシュエ議長、マウンエー副議長に次ぐ序列3位であった。(テインセイン大統領は4位)。タンシュエ氏の最有力後継候補とみなされたが、テインセイン氏と対立を深めた。一方スーチー氏とは連携を強め、共に憲法改正を国会審議の議題に乗せた。15年8月には党首の座を追い落とされ、11月の総選挙でも落選。政治生命は断たれたと思われたが、スーチー氏により、国会の諮問機関委員長に迎えられた。タンシュエ氏の右腕からスーチー氏の盟友へ。なぜか?

2017年3月7日火曜日

(3226)武装集団が攻撃 市民ら30人死亡 ミャンマー

 3月7日の朝日新聞より。ミャンマー北東部シャン州の中国国境の町ラオカイで6日、武装集団が警察署やホテルなどに攻撃を仕掛け、政府によると、市民や警官を含む少なくとも30人が死亡した。政府は、攻撃を少数民族コーカンなどの武装勢力によるものと見ている。スーチー国家顧問が取り組む和平協議に影響を与えそうだ。政府の声明によると、同日未明、警官の制服に身を包んだ武装集団約30人が警察署を攻撃。戦闘は市内各地に広がり、郊外の軍駐屯地も攻撃を受けたという。ラオカイがあるコーカン地区では2015年2月にも大規模な戦闘が起き、政府軍に多数の戦死者が出ている(以上)。2015年の戦闘ではミャンマー民族民主同盟軍(コーカン族武装勢力)が政府軍に奇襲をかけ、結局政府軍によって「制圧」された。この種の争いは数十年続き今後も続きそうだ。

2017年3月6日月曜日

(3225)スルバナ、住宅開発で業界団体と提携(ミャンマー)

 3月6日のNNAニュースより。シンガポールの都市計画コンサルタント会社スルバナは、ミャンマー建設業者協会(MCEA)と、ミャンマーで計画されている低価格住宅プロジェクトへの技術コンサルティングを提供することで覚書を交わした。ミャンマー政府が、低価格住宅の需要を満たすため、2020年までに百万戸を開発しようとする中、スルバナはMCEAに対し、3C「地域社会、接続性、構築可能性)を重視した設計を支援。工期短縮の技術を採用しながら、設計では妥協せず、安全性や機能性を確保した住宅建設を目指す。スルバナはシンガポールでは百万戸以上の住宅建設に関わった経験がある。ミャンマーでは、ヤンゴンのダゴン・セイッカン郡区の低価格住宅エーヤウン・ヤダナ(面積89㌶)をはじめ、住宅や産業開発事業の基本計画の策定、設計などに携わっている。

2017年3月5日日曜日

(3224)2034年ワールドカップ、アセアン共同開催の可能性

 2月22日のミャンマーニュースより。ミャンマーサッカー協会にFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が訪れた会談で、2034年のワールドカップについて、アセアンが共同入札する可能性について話し合われた。この会議は、ヤンゴンにオープンしたフットボールアカデミィの開校式にて行われた。同会長とミャンマーサッカー協会会長、そして東南アジアブロックの代表10人は、2026年までにブロックトーナメントを48チームに拡大していくことを話し合い、さらに2034年について議論した。ワールドカップ開催国への立候補は、最大3か国が共同で提案できるという。インファンティーノ会長は、多くの協会があり、サッカーに情熱のあるアセアン地域での共同開催をサポートするつもりだ。1か国が主催することは難しいが共同主催者としてはできるのではないかと。

2017年3月4日土曜日

(3223)JICA ミャンマー政府と円借款貸与計画に調印

 3月4日のミャンマーニュースより。国際協力機構(JICA)は3月1日、ネピドーにおいて、ミャンマー政府との間で総額1250億円を限度とする円借款貸付計画に調印したと発表した。円借款の対象となる事業は計6件。円借款貸付け契約にて調印された事業は、昨年末から今年の初めにかけて、首都ネピドーにて書簡交換が行われた。バゴー橋建設計画に関する書類交換は昨年12月23日に、その他の5件の事業については今年1月18日に行われた。書簡交換は、樋口駐ミャンマー大使と、マウンマウンウイン計画・財務副大臣との間で実施された。円借款の対象となる事業には、ヤンゴン市の生活インフラ整備、地方部の生活インフラ整備、農家向け金融支援、主要都市間の鉄道整備がある。現在の経済成長率は約7%だが、インフラ整備が進めばさらなる経済成長が見込まれる。

2017年3月3日金曜日

(3222)中國資本の縫製工場で労働者による暴動勃発、ミャンマーの労働環境表面化

 3月2日のミャンマーニュースより。ヤンゴンにある500人のミャンマー人労働者を抱える中国資本の縫製工場で、経営者と労働者が対立し、抗議していた従業員が経営者を含む監督者7人を拘束し、工場の装備などを破壊した。1月30日にミャンマー人労働者が、医師から麻疹にかかったため2週間仕事を休むよう勧告されたが、同労働者は無断で仕事を休んだため、工場から解雇され、これをきっかけに経営者と労働者の対立が勃発。解雇された労働者は、労働組合長を務めており、過度の長時間労働に反対の立場を示していたこともあり、他の労働者は同組合長の解雇に不満を持っていた。2月1日以降5百名の労働者は数週間にわたりストを行い、中国人経営者ら7名を数時間にわたり閉じ込め機器などを破壊した。ミャンマー最大の投資国中国、投資を増やすためには課題もあると言う。

2017年3月2日木曜日

(3221)強姦、略奪、そして暗殺・・・ミャンマーは今何が起きているのか③

 前日に続く。ロヒンギャ問題で国際社会からの批判が集まる中、スーチー政権を揺るがす大事件が起きた。NLDの法律顧問で、政権の知恵袋だったコーニーが、1月29日夕方、ヤンゴンの国際空港で暗殺された。コーニーは政府使節団の一員として訪問していたインドネシアから帰国したところだった。短パンにピンクのシャツを着た男は、孫を抱き抱えたコーニーの後ろから近づき、拳銃の引き金を引いた。動画には大量の血を流し、路上で仰向けに倒れたコーニーの姿が写り、即死であることが一目で分かった。「彼が暗殺されて一番得をするのは国軍だ」との説が多い。彼は憲法改正の必要性と、国内で台頭する仏教ナショナリズムへの懸念を示していた。また「国家顧問」ポストを考え出した知恵者だった。いろいろ問題を抱えるスーチー氏の政権運営は、胸突き八丁に差し掛かっている。

2017年3月1日水曜日

(3220)強姦、略奪、そして暗殺、ミャンマーで今何が起きているのか②

 昨日に続く。ミャンマーの民族構成は仏教徒88%、キリスト教徒6%、イスラム教徒4%と言われる。ミャンマーで暮らすイスラム教徒の多くは、植民地時代に英領インド各地から流入した移民の子孫や、ミャンマー土着民との間で生まれ、その多くがヤカイン州で暮らす。ミャンマー政府はロヒンギャを民族と認めておらず、彼等を「ベンガリ」や時に「カラー」という蔑称で呼ぶ。宗教対立が深刻化したのは2012年5月で、ヤカイン州の女性がロヒンギャの男3人に暴行を受け殺害された。8月と10月にこの問題が再燃、192人が死亡。反ムスリムの運動の中心になったのが僧侶のウイラトウ―師。スーチー氏は当初、ロヒンギャに対する暴力行為の即時停止を訴えたが、多数派の仏教徒から逆に批判を浴び、口をつぐんだ。新政権発足後も、この問題への深入りを避けている(続く)。

2017年2月28日火曜日

(3219)強姦、略奪、そして暗殺、ミャンマーでは今何が起きているのか①

 講談社発行「現代ビジネス」2月28日号より。スーチー氏が実権を握る新政権がミャンマーに誕生したのは昨年春のこと。国民はスーチー氏に大きな期待を寄せ、各メディアはノーベル平和賞受賞者の勝利を称賛を持って報じた。あれから1年、国民の熱狂は徐々に冷め、ラカイン州の少数民族イスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害で、スーチー氏の口をつむぐ姿勢に国際社会の視線は厳しさを増す。同政権は早くも窮地に立たされている。昨年10月9日、ラカイン州の国境警備隊の詰め所が武装グループに襲撃され、警察官9人が死亡した。ミャンマー国軍はロヒンギャの過激派によるテロとみなし「掃討作戦」を展開。千5百軒を焼き払い、6万9千人がバングラデシュ側に逃れた。「ヒューマンライツウオッチ」の調査によって、強姦、強奪の生々しい状況が報告された(続く)

2017年2月27日月曜日

(3218)「スモッグから逃れたい」北京市民、ミャンマーとの国境近い雲南省で住宅購入急増

 2月4日のRECORD CHINA誌より。2017年2月1日、香港英字紙はこのほど深刻なスモッグ被害が生じている北京市民の間で、ミャンマーやラオスの国境に近い雲南省深南部にある不動産業者は、シ―サンパンナで住宅を購入する人が増えていると報じた。不動産業者は「昨年12月と今年1月に2度も大規模スモッグに見舞われたことで、問い合わせや購入が急増している」と話す。その7割が北京市民で、多くが「今すぐ欲しい」という人たちだ。連日のスモッグに加え、寒さ厳しい中国北部に暮らす人には、この上ない避難場所として注目されている。同自治州の首府景洪市では、昨年下半期に販売された住宅は7578戸で、取引が成立した面積は上半期と比べて52%増加した。相場価格は1平方メートル当たり8万円。一女性は「健康でなければお金を稼いでも意味がない」と。

2017年2月26日日曜日

(3217)ミャンマーの中国系工場を従業員が襲撃、中国大使館が現地当局に申し入れ

 2月24日のレコードチャイナ誌より。2月23日、ミャンマーの中国系企業でストライキ中の従業員による襲撃事件が起きた。被害にあったのはヤンゴンにある中国系の衣料品工場。23日午前ストライキ中の従業員が工場内に押し入り、複数の中国籍従業員の金品を奪うなどした。工場責任者の話によれば2百~3百人が襲撃に加わり、工場を占拠。現場にいた女性は、「工場の設備を破壊した後、中国人宿舎が襲われた」と自身も現金などを入れたスーツケースが奪われたと説明。ストの原因は元従業員の復職希望が聞き入れられなかったこと。この問題を受け、在ミャンマー中国大使館は、ミャンマー外交部やヤンゴン当局に、中国人の身の安全、中国企業の財産保全のための措置を直ちに講じるように要求、首謀者を厳正に処分してほしいと伝えた。ミャンマー側は、処理すると応じた。

2017年2月25日土曜日

(3216)マレーシアの船 ミャンマー西部に入港ラカイン州被災者支援

 2月24日のミャンマー‐ニュースより。昨年秋より、ミャンマー西部で発生している武力衝突で、被災したロヒンギャやラカイン州の人々を支援するため、支援物資を積載したマレーシアの船が2月21日、ラカイン州の州都シットウエに入港。この支援はマレーシアの非政府組織マレーシア・イスラム諮問評議会の主導により実施。支援物資は、食料品や衣料、医薬品など、合計5百㌧で1億2千万円相当だ。ラカイン州政府や、国際的な支援組織は、今回の支援を補助した。支援物資は25日頃をめどに、同州の190の村々と、シットウエやマウンド―の難民キャンプに送られる。また、バングラデシュ側のロヒンギャ難民の支援のため、同船はバングラデシュのチッタゴンに入港し、支援物資を荷卸し。ミャンマー政府は当初批判的だったが、ラカイン州当局が支援に応じて実現した。

2017年2月24日金曜日

(3215)建設省、道路・橋の通行料廃止を検討

 3月24日の共同ニュースより。ミャンマー建設省は、4月に始まる17年度から、全国の道路や橋の通行料廃止を検討中。現政府になった昨年、一部の有料道路料金所が廃止されていた。全国には現在1000カ所超の料金所があり、同省が州・管区政府や民間企業と共同で通行料を徴収。廃止方針について、省職員は「当局内で協議している段階で、省の承認を得る必要がある」と説明。通行料を廃止した場合の財源への影響などを慎重に検討している。道路料金所は数が多く、長距離を走る際は何度も通過する必要があり、手作業で時間もかかると不評だ。新政権発足直後の昨年4月、建設省所管の有料道路料金所161カ所を廃止して無料開放。内訳はサガイン管区39カ所、シャン州25カ所、マグウエー管区とイラワジ管区が各22カ所、マンダレー管区6カ所、ヤンゴン管区3か所。

2017年2月23日木曜日

(3214)ミャンマーの外国直接投資 今年度は60億ドルの見込み

 2月15日のミャンマーニュースより。ミャンマー投資・企業管理局(DICA)が発表した統計によると、今年度に入ってからの10カ月間で、同国に流入した外国直接投資が58億㌦を超えたという。同国情報省が2月14日に明らかにした。この10カ月間で最も多かった外国直接投資は輸送・通信部門が30億㌦、製造部門が10億㌦、不動産部門が7億㌦、電力部門が6億㌦、ホテル・観光部門が2億㌦、家畜・漁業部門が1億㌦、その他も1億㌦と続く。またミャンマーに投資している22の国のうち、最も投資額が多かったのはシンガポールで、続いてベトナム、中国、香港、タイとなっている。今年度に入って年間60億ドルの期待値は突破する見込み。ミャンマー投資委員会は、既存の法律に準じて環境、社会的影響、分野別開発などを精査した後にのみ投資提案を承認している。

2017年2月21日火曜日

(3213)内戦で荒廃の町 平和構築のモデルに旧敵同士が観光開発

 2月21日の産経Bizより。ミャンマー政府軍と少数民族勢力カレン民族同盟(KNU)の内戦が60年続いたカレン州の町が、観光地として脚光を浴びている。2012年の停戦合意後、旧敵同士が共に観光開発を進めてきた。にぎわい始めた町で、当事者たちは平和構築のモデルにしようと奮闘している。山道を車で進み標高1200mの山頂付近に差し掛かると、人口4千のタンダウンジーの町、キリスト教会を中心とし、住民の大半はカレンだ。住民は「内戦中は銃声が響き、生きるのに精いっぱい、今は平和になり収入も増えた」という。雲海を目当てにミャンマー人旅行者も増え、週末には百人の旅行者が訪れる。カレンでは1949年に内戦が勃発、政府軍の掃討でKNUは次第に劣勢となり、停戦に至った。ビルマ民族の政府職員も「両者が協力するとは、内戦中は想像外だった」と。

2017年2月20日月曜日

(3212)首都ネピドーのホテル、経営が困難に

 2月10日のミャンマーニュースより。ネピドー市内のホテルでは、宿泊者数が減少し、経営が困難になっていることが分かった。ホテル・観光省が旅行会社に対し、ネピドーをツアーのコースに含めるよう通達が出されていたが、実現していない。ネピドーホテルゾーン協会のタントゥ会長は、「宿泊客が非常に少ない、多くはNGOやその他の国際団体が会議やイベントを催す時に利用するくらいで、外国人旅行者や国内の利用者は5%ぐらいしかない」とコメントした。宿泊客が少ないため、人件費さえ賄えない状況にあるという(以上)。例えば、2月17日のミャンマーニュースは、ネピドーで第4回目のミャンマー人権対話会議が開催されたが、同対話会議の開催は、一昨年の2月に開催されて以来、2年ぶりとなる。その他の会議の開催も少なく、宿泊者の増大に苦慮している。

2017年2月19日日曜日

(3211)ミャンマー掃討終了

 2月16日の朝日新聞より。ミャンマー西部ラカイン州で政府軍と警察が続けてきたイスラム教徒ロヒンギャとみられる武装集団に対する掃討作戦が終了した。安全保障担当の政府顧問が15日、各国外交官に語った。作戦は、昨年10月に武装集団が警察署を襲撃して以降、続いてきたが、大統領府報道官によると今週終了した(以上)。他のミャンマーニュースによると、政府軍による掃討作戦の他、人々の往来制限も停止され、警察のみが地域の平和維持のために駐留しているという。ラカイン州の掃討作戦は、昨年10月9日、武装勢力が関与したと言われ、国境警備隊員9人が殺害された。今回の作戦によりロヒンギャ族6万9千人が軍隊の暴力により、隣国のバングラデシュに避難している。ミャンマー政府は、この掃討作戦は武装勢力に対する法的な運動によるものだとしている。

2017年2月18日土曜日

(3210)23年間の「負の遺産」大きい

 2月17日の朝日新聞記載のテインセイン前大統領の「軍政に幕を引いた」の記事について、工藤年博氏(政策研究大学院大学教授)が論評を発表していた。2003年スーチー氏ら一行が遊説の際暴徒に襲われ、軍政は国際社会から猛烈に非難された。批判を和らげようと発表したのが「民主化への工程表」だった。この「工程表」を実行したという意味では彼は軍の官僚だ。首相になって「国際社会と協調しないと生き残れない」と学び、改革派の素地を作った。昨年の政権交代が混乱なく進んだのは、スーチー氏が不満分子の「暴発」を抑えたからだ。中国などからの支援に支えられた軍政は23年続き、貧弱ながらインフラも整備し、全土でミャンマー語が通じるようになった。しかし「負の遺産」は大きい。高等教育は崩壊し、法体系も未整備だ。テインセイン氏が残した課題は大きい。

2017年2月17日金曜日

(3209)軍政に幕を引くテインセイン前大統領 民主化移行には経済の土台必要 

 2月17日の朝日より。ミャンマーで軍政に幕を引いた人物がいる。昨年3月、スーチー氏率いる野党に政権を明け渡したテインセイン前大統領だ。彼は内政と外交の両面で改革を進めた。何を考えていたのか、退任後初めて本人に聞く。「軍が長く統治することはよくない」「インフラが貧弱では民主化は達成できない」「まずインフラを整え、教育を立て直す」「そのため2003年に工程表7点を策定」「それに従い憲法策定、国民投票、総選挙策定、国会での大統領選出など」「タンシュエ氏からの影響は皆無だった」「スーチー氏は敵ではない」「海外からの投資は重要、日本に感謝」「中国の電力会社による大規模ダム工事に国民はイラワジ河を破壊すると感じていたので工事を凍結」「少数民族の武装組織がいて内戦が続く」「議会軍人枠はインドネシア同様変化が起きるかも」

2017年2月16日木曜日

(3208)逮捕の女、ベトナム旅券所持、逃亡のおとりか。残り数人追う,マレーシア

 2月15日の時事通信より。マレーシア警察は15日、北朝鮮の金正男氏殺害事件で容疑者とみられる女一人を逮捕した。警察は女がベトナムの旅券を所持していたと発表。ベルナマ通信は、女はミャンマー人だと伝えたが、続報は途絶えている。謎が深い事件は、東南アジアの国名が入り乱れる複雑な様相を呈しつつある。警察は殺害犯と伝えられた女2人組のうち1人をクアラルンプール国際空港の格安航空会社(LCC)用ターミナルで逮捕した。もう一人の女と男4人の行方を追っている。警察がその後「追っているのは数人だ」と人数をあいまいにした(以上)。このニュースは当初犯人の国名をミャンマーと報じたが、その後のニュースでは国名が消されており、単にベトナム旅券所持者とのみ表記されている。ミャンマー人犯人説は消え去ったものと思われ、なぜかホッとしている。

2017年2月15日水曜日

(3207)キリン、ミャンマー最古のビール醸造所を買収、現地シエア90%支配

 2月15日のミャンマーニュースより。キリンは2月11日、ミャンマーの大手ビール企業「マンダレー・ブルワリー」を買収することを発表した。買収金額は数億円とみられる。マンダレー・ブルワリーはマンダレーの北部に拠点を置くミャンマー最古のビール醸造所で、同国国軍系企業であるミャンマー・エコノミック・ホールディングスにより運営されていた。キリンは同社より事業を受け継ぐため、現地の子会社を設立する予定。報道によれば、ミャンマー投資委員会はこの取引を速やかに承認するとみられる。マンダレー・ブルワリーは市場シエア10%、2015年にキリンが買収したミャンマー・ブルワリーの市場シエアは80%。両社を傘下に置くことでキリンは90%のシエアを手中に収める。なおハイネケン(オランダ)や、カールスバーグ(デンマーク)が輸入されている。

2017年2月14日火曜日

(3206)滞るスーチー和平 軍制御できず少数民族反発

 2月14日の朝日より。スーチー国家顧問は12日、東部シャン州ピンロン(パンロン)であった連邦記念日の式典で演説し、政府軍と内戦状態にある少数民族武装勢力に対し、自らが進める和平協議への参加を訴えた。停滞する交渉を前進させたい思いがにじむが、北部で戦闘が激化する中、少数民族側が応じるかは不透明。この日は父アウンサン将軍が一つの国として独立する同意を取り付けたピンロン協定から70周年の記念日。武装勢力は国内に20組織あるが、協定を結んでいるのは8組織のみ。スーチー氏は「未署名の人たちにお願いしたい。自分を信じて、協議に加わってほしい」。しかし昨年8月カチン独立機構(KIO)と政府軍の戦闘が激化し停戦の見通しは立っていない。今の憲法では、軍は政府の指揮命令は受けない。少数民族側は「政府軍が先に停戦を宣言せよ」という。

2017年2月13日月曜日

(3205)ミャンマーの鉱山でまた土砂崩れ 9人死亡

 2月13日のミャンマーニュースより。ミャンマー北部のカチン州HPAKANTにある鉱山で2月9日夜、土砂崩れが発生、9人が死亡。地元当局者は11日、この土砂崩れによる死亡者は9人であったことを正式に発表した。この中の一人はこの鉱山の所有者であった。首都ネピドーから約640㎞北に位置するHPAKANTは世界でも最高品質と言われるヒスイの産地で、宝飾品の大部分は需要が高い中国へ輸出、または密輸されている。この地区は致命的な土砂崩れが多数発生しており、2011年の大事故では100人以上が死亡。2015年には大小合わせて200回以上の土砂崩れが発生、200人以上が死亡。2016年には50人が死亡。犠牲者は地元の貧困者や出稼ぎ労働者で、工業用掘削機で作業した後に残されたヒスイを夜な夜な探しているという。殆ど規制されていないのだ。

2017年2月12日日曜日

(3204)マレーシアからロヒンギャ族支援の船が入港、港では仏教徒が抗議

 2月11日のミャンマーニュースより。すでに(3202)で記したが2月9日、ロヒンギャ族への支援物資を積んだマレーシア船がヤンゴン港に到着した。港では数十人の仏教徒が「ノー・ロヒンギャ」と書かれた旗と国旗を振って入港に反対した。支援を主催した組織は、今回の支援活動は、ミャンマー政府を尊重しながら、約束通り行ったものだとしている。協力団体の関係者は、「私たちはミャンマー政府の主権を尊重する。誠実に支援物資を手渡したい」と語っていた。ヤンゴン港で抗議運動を起こした仏教徒たちは、ロヒンギャ族がミャンマーに存在していることを否定している。ロヒンギャ族はベンガル人であり、バングラデシュに存在するべき民族だと主張した。仏教徒のリーダーは「ベンガル人を助けるための支援物資ならば受け入れる。ミャンマーにロヒンギャ族はいない」。

2017年2月11日土曜日

(3203)東南アで排水処理事業、堀場と日立造船、ミャンマーに設備

 2月10日の日経より。堀場製作所と日立造船は共同で東南アジアの排水処理事業に参入する。堀場の検査装置と、日立造船のろ過装置を組み合わせた設備をミャンマーに導入した。経済発展に伴い廃棄物の発生が増えていることに対応し、高度な環境技術を生かし市場を開拓する。モノづくりに続き、廃棄物処理やリサイクルなど「静脈産業」の進出が東南アジアに広がってきた。両社はミャンマー中部のワンディン市の織物工場地域に、排水処理設備を導入。堀場の水質や汚濁物質を測る検査装置と、日立造船の特殊繊維を使った高速ろ過装置を組み合わせた。この地域は約630の染色工場があるが、排水処理はほとんどされていない。処理設備は同市の染色排水の5%に相当する1日5㌧に対応する。日本の環境省も助成している。経済発展に伴い東南アジアの水質汚濁が深刻化してきた。

2017年2月10日金曜日

(3202)ロヒンギャ支援のため、マレーシアの船はミャンマーへ

 2月9日のミャンマーニュースより。2月7日時点におけるマレーシアの報道によると、ミャンマー西部の小数民族であるロヒンギャらを支援するため、マレーシア船籍の船が2月4日にマレーシアのクラン港を出港し、ヤンゴンに向けて航行している。この支援活動は、マレーシア・イスラム組織諮問評議会の主導により実施され、同船にはマレーシアと諸外国のNGOのほか、医療チームや教育関係者など、12カ国のボランティアが乗船している。同日正午ごろミャンマー海軍の艦艇が接近し、同船の目的地について確認した。同艦艇の乗組員らは同船に乗り込んで確認することは無かった。同船は、食料や医薬品、衣服や毛布など2300トンの貨物を積載して航行中だ。同船は2月8日夜、または9日朝にはヤンゴン港に到着する予定で、その後、バングラデシュへと向かう予定だ。

2017年2月9日木曜日

(3201)「スーチー後継」剛腕ヤンゴン首長が存在感

 2月8日の日経より。ヤンゴン管区の首相を務めるピョーミンテイン氏は地方政府のトップとして外資の誘致や交通渋滞などの都市問題の解決に猛スピードで取り組む。その実行力からポストスーチーの筆頭格に浮上。ヤンゴンの道路には中小企業の民営バスが市民に足を提供してきた。その旧式バスが1月16日までに姿を消した。バスの台数も4千台から2千台に半減し、旧式の車体は一掃された。またヤンゴン管区の同首相は、2百棟以上の高層ビルの建築の適法性にメスを入れ始めた。さらにヤンゴンの路上物売り屋台を強制撤去。同首相は88年学生運動の指導者として政界に足を踏み入れ15年間獄中生活を強いられた。解放後の10年、NLDが大勝するとヤンゴン管区の首相に。現在ヤンゴン管区政府は、JICAの支援を得て40年までの都市インフラのマスタープランを作成中。

2017年2月8日水曜日

(3200)ミャンマー僧院から覚せい剤370万錠 僧侶3人逮捕

 2月7日の朝日新聞より。ラカイン州の仏教僧院などで覚せい剤の一種であるメタンフェタミンの錠剤約400万錠が押収され、僧侶3人が逮捕されたと7日、国営紙などが報じた。同国では国境地帯や近隣国で生産された錠剤が違法に流通し、社会問題になっているが、僧が検挙されるのは異例だ。警察などによると、5日夕、バングラデシュ国境に近いマウンド―の検問所で2人の僧が乗った車から錠剤約40万条が見つかった。その後二人が所属する近郊の僧院を捜索したところ、約370万錠を発見した。警察はこの二人と僧院の別の僧を逮捕。末端価格は約8億円に上るという。マウンド―はイスラム教徒ロヒンギャが住民の多数を占め、昨年10月以降、治安部隊による人権侵害報告が相次ぐ地域。一方で薬物の大量押収も続いており、周辺国などへの密輸の中継地と見られている。

2017年2月7日火曜日

(3199)スーチー氏沈黙続く 党法律顧問殺害1週間

 2月6日の日経新聞より。NLDの法律顧問でイスラム教徒のコーニー氏が殺害されてから1週間。スーチー氏が事実上の国家主席になるのに大きな役割を果たした人物だが、スーチー氏が事件に関し沈黙を続けていることに波紋が広がっている。国軍の統制下にある警察の捜査を主導できないとして、昨年発足したNLD政権の限界も指摘される。拘束された容疑者の男は、カラー(イスラム教徒への別称)を1人殺せば車を買う金をやる」と言われたという。コーニー氏の政治活動は、保守派仏教徒から攻撃されていた。これに対しスーチー氏は一切発言しないままだ。コーニー氏は国家顧問職を新設する法律の制定を主導した功労者である。この功労者に対するスーチー氏の冷淡な対応には国内にくすぶる反イスラム感情を刺激することを避けようとするスーチー氏の政治的打算が垣間見える。

2017年2月6日月曜日

(3198)ロヒンギャへの人権侵害は深刻、ミャンマーで国連が調査

 2月4日のNHKニュースより。ミャンマーの人権状況について調べている国連の調査団は、ロヒンギャ人が兵士などによる無差別の殺人や、性的暴行などの被害を受けているとする報告書をまとめ、国際社会が連携してミャンマー政府に働きかけ、直ちにこうした人権侵害をやめさせるべきだと訴えた。特に去年10月にロヒンギャ武装勢力が、軍や警察を襲撃した後、当局が治安回復作戦を進めているラカイン州の人権状況を調査してきた。国連は当初現地での調査を希望してきたが、ミャンマー側が許可せず、やむを得ずバングラデシュ側から調査した。国連の人権高等弁務官は「殺人や性的暴行を治安回復作戦と呼べるのか」と非難。ミャンマー政府側は「副大統領が率いる調査委員会が独自の調査を進めもし暴行の証拠が見つかれば必要な措置を取る」と従来と異なる姿勢を発表した。

2017年2月5日日曜日

(3197)鈴の音響く仏塔遺跡突風の傷修復へ シャン州

 2月4日の日経新聞より。シャン州の農村を抜けると、突然、高さ約10メートルの無数の仏塔が姿を現した。その数2500。密集して並ぶ様は壮観で、「カックー遺跡」は観光客に人気上昇の名所になっている。ただよく見ると多くの仏塔の先端が欠けているのに気づく。経年劣化に基づくのではなさそうだ。伝説ではカックー遺跡は、紀元前3世紀に初めて仏塔が作られ、12世紀のパガン王朝時代に周囲の住民が世帯ごとに1つの塔を寄進して急増し群をなしたという。ところが2016年4月、突風が襲い、約900の仏塔が損壊し、前例のない被害を受けた。遺跡内に素足で歩いた。歩を進めると、静寂の中、「シャリーン」と澄んだ音が響き渡った。全部修復するには2億5千万円必要だが、まだ1700万円しか集まらない。まだ不十分。将来全部修復されたらどんな音を奏でるのだろうか。

2017年2月4日土曜日

(3196)ロヒンギャへの人権侵害問題 国連「数百人死亡の可能性」

 2月4日の朝日より。ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害の報告が相次いでいる問題で、国連人権高等弁務官事務所は3日、昨年11月から続く治安部隊による掃討作戦で、数百人のロヒンギャ住民が死亡した可能性が高いとする報告書を発表した。バングラデシュに逃れた住民ら204人に聞き取り調査し、報告書にまとめた。ミャンマー政府は、組織的な人権侵害を否定しているが、国際社会の批判がさらに高まりそうだ。昨年10月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討を進めている。今回の報告では、101人の女性の半数が治安部隊による性的暴行などの被害を訴えた。報告書によると、6万6千人がバングラデシュに逃れ、2万2千人がミャンマー国内で避難民に。

2017年2月3日金曜日

(3195)難民認定地方入管でも判断へ 審査時間の短縮図る

 2月2日の朝日より。法務省は今まで本省で一括判断してきた難民認定の申請について、全国8カ所の地方入国管理局でも判断を可能にする。昨年1年間の申請者数は初めて1万人を超える見通しだ。「借金取りから逃げてきた」など、明らかに難民に当たらない理由での申請は、地方の入管局で不認定とし審査時間の短縮化を図るという。同省の規則では法相だけが判断するとされていたが申請が増え続け、1件にかかる審査期間も長期化。昨年1~3月に平均5.8か月だったのが7~9月は10.1か月に長期化している。同省によると昨年1月から9月までに難民と認定したのは6人。「紛争から逃れてきた」などの理由での申請に対し人道的な配慮で在留を認めた人は56人。見直し案については6月から実施する予定。

2017年2月2日木曜日

(3194)世界銀行 ミャンマーの経済成長予測を発表

 2月1日のミャンマーニュースより。世界銀行は1月30日、2016年度におけるミャンマーの経済成長率を6.5%と予測。昨年度の経済成長率7.3%と比較すると低下する形となるが、その要因として、昨年の洪水が影響している。また同行は同国における向こう3年間の経済成長率を平均7.1%と予測している。その背景としては、インフレ率の低下により、個人消費や企業の設備投資が増加するほか、インフラ整備などの公共投資が拡大すると予測したため。しかし、同行によると、経済成長率が伸び悩む可能性も否定できない。その要因として、世界市場との競合による輸出の伸び悩み、エネルギー資源など商品価格の上昇、洪水などの異常気象がある。特に同国内における雇用の確保が最も重要と説明。

2017年2月1日水曜日

(3193)アジア開銀、ミャンマー交通を一括整備、 政策など助言

   2月1日の日経新聞電子版より。アジア開発銀行(ADB)はミャンマーで民間の資金を使ったPPP「官民パートナーシップ」方式による交通インフラ整備を推進する。ADBは1日にネピドーで同国政府と運輸分野でのPPP事業に関する「戦略・事業アドバイザー」契約の調印式を開く。今後PPP方式での交通インフラ整備はADBが全面的に助言する。一つの国の運輸分野を丸ごと引き受けるのは初めてだ。ミャンマー政府に省庁横断のPPPの窓口を設立するよう働きかける。ADBはヤンゴンでの都市鉄道や、ティラワ工業団地周辺の交通網、タイ国境に近いダウエーの港湾、国を縦断するエヤワディ川の河川交通の整備等から手掛ける。ミャンマーで手掛けるインフラ事業は50件5兆円が考えられている。

2017年1月31日火曜日

(3192)ミャンマーの空港 与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡

 1月29日のNHKニュースより。ヤンゴン空港でスーチー氏が率いる与党NLDの法律顧問など2人が銃で撃たれ死亡し、ミャンマーの警察は発砲した男をその場で拘束して、動機や事件の背景を調べている。ヤンゴン空港の国際線ターミナルのタクシー乗り場付近で、29日、午後5時ごろ、男が突然銃を発砲し、NLDの法律顧問を務めるコーニー氏と、近くにいたタクシー運転手の二人が死亡した。現地警察によると、発砲した50代の男性を拘束した。コーニー氏は、スーチー氏に永年法律的な助言を与えてきたほか、NLDの中では数少ないイスラム教徒の幹部として有名。男がコーニー氏の日程を把握していたことなどから計画的な犯行とみているが今のところ動機はわかっていない。30日の朝日も掲載。

2017年1月30日月曜日

(3191)ミャンマー国軍、「行方不明の牧師」の拘束認める

 1月26日のミャンマーニュースより。ミャンマー国軍は、カチン州で行方不明になっているカチン・パプテスト・コンベンション(KBC)の牧師2名を拘束していることを認めた。昨年12月に軍施設に向かっているところを目撃されたのを最後に、行方不明となった。今年1月16日に国際人権団体が情報提供を求めたところ、国防省が19日に、警備上の理由で両名が拘束されていることを発表した。その理由は、武装集団のために、「財政支援、情報提供、新兵募集、悪評の拡散」をして、国軍の活動を妨害したという。ミャンマー最大のキリスト教派であるKBCは、カチン州とシャン州の国内避難民を支援しており、国軍の主張する反政府勢力を支援したという論拠は、間違っていると批判している。

2017年1月29日日曜日

(3190)ミャンマーに平和祈る1000本の桜スーチー氏らが植樹

 1月29日のNHKニュースより。日本からミャンマーに平和と両国の友好を祈る1000本の桜が贈られ、スーチー国家顧問が平和への願いを込めて植樹した。ネピドーで行われた植樹式には、スーチー氏や、桜を寄贈した日本ミャンマー友好議員連盟の逢沢一郎会長らが主席。スーチー氏が壱部の少数民族との内戦が続いていることを念頭に、「このサクラは国をより一層美しくするだけでなく、平和のシンボルとして和平を後押ししてくれるもの」と挨拶し、苗木を植樹。この桜は「陽光」という品種で、世界各地に鎮魂と平和をを祈って植えられている。ミャンマーでは日本人も16万人が亡くなっている。その人たちに桜の木になって平和を守っていただきたいという。今後千本が植樹される予定だ。

2017年1月28日土曜日

(3189)ミャンマー・インド国境のフェンス建設、インド側が懸念

 1月27日のミャンマーニュースより。ミャンマー・インド国境にミャンマー当局がフェンスを建設している件について、国境付近に住む住民が反発。そのため、インド・ニューデリーの保安当局は、インド内務省にに対し、フェンス建設について調査を命じた。ミャンマー・インド国境付近には、国境をまたいで同じ民族が居住していることもあり、国境付近に居住する場合、国境から16㎞の範囲内であればビザなしで両国国境を行き来することが可能になっている。ミャンマー政府はフェンスの建設についてインドと同意の下で建設することにしている。また国境警備の円滑な運営を目的としているという。しかし住民は不満の声を上げている。インド情報当局は武力衝突の発生を懸念しているという。

2017年1月27日金曜日

(3188)3月14日東京千代田区でミャンマー就職フエア開催

 1月26日のミャンマーニュースより。産学官の連携によりミャンマー人材の育成を支援する「ミャンマー人材育成支援産学官連携ぷらっとフオーム」(以下同組織)は、3月14日に開催する「ミャンマー就職フエア(以下同イベント)について告知している。同イベントの対象者は、日本在住のミャンマー人留学生と既卒者で、日本企業や日系企業への就職を希望するものだ。同イベントにおいては、日立製作所や、太陽生命保険、三菱東京UFJ銀行など、ミャンマーで事業を展開する企業が多数出展する。また各企業のブースでは参加者に対し個別に企業内容や募集要綱の説明を実施する。日時は3月14日:午後1時~4時、中央大学駿河台記念館3階。アクセスはJR御茶ノ水駅から徒歩3分。

2017年1月26日木曜日

(3187)ミャンマーで日本製の中古自動車価格が急上昇

 1月16日のミャンマージャポンのニュースダイジェストより。ヤンゴン市内における中古車市場で、日本製の中古車の相場価格が急上昇していることが分かった。2017年向けの車輸入政策により、フリーパーミットによる車輸入は左ハンドル車に限定されるため、ミャンマー人に人気の排気量1350㏄以下の車が実質的に輸入できなくなったことが要因とみられる。ホンダ・フィットやトヨタ・プロボックス、ブィッツなどの相場価格が200万~400万チャット値上がりしているが、市場では売主はさらに値上がりを期待して積極的に売ろうとせず、買主は急な値上がりのため買い控えをしていることにより、売買自体は低調となっている(以上)。なお前日の報道によれば、ミャンマー製「日野BM型」など老朽化したバスの運行が禁止され今後の日本車の在り方が注目される。

(3186)国連リー氏、ラカイン州民族党幹部との面会できず

 1月24日のミャンマーニュースより。国連のミャンマー人権特別報告者であるヤンヒ・リー氏がラカイン州を12日間の予定で訪問している。州の代表はリー氏との会談を拒否した。リー氏は12日間の予定で、ミャンマーを訪問しているが、州の代表はリー氏との会談を拒否した。同氏はロヒンギャ迫害問題の実態を調査するため、3日間ラカイン州に滞在。ラカイン州では10月、国境地域で軍による暴力事件が発生して以来、数百人のロヒンギャ族が死亡、6万5千人がバングラデシュに避難した。リー氏はロヒンギャ族リーダーや国境警備隊幹部を訪問したが、アラカン民族党の幹部は面会を拒否した。同党幹部は、「国連を信じていないので会う意向はない」、「国連は問題を公正に解決する決意を持っていない」、「ベンガル人をこの国の民族と解釈するのは間違い」。

2017年1月24日火曜日

(3185)今年度のミャンマーへの外国投資額が35億㌦

 1月17日のミャンマーニュースより。2016年4月1日から12月末までの9か月で、ミャンマーへの外国投資額が35億㌦に達したことが、ミャンマー投資委員会(MIC)の統計により明らかになった。外国投資で最も多いのは通信・運輸分野が16億㌦、次いで工業分野が8億㌦、エネルギー分野が6億㌦、不動産開発分野が1億6千万㌦、ホテル・観光分野が1億㌦、畜産・水産分野が9千万㌦、サービス業分野が5千万㌦、となっている。国別では、中国、シンガポール、香港、タイの順で多い。なお、2015年度の外国投資額は94億㌦だった(以上)。なお内国歳入局宝くじ課によると、3月から最高賞金10億チャットの宝くじ券(1枚5百チャット)が販売され、現在販売中の1枚2百チャットの宝くじは廃止になるという。担当者は十分売り切れるだろうと自信を示した。

2017年1月23日月曜日

(3184)ミャンマーに対し円借款5件の書簡交換実施、総額940億円

 1月21日のミャンマーニュースより。外務省は1月18日、ミャンマーに対する円借款に関し、書簡交換を実施したと発表。実施された円借款は5件で、合計940億円。①貧困削減地方開発計画で供与限度額は239億円、同国の地方部において社会インフラ整備を充実し住民の生活向上を図る。②ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画で、供与限度額は250億円、老朽化した鉄道施設と新規車両の調達。③ヤンゴン都市圏上水設備計画で、供与限度額は250億円。ヤンゴン市内の浄水場、送排水網の新設・改修。④地方主要都市配電網設備の改修・増強。供与限度額は48億円。⑤農業・農村開発ツーステップローン計画で供与限度額は151億円。農業部門における金融仲介機能の円滑化。すべての案件で金利は年0.01%、期間は40年。据置期間10年。

2017年1月22日日曜日

(3183)中国、ミャンマーからの避難民「入国拒否」を否定

 1月19日のミャンマーニュースより。在ミャンマー中国大使館は、ミャンマー政府軍と武装民族グループのカチン独立軍が紛争を続けているカチン州で、紛争を逃れるため、国境を越えて中国に入国しようとしたミャンマー人避難民を「中国治安部隊がブロックして入国させなかった」という報道を否定した。これはミャンマーのメディアが「紛争を逃れようとした約4千人のミャンマー人を中国が拒否した」という報道を受けたものだ。在ミャンマー中国大使館は、「人道的な懸念からミャンマーの住民に食料や医療などの援助を継続しているが、ミャンマー当局が住民に対する管理を強化し、必要がない限り中国に入国させないよう要請する」と発表した。ミャンマーメディアは11月29日現在、国境を越えて中国雲南省に逃げたミャンマー人は約1万4千人に上ると発表した。

2017年1月21日土曜日

(3182)国連ミャンマーの人権状況の悪化に強い懸念

 1月21日のNHKおよびTBSニュースより。ミャンマーの人権状況について現地調査を行った国連の担当者は、民主化勢力が率いる新たな政権が発足した後も、一部で悪化が見られると指摘し、少数民族との内戦や、少数派のイスラム教徒の抑圧に強い懸念を示した。国連で、ミャンマーの人権問題特別報告者を務め、今月9日から現地調査を行ってきたイ・ヤンヒ氏は20日夜、ヤンゴンで記者会見。この中でイ氏はミャンマー東部の紛争に触れ「この数年で最悪」と指摘。総選挙の結果に興奮したのに、1年後には希望が色あせていると説明。また、西部のロヒンギャ問題について、「国際社会の同情を得るため、自らの村に火を放った」という政府側説明は信頼できないと一蹴。独立した機関による中立的な調査が必要だと強調。TBSニュースも同様な内容を報道。

2017年1月20日金曜日

(3181)ロヒンギャ人権侵害「重大な懸念」共同声明

 1月20日の朝日より。イスラム協力機構(OIC、加盟57カ国・地域)は19日、ミャンマー西部ラカイン州で、イスラム教徒ロヒンギャが人権侵害を受けているとされる問題に関する緊急外相会合をマレーシアのクアラルンプールで開いた。会合後に公開した共同声明では、「重大な懸念」を明記。ミャンマー政府に対し、事態の収束に向けて早急に措置を講じるよう求めた。声明では「罪のない多くのロヒンギャが命を落としている」とし、ミャンマー側に対し、「国際法に基づき、暴力と差別を止めるためのあらゆる措置を講じるよう促す」と訴えた。会合は強い懸念を持つマレーシアの呼びかけで開かれた。ナジブ首相は、人道支援として2億6千万円の寄付を表明(以上)。この問題は旧政権時代から延々と続いており、ミャンマー国民の多くも ロヒンギャ批判を続けている。

2017年1月19日木曜日

(3180)日産、ミャンマーに攻勢、新車販売に期待、(サニー)生産開始

 1月19日の朝日デジタルより。日産自動車は18日、ミャンマーで小型セダン(サニー)の生産を始めた。まだ新車はあまり売れていない市場だが、1月から政府が中古車輸入の規制を強化。現地での新車販売に追い風が吹くと見て、先手を打つ狙いがある。ただリスクも大きい。国外から半製品を持ち込み、12月に現地生産を始めた。当初の販売目標は月80台程度、採算ラインには程遠い。2019年にはバゴーの新工場に拠点を移し、本格生産する予定だ。追い風はミャンマー政府が中古車の輸入規制を始めたことだ。同国の新車販売は年5千台ほどで、その9割が日本からの輸入中古車。だが今年1月から日本車に多い右ハンドル車の輸入を原則禁止した。新車は中古車より1,5~3倍高い。日産は現地生産で関税コストを減らし競争力を高める狙い。

2017年1月18日水曜日

(3179)ミャンマーの高校生 日本への理解と関心を深めるため訪日

 1月16日のミャンマーニュースより。外務省は1月13日、JENESYS2016招聘プログラム第10陣として、ミャンマーの高校生25人が16日から24日の日程で訪日すると発表。高校生一行は、日本語コミュニケーション、日本文化交流、科学技術交流など、「文化」と「技術」をテーマにした講義を東京都内で受ける予定だ。19日から群馬県富岡市に移動し、市役所を表敬訪問、その後、茶道の体験や歴史文化遺産である「富岡製糸場」を見学、さらに高崎商科大学を訪れる。水上町でホームステイ後、東京で「日本科学未来館」を見学する。「JENESYS2016」とはアジア大洋州の各国の将来を担う人材を日本に招へいし、対日理解を促進し、親日派を増やし、対外発信を強化し、日本の外交基盤を拡充しようという取り組みだ。今後、タイの高校生も訪日する。

2017年1月17日火曜日

(3178)ミャンマー外資誘致を加速、今春めど国内企業への出資解禁

 1月16日の日経電子版より。ミャンマー政府は今春をメドに、外資規制を大幅に緩和する。会社法改正で、外国企業が国内企業にも出資できるようにし、現在は認められていないが、医師の少額出資会社による土地の所有や貿易も、解禁する。投資しやすい環境を作り、外資誘致を加速させる。政府は17年4月までの新制度への意向をめざし、関係省庁間の最終調整に入った。現行法では外国企業が一株でも持てば外資とみなし、国内資本保護の要請が強い分野への参入を禁じている。会社法改正後は政府通達などで、外資の出資比率が35%以下ならば土地の所有や貿易業が可能になる。貿易は自動車や医療機器などに限られているが、35%以下ならば、原則全品目について貿易を認める見通し。ミャンマーへの投資環境は、着実に改善している。

2017年1月16日月曜日

(3177)ミャンマー言論の自由暗雲 ネットで政治家批判次々

 1月16日の朝日新聞より。民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。スーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳部をネットで批判しただけで逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対し、政権側の動きは鈍い。ヤンゴンのタクシー運転手(男性)は昨年11月電気通信法(名誉毀損の疑い)で逮捕された。「私たちの議員は能力がなく、誠実さも欠ける」というFBを使っての投稿だ。その他、NLDが政権交代を決めた15年の総選挙で、前大統領や国軍最高司令官を揶揄した活動家が逮捕(懲役6か月)された。同法をつかった告発は、市民同士のネットでの言い争いにまで広がっている。またNLD幹部でヤンゴン地区首席大臣は、地元紙大手の社長と編集長を告訴、彼等は2カ月間も拘留された。

2017年1月15日日曜日

(3176)トランプ氏勝利に在米ミャンマー人は落胆

 11月17日のJAPON ONLINEより。アメリカ大統領選で、大方の予想に反し共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、在米ミャンマー人の多くが落胆の声を上げている。バージニア州に住むUMさんは「トランプ氏が勝利したことは、ミャンマーにとって憂慮すべきこと。彼は米国のことしか考えていない。我々のような移民に対する風当たりも強くなり、経済も国内優先で、ミャンマーへの投資や支援も鈍るであろう」と落胆を隠さない。ワシントンに住むTTMさんは、「彼の外交政策は他国と協調するような姿勢ではない。オバマ大統領のようにアジアを重視せず、ましてミャンマーなど相手にしないだろう」。またロンさんは「彼はスーチーさんのことも知らないだろう」、「オバマ大統領が引退する前に経済制裁が解除されてよかった」。米国にミャンマー人は20万人居住。

2017年1月14日土曜日

(3175)ミャンマー避難民4千人足止め、少数民族への攻勢で

 1月14日の朝日より。ミャンマー北部カチン州で、政府軍が少数民族武装組織のカチン独立機構(KIO)への攻勢を強め、約4千人の避難民が行き場を失っている。国境の川を越えて中国側に逃げようとしたところ、中国当局に押し返されたと言い、国境近くの道端にとどまらざるを得ない状況だ。避難民を支援する地元NGOのグループが、13日にヤンゴンで各国外交団に説明したところでは、政府軍が戦闘機による爆撃も加えて、国境地帯のKIO軍事拠点を10日に制圧すると、付近の避難キャンプに暮らす約4千人が11日未明、中国側に逃れ始めた。だが中国側は同日中にミャンマー側に追い返した。砲弾5発が中国側に落ちた。スーチー国家顧問は国内和平を掲げているが、停戦に応じないKIOなどへの政府軍の攻撃は、昨年以降 むしろ激化している。

2017年1月13日金曜日

(3174)名誉棄損で逮捕のミャンマーメディア幹部を保釈

 1月11日のミャンマーニュースより。昨年11月に名誉棄損容疑で逮捕されたミャンマーのEleven誌の最高経営責任者Than氏と同誌編集長は1月6日、440万円支払って保釈された。両氏はこれまで3度にわたり保釈申請、しかしすべて却下。今回は刑務所で心臓発作を起こしたThan氏の健康状態を考慮したもの。両氏が逮捕されるきっかけは、同社媒体に掲載した記事。地方首席大臣が、1千万円の高級腕時計を実業家から受け取ったという内容。ヤンゴン地方政府はこの記事を否定し、電気通信法66条に違反するとして訴状を提出し逮捕に。ミャンマーでは2012年以降報道の自由が進んでいるが、スーチー氏が率いるNLDが政権を握ってから、名誉棄損訴追が急増。記者擁護団体関係者は「新政権下の報道の自由化は進展していない」という。

2017年1月12日木曜日

(3173)異文化タウン高田馬場 ミャンマー色にどっぷり

 1月12日の朝日新聞夕刊、「訪ねる」欄より。ミャンマー料理と聞いても、想像できない人も多いのではないか。タイ料理やベトナム料理よりも油っこいコクがあり、羊肉やひよこ豆などインド料理でおなじみの食材も多く使われている。どこへ行ったら食べられるのか?それがリトルミャンマー高田馬場だ。周辺に住むミャンマー人は千人以上。1990年代から軍事政権を逃れて日本にやってきた人がここに集まりだした。「スィゥミャンマー」、「ノングインレイ」、「日本ミャンマーカルチャーセンター」などが紹介されている。その他、「ラペトウ」や「ロンジー」も紹介。一方高田馬場駅周辺の略図があり、いろいろな店がどこにあるか一目瞭然である。「ミンガラバー」や「オリエンタルキッチンマリカ」、「ルビー」など著名な店の場所もすぐにわかる。「ビルメロ」の方々には重宝だ。

2017年1月11日水曜日

(3172)ムスリム主催の宗教的式典僧侶らが開催を阻止

 1月10日のミャンマーニュースより。ヤンゴン市内で1月8日、仏教僧侶らがイスラム教徒主催による宗教的式典の開催を阻止した。このため、会場には警察が呼び出されたものの、警官らは僧侶らの行動を制止しなかったという。ムスリム・ウラマー機構によると、僧侶らは宗教的式典の開始中止を予告することなく、突如行動に移したという。また、僧侶らによる突然の行動を警官らが阻止しなかったため、同機構は警察当局に対し、不満の声を上げた。同式典はこの7年間、トラブルなく開催されていた。また今回僧侶らによって強制的に中止されたことは、政治的な要因が関連しているとの見方もある。2012年には、ロヒンギャと仏教徒間の大規模な衝突が発生。ミャンマーで大多数を占める仏教徒と、イスラム教徒であるロヒンギャの間に緊迫した状況が続く。

2017年1月10日火曜日

(3171)ティンチョー大統領 独立記念日にメッセージ発表

 1月9日のミャンマーニュースより。ティンチョー大統領は69回目の独立記念日にメッセージを発表。ミャンマーは遠い昔に王国が築かれた歴史ある国で、世界の誇りでもある。欧米列国によるアジア侵略が相次いだ19世紀後半、ミャンマーも植民地となったものの、国民が強い気概を持ち、努力し続けた結果、1948年1月4日に独立した。その後も武力闘争が絶えない状態が続いている。今後、ミャンマー連邦共和国を築いていく上で、4つの点が重要と訴えた。①ミャンマーが国家として一つに団結すること。②国民の主権を恒久化することで国家の存在を確固たるものにすること。③各州においては民主主義に基づき適正な法律を作ること。④経済政策に基づいて経済を発展させること。同大統領は都市部の経済発展のみならず 地方の経済発展も重要と説明。

2017年1月9日月曜日

(3170)ミャンマー(ヤンゴンプレス)が読み取る現実と真実②

 昨日紹介した標記書籍の概要の続き。本書はミャンマーで初めて発行が許された法人向けのフリーペーパー「ヤンゴンプレス」の創刊から約3年半にわたって掲載した記事を収録したものである。特に評判のよかった巻頭エッセイ集(第1章)と、各界の女性対談シリーズ(第2章)の大半を収めてある。日記のように時系列で読み込めるので、ミャンマーの激動の側面と経緯が、実感として理解できる。巻頭エッセイ集は市井の民衆の視点で、怒り、嘆き、悲しみ、喜び、そしてエールを送り続けた。ミャンマー人とミャンマー社会の魅力とウイークポイントが見えてくる。また様々なフィールドで活躍する女性との対談シリーズでは、世界有数の男女平等の国で、女性が社会を支えるミャンマーの実情と本音の部分が見え隠れしながら現れる。(本書前書きの一部から抜粋)。

2017年1月8日日曜日

(3169)ミャンマー(ヤンゴンプレス)で読み取る現実と真実①

 最近発行され、朝日新聞などに広告の出ている標記書籍を読んでみた。著者は栗原富雄氏(フリーランス、日本ミャンマー文化経済協会専務理事・同ヤンゴン事務所長、「Yangon Press」編集長兼CEO)。発行は人間の科学新社で、2016年11月10日発行、1400円+税。第1章は筆者が2013年10月から2016年8月までの間、現地ヤンゴンで発行していた日本語新聞「ヤンゴンプレス」での連載記事(「今月の視点」が提言するミャンマーの改革と未来)28件をまとめたもの。第2章は(インタビュー)ミャンマー女性たちの本音を聞く(2013年12月から2016年8月)をまとめたもの。第3章はミャンマーに関する一般最新情報を簡潔に紹介している。ちょうどミャンマーの政治が大きく変わった時期の記録であり現地にいて見たミャンマーの動向がよく理解できる。

2017年1月7日土曜日

(3168)ロヒンギャ問題「迫害ない」 ミャンマー政府報告

 1月7日の朝日より。副題は「人権団体は批判」。政府の調査委員会が「虐殺や迫害はなかった」とする中間報告書を出し、人権団体から批判が出ている。ロヒンギャへの暴行容疑で警官が拘束されたばかりで、委員会の中立性に疑問の声も上がる。ラカイン州では昨年10月に武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討作戦を進める中で、ロヒンギャ住民に対して性的暴行や殺人、放火などの証言が報じられている。今回の中間報告では、ロヒンギャの人口やモスクの増加が「虐殺や宗教的迫害がない証拠」とし、性的暴行については「十分な証拠がない」としている。人権団体の関係者は「これらの驚くべき結論は方法論的に不備がある」と批判している。昨年12月に ティンチョー大統領が設置した調査委トップは元軍幹部。1月末までに最終報告書が出る。

2017年1月6日金曜日

(3167)ノーベル受賞者らがロヒンギャ問題を非難

 1月5日のミャンマーニュースより。歴代ノーベル賞受賞者ら23名が12月29日、国連に対し「ミャンマーでの人道危機を終わらせる」よう要求。連名の書簡を国連安全保障理事会に提出した。公開書簡では、ミャンマーにおいて、民族浄化や人道に対する犯罪が広がっていると指摘。またロヒンギャ問題解決への指導力の欠如という理由で、ノーベル平和賞受賞のスーチー氏を非難。ラカイン州ではここ数週間にロヒンギャのおよそ3万人がミャンマーから避難。ロヒンギャ被災者は、ミャンマー国軍による虐殺、強姦、放火の被害を受けたとされ、ミャンマー政府は国際社会から非難され、東南アジア周辺では抗議行動が発生。ロヒンギャは、市民権を否定する政府から何年も悲惨な貧困を受け苦しんでいる。国連等は、彼らに完全な権利を与えるよう要求してきた。

2017年1月5日木曜日

(3166)ロヒンギャ問題にIS介入か マレーシアなど警戒強める

 1月5日の産経ニュースより。ミャンマー西部で、ロヒンギャが迫害されている問題に関し、マレーシアの治安当局者は5日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が、ミャンマー政府へのテロ攻撃を計画していると警告。ISが東南アジアでの勢力伸長を狙っているとの懸念が強まっている。マレーシア警察当局によれば、昨年12月にテロ容疑で拘束したインドネシア人がISの関係者で、ロヒンギャ救済が動機とのこと。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでは、ミャンマー大使館へのテロ計画でIS関係者が拘束され、スーチー氏の訪問中止に追い込まれた。イスラム教が国教のマレーシアには、20万人と言われるロヒンギャが流入し、低賃金労働に従事しており、戦闘員として育成している。ミャンマー政府に 問題解決を促している。

2017年1月4日水曜日

(3165)ロヒンギャ問題 暴行か 警官4人拘束

 1月4日の朝日新聞より。ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャの住民に暴行を加えたとして、ミャンマー政府は2日、暴行に関与した警官4人を拘束したと発表した。同州では昨年10月以降、治安当局によるロヒンギャへの人権侵害が指摘されてきた。政府が当局の関与を認めたのは初めてとみられる(以上)。次に1月2日の時事ニュースより。ミャンマー政府は、ラカイン州で警官がロヒンギャを暴行した様子を収めたビデオの存在を認めた。これまでも、治安部隊による人権侵害を疑われるビデオが投稿されていたが、ミャンマー政府が治安部隊の関与を認めたのは初めて。国家顧問府の声明によると、問題のビデオは12月31日に投稿されたもの。銃で武装した治安部隊員が拘束した若者を繰り返し 蹴ったり殴ったりした様子が映されていた。

2017年1月3日火曜日

(3164)タイでミャンマー難民支援激減、「学びの場」存続の危機

 1月2日の日経電子版より。3百万人とも言われるミャンマーからの移民が暮らすタイには、「学習センター」が数多く存在する。タイの公立学校には行けない移民の子供たちに教育の機会を与えようと、ボランティア団体が支援する学びの場だ。12月にはクリスマスパーティーなども開催し、子供たちを喜ばせた。その学習センターが今、存続の危機にある。世界からの支援が新政権の発足したミャンマー国内に集中し、タイに避難した移民への支援は激減した。貧困から抜け出す希望となっている学びの場を失うことは、移民にとってあまりにも大きな損失。異国の地で新しい年を迎えたミャンマーからの移民にとって、2017年は一段と厳しい年になりそうだ。タイとミャンマーの国境地帯メソトなどにミャンマー移民が大勢いるのに、その存在は忘れられつつある。

2017年1月2日月曜日

(3163)ミャンマー海軍 タイ漁船を拿捕バングラデシュ漁船に発砲

 12月29日のミャンマーニュースより。ミャンマー海軍は12月23日、タニンダリ―地域最南端のコウタンの領域内で違法操業していたタイ漁船の乗組員5人(タイ人1名とミャンマー人4人)を逮捕した。東南アジアでは、違法操業する漁船が各国の海軍に拿捕されるケースが相次いでいる。特に南シナ海では、多くの国が接しているため各国は違法操業に厳しく対処している。とりわけ非常に厳しく対応するのがインドネシアだ(以上)。一方12月1日のミャンマーニュースでは、バングラデッシュの漁船に対し、ミャンマー海軍が発砲、併せて14人の漁師のうち4人が負傷した。国境警備隊員の話では、ミャンマー海軍は無警告で発砲したという。10月にミャンマー軍がロヒンギャに対する圧力を強め、ミャンマーからバングラデシュに逃げ込んだロヒンギャは3万4千人。

2017年1月1日日曜日

(3162)日本車に逆風 ミャンマーの中古車輸入 左ハンドルに限定 業者ら反発

 12月30日の産経ビジネスより。ミャンマータイムス紙によると、中央政府やヤンゴン市当局は、渋滞緩和を目的に自動車の輸入を削減しようと、中古車の輸入対象を左ハンドル車に限定するなどの規制を打ち出した。これに対し国内の輸入業者らは、強く反発している。同国商業省は、11月末、来年1月から中古車の輸入許可対象を、2015年以降に製造された左ハンドル車に限定すると発表。前テインセイン政権下での規制緩和によって中古車の輸入が急増し、ヤンゴンの渋滞が一気に悪化したことを受けた措置である。緩和実施後6月末までに48万台の個人所有車が登録され、9割以上が日本からの中古車と言われた。同省の新規制発表に対し「価格の高騰、品質の悪い中国製・韓国製が伸びる」と反発。インフラ整備の遅れが 主原因との意見も。