2015年4月30日木曜日

(2544)ミャンマーニュース(~4月24日)

  ◆ミャンマーVISAカード決済額1.6億㌦超、◆タイ政府、ミャワディへ石油輸出認可、パイプライン輸送、◆ミャンマー・インド・バングラデシュ物流網強化へ 道路建設、◆バングラデシュ、ミャンマーとの2国間貿易強化、◆車両安全管理システム、搭載義務付け、ミャンマー建設省、◆中国、ミャンマー産天然ガスの購入量減少、◆4月電力消費量、過去最多記録 ヤンゴン電力供給公社、◆合同会社あうん、ミャンマー語通訳研修開催、◆ダウエイSEZ開発、イタリアン・タイ社ら2社が契約へ、◆ICT(情報通信技術)順位、ミャンマーは139位、◆ミャンマーインターネット普及率15%、◆パアン工業団地で工場4棟稼働、◆15年度ミャンマー産コメ輸出量、200万トンへ、◆ミャンマー郵電公社、当日配送サービス提供、◆ヤンゴン港国際船が10年で倍増。

2015年4月29日水曜日

(2543)ミャンマー銀行の夜明け、手書き通帳から脱却

  4月28日の日経新聞より。ミャンマーの銀行業務が外資に開放され、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が今月に入り、現地に支店を開いた。両行は地場銀行にノウハウを提供し、手書きの通帳を使うなど遅れていた銀行業務を国際業務を手掛けるまでに発展させた。今夏にはみずほ銀行も支店を開く予定で、開業資格を得た外銀9行のうち日本勢が最多となった。日本のメガバンクとの2人3脚でミャンマーの銀行の近代化が一段と進みそうだ。膨大な札束が出し入れされるのはミャンマーの銀行の日常風景だ。度々発生した銀行の取り付け騒ぎで国民の銀行不信が根強く、口座を持つ割合は数%にとどまる。国際通貨基金IMFの推計では、14年3月までの預金量は1兆8千億円(昨年比4割増)、日本のメガバンクの役割は、ますます大きくなりそうだ。

2015年4月28日火曜日

(2542)飲み込んじゃった 胃カメラ ワッハッハ

  今日(28日)津田沼総合病院で胃カメラを飲んできた。実は16年間、同病院の消化器科でお世話になっている。特に気になる病状はないのだが、強いて言えば「胃腸の膨満感」だ。同病院での本命は、「前立腺肥大」の方だが、いまのところ、こちらもガン化の心配はないということなので、まずは安心している。私は平生から91歳寿命説を唱えており、あと5年だ。その間無事でいられるか否か、確たる自信はない。そこで、つい最近思い立って、胃カメラを飲んでみた。結果は「慢性的な軽い疾患はあるが、問題ではない」とのこと。シメシメだ。次は大腸カメラによる検査を受けたい。数か月後かな。話は全然変わるが、この拙いブログを見ていただいた方は、アクセスカウンターによれば、あと数日で9万人だ。読者のみなさん、アミャージありがとう。ワッハッハ。

2015年4月27日月曜日

(2541)ミャンマーのコメ輸出、前年度40%アップ

  4月21日、ミャンマー農業組合は、2014年から15年、ミャンマーのコメ輸出量は200万トンに達したと発表した。3月時点で、輸出量は前年度を40%上回る結果となった。中国・新華社のインタビューによれば、コメの輸出先はほとんどが中国で、中国への輸出量は110万トンという。商務省の発表によればトータル輸出量は170万トンで、輸出額は6億ドル余。コメは中国の他、日本はじめ世界64カ国に輸出されている。中国はミャンマーからのコメの輸入を禁止しているが、実際にはシャン州やカチン州の国境を通してコメの輸出を続けている。ミャンマー政府は、違法輸出に対して強制的な禁止令を持っていない。ミャンマーは今年100万トンの輸出を提案したが、10万トンで契約合意。ミャンマー農業公社は2020年には全体で400万トンを輸出と予想。

2015年4月26日日曜日

(2540)戦闘続くコーカン自治地帯 外務省が危険情報

  日本の外務省は21日、ミャンマー北部シャン州コーカン自治地帯に対する渡航情報を「渡航の延期をお勧めします」に引き上げた。外務省によるとコーカン自治地帯ではミャンマー国軍と中国系少数民族コーカン族の軍事衝突が続き、2月17日に非常事態宣言と軍事行政命令が発令された。今年2月以降の軍事衝突による死者は200人以上に上る。ミャンマーのその他の地域に対する渡航情報は、◆北部カチン州ライザ―周辺「渡航延期をお勧めします」(継続)、◆カチン州(ライザ―周辺除く)「渡航の是非を検討してください」(継続)、◆ラカイン州「渡航の是非を検討してください」(継続)、◆その他全域「十分注意してください」(継続)【以上】。コーカン・ライザ―地区では麻薬の匂いが漂い、ラカインでは仏教徒によるイスラム教徒との乱闘が影響か。

2015年4月25日土曜日

(2539)沸騰の国ミャンマー! ニッポン式で夢を叶える

  4月25日17時からのBS7より。民主化しつつあるミャンマー、そこでニッポン式で夢を叶えるために奮闘する2人を紹介。まず音楽教師だった市村節夫さん。ミャンマーの発展には、教育が大切と考えた市村氏は、自費をはたいて小学校を建設。すでに田舎に11校を開設し、それらを巡回して生徒の成長を見守った。ある日屋外授業と称して、日本から運んだキーボードやリコーダーを演奏した時、生徒たちの目が輝いた。もう一人の日本人は江岡美香さん。ヤンゴンに日本企業が増え、働く日本人が増えたことに目を付け、日本式のマッサージ店を開設、現地従業員と住み込みで技を磨かせる。寝食を共にする家族同様な共同生活。一従業員が母親の看病で帰宅した時、江岡さんは追いかけるように自宅を訪問、彼女の素晴らしい言動に一同感動。

(2538)なかなか進まぬ江口図書600冊の紹介

  横浜在住の江口氏宅から譲り受けた600冊の「ミャンマー関連書籍」の紹介冊子を手掛けているが、なかなか進まない。第1章言語編(50冊)、第2章仏教編(38冊)、第3章歴史・戦史編(15冊)、第4章政治編(19冊)、第5章経済編(23冊)、合計145冊がやっと終了したところだ。まだ、第6章民族編(36冊)、第7章国境事情編(23冊)、第8章地理・社会編(53冊)、第9章産業編(24冊)、第10章芸術編(21冊)、第11章旅行ガイド編(30冊)、第12章紀行編(53冊)、第13章文芸編(27冊)、第14章戦記(57冊)、第15章食物・ルーツ編(59冊)、合計383冊が本棚で出番を待っている状態だ。江口氏の原案では、このほか雑誌類も掲載していたが、私の一存で雑誌類は削除することに。結局528冊の書籍を読んでまとめるむことになる。前途遼遠。

2015年4月24日金曜日

(2537)ミャンマー政府:コーカン地区内戦で兵士126人が死亡

  4月22日の国営テレビ(ミャワディ・テレビ)より。ミャンマー国軍と少数民族コーカン族の武装勢力であるミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)との武力衝突で、国軍兵士126名が死亡し、359名が負傷したと報じた。また国軍兵士がMNDAAの74遺体を回収。加えて22名のMNDAAの兵士を拘束し、226の武器や弾薬も押収した。この武力衝突は、中国雲南省の国境に近いミャンマー北東部のシャン州コーカン地区で2月9日に勃発。数万人ものミャンマー人が国境を越えて中国へ避難した。MNDAAのスポークスマンは自治権を獲得するまでは闘いを継続する意思を宣言。1月から90名の兵士を失っているとのこと。また3月13日には中国雲南省の農村を国軍が爆撃、中国人13名が死傷。MNDAAは多くの犠牲者を出しながら戦いを続けている。

2015年4月23日木曜日

(2536)ミャンマーに2邦銀の支店 三菱東京UFJなど

  4月23日の朝日新聞より。三菱東京UFJ銀行は22日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに支店を開いた。23日には三井住友銀行も支店を開く。外国銀行が営業を認められるのは半世紀ぶり。5千万人超の人口や豊富な天然資源があり、他の外国銀行に先駆けて基盤を固める狙いがある。両行とみずほ銀行は昨年10月、シンガポール、タイなどの6行と共にテインセイン政権から開業の準備認可を得た。三菱東京UFJは、進出企業のサポートをし、預金100億円を当面の目標にするという。みずほは今夏をめどに開業する予定だ(以上)。また同日の朝日新聞には「大地の悲鳴」というタイトルで、ヤンゴン郊外で子供を抱いた女性が、小川に水を汲みに行く途中で、干からびた地面にしゃがみこむ写真を紹介。22日は地球環境を考える「アースデー」だ。

2015年4月22日水曜日

(2535)ヤンゴンで買い物するにはどこがいい?

  4月21日のミャンマーニュースより。ヤンゴンには世界一流とはいかないが、衣類や織物、ジュエリー、漆器類や手作り品などの店と共に、観光客が楽しくショッピングできる数多くの店が並ぶ。また、ミャンマーはサファイアやルビー、ヒスイなどの価値ある宝石生産でもよく知られており、ジュエリー店及び宝石店が多数ある。「ボージョーアウンサンマーケット」は1926年に建設された大きなコロニアルの建物で、1641の店が並ぶ最も有名な地元マーケット。「プレイゾンショッピングセンター」は2000年に開店、ワコールやアディダスなど高級ブランド店が入っている。「トーウインセンター」は新しいセンターの一つで、ブランド店や電化製品店、宝石店、書店など。「セインゲーハースーパーセンター」や「オーシャンスーパーセンター」、「FMIセンター」も有名。

2015年4月21日火曜日

(2534)ミャンマーでネットアンケート:家電製品を持っていますか

  4月16日のEBP政策基礎研究所(中央区八丁堀)の発表。ミャンマー在住のミャンマー人を対象に、ネットアンケート調査サービスを開始した。アンケート調査はインターネットを利用した調査で、消費者の購買意欲、購買力、購買層などを大規模に捉えることが可能だ。これまでの電話調査や、郵送調査に比べ、コストやスピードの面で、大きなメリットがある。また、販売ターゲットの年齢層に応じた調査などにも適している。現在ネットアンケートモニターは約800名、平均1時間3名程度のペースで増加している。EBPは昨年11月から本年1月までの間にモニター400名を対象に電化製品などの購入意欲等を調査した。その結果、エアコン所持者は年収60万円程度の層で、購買予定者は20万円を超える層。冷蔵庫、洗濯機、乗用車なども同様調査した。

2015年4月20日月曜日

(2533)防犯性を高めたミャンマー新紙幣に問題

  4月17日のミャンマージャポン誌より。ミャンマーで昨年10月に防犯性を高めて発行が開始された新5千チャット紙幣を使用する際に問題が起きており、ミャンマー中央銀行は新5千チャット紙幣の存在を周知徹底すべきだと、国内の銀行関係者からの声が上がっている。新5千チャット紙幣は流通量が少なく、偽札だと思う人も多く、商品を購入する際や、飲食店で支払する時に受け取られないケースが相次いでいる。ある国民は「一部飲食でもこのお金を受け取ってもらえない。彼らは偽札だとも言わず、別のお札を出すように言ってくる」と自身の経験を語った。ミャンマーエイペック銀行のチョーソーミン氏は「偽札のニュースがよく流れるため、見た目が新しいこの5千チャット紙幣を人々は信じていない」とコメント(以上)。日本の2千円札も見たことないな。

2015年4月19日日曜日

(2532)日通 河南省鄭州と雲南省昆明に拠点を設立

  4月16日のミャンマー新聞より。日本通運の現地法人日通国際物流(中国)は河南省鄭州と雲南省昆明に拠点を開設し、4月1日から営業を開始した。河南省の省都鄭州市は、近年自動車産業や電子機器産業が進出し、工業化が進んでいる。中国日通はすでに自動車物流を中心に営業している華南日通国際物流鄭州支店と共に業務を行う。雲南省はミャンマー、ラオス、ベトナムと國境を接し、南北経済回廊が開通したことにより、今後南アジア諸国との経済活動が一層活発になると予想される。中国日通は、南北回廊の結節点である昆明市を、中國西南部エリアの戦略的物流拠点と位置付ける。昆明拠点では新規物流ルートの開発や、現地における情報収集から業務を始め、将来は中国国内拠点と南アジア諸国を結ぶ物流サービスを提供する。

2015年4月18日土曜日

(2531)ミャンマーニュース(~4月17日)

  ◆15年度税収目標額、4.9兆チャット、◆15年ベトナム・ミャンマー貿易額5億㌦へ、◆14年度水産品輸出額前年比9691万㌦減、◆ミャンマー郵電公社、16年に通信網を全国70%へ、◆韓国J・E・T社、マンダレー市内でバス運行、◆サムスン電子、ミャンマー語解説文書付きスマートテレビ販売、◆ブルドーザーなど商用車13種類、輸入規制緩和、◆JICA、ミャンマー向け無償資金協力贈与契約締結、総額23億円超、◆ミャンマー産玉ねぎ、バングラデシュへ輸出、◆電気自動車輸入許可、ミャンマー商業省、◆密輸木材1千㌧押収、ミャンマー環境保全林業省、◆双日グループ、ミャンマーでコールドチェーン物流事業を開始、◆ミャンマ―14年度貿易赤字49億㌦、◆ミャンマー産メロン日本・UAEへ輸出、◆VISAカード決済額。1.6億㌦超。

2015年4月17日金曜日

(2530)ミャンマー、公務員の給料が2倍に引き上げ

  4月15日のミャンマーニュースより。ミャンマーでは、新年度の4月1日から、公務員の給与が従来の2倍に引き上げられた。財務省大臣が、3月末、国営放送で発表した。ミャンマー政府に雇用される公務員は郵便局員、教師などを含めて150万人、これまでの最低賃金は月75ドルだったが、月125ドルに引き上げられた。ただし、これまで一律に支給されていた補助金は支給停止となる。高級官僚の最高額給与は、月250ドルが500ドルに引き上げられた。軍関係者については、シニアゼネラルの給与が月1200ドルから月3000ドルになる。これによって、消費増加とインフレ率上昇が期待され、所得格差などが懸念される。アジア開発銀行によれば、ミャンマーの経済成長率は現在6%。賃金上昇の影響もあり2015年度は8.4%まで上昇と予測。

2015年4月16日木曜日

(2529)少数民族との対話「日本も参加を」 ミャンマー大統領府相会見

  ミャンマーで少数民族問題を担当するアウンミン大統領府相が来日し、15日、朝日新聞と会見した。政府軍と少数民族武装勢力が停戦協定に署名できるとの自信を示し「次の段階の政治対話では日本がオブザーバーとして参加してほしい」と和平へ日本が関与を強めるよう求めた。ミャンマーでは3月末、各地で内戦を続けてきた政府と少数民族武装勢力が、「全国停戦協定」の草案の交渉に合意。少数民族各派の側のリーダーが同意して署名すれば協定として発効。アウンミン氏は「5月中に調印できると確信している」と発言。停戦後、少数民族が求める分権的な連邦制導入の可否などを話し合う「政治対話」のメンバーについては「政府と少数民族双方が対等な立場で協議し、不公正なものにならないようにする」と強調。日本政府は100億円支援。

2015年4月15日水曜日

(2528)外国人実習、定着の陰で「貴重な働き手」失踪も多く

  4月9日の日経電子版より。日本で外国人が働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習制度」。人手不足に悩む製造業や農家では、貴重な働き手を確保する仕組みとして定着している。しかし実習生の失踪が相次ぎ悪質な受け入れ先の問題が指摘されるなど、不透明なイメージも付きまとう。専門家は「実習生の立場を明確にし待遇改善を図るべきだ」という。創業130年の村上造船所(広島・因島)では、日本人従業員8人に対しタイ人実習生は4人、彼らは黙々と溶接作業などに汗を流していた。社長は「今や因島の造船業は、外国人実習生で支えられている」という。因島や周辺の島に来ている実習生は約千人。一方、法務省によれば、実習先から失踪した実習生は4851人(14年)で大半は不法残留になっているという(以上)。ミャンマー人も多い。

2015年4月14日火曜日

(2527)着弾事件でミャンマーに足元を見られた中国は「張子の虎」なのか

  4月14日の産経デジタルより。「ミャンマー空軍機の爆弾が中国雲南省の農村に着弾し、4人が死亡、9人が負傷」と3月14日の新華社通信が配信した。誤爆とはいえ中国にとって屈辱的な出来事である。にもかかわらず新華社は「爆弾が着弾した」という主語があいまいな表現を使っている。日本政府が尖閣諸島の国有化を発表したときに比べて、中国は穏やかな表現を取っている。ミャンマーが強気な理由は2つ。①南シナ海の離島の領有権問題があり、ミャンマーとの関係を大事にせざるを得ない。②中国がミャンマー内戦に介入していることを隠したい(ミャンマー政府が捕えたコーカン族の中には複数の中国人がいた)。また空爆事件は中国空軍にとっても大失態であった。ミャンマーの老朽化した爆撃機に侵犯され、何も対応できなかったのだ。

2015年4月13日月曜日

(2526)ミャンマー大型火力に沸く 東洋エンジ系など計画

  4月10日の日経電子版より。ミャンマーで石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。東洋エンジニアリングが筆頭株主でタイのプラント大手、TTCLは9日、ミャンマー国内の総発電能力に匹敵する大型石炭火力発電の建設で合意した。相次ぐ発電所建設で、電力供給量は現在の5倍以上になる見込み。企業誘致に最大のアキレス腱だった電力不足が解消されれば、ミャンマーへの製造業進出が加速しそうだ。出力128万キロワットの発電所をモン州で建設し、2019年に稼働する。総投資額は3千億円。建設は「超超臨界圧」と呼ばれる最新技術を使う。一方丸紅も20年にメイで200万キロワットの同種の発電所を建設する予定。電力環境の改善は、ミャンマーへ進出を検討する製造業にとって朗報。なお石炭火力発電は30年には33%を占める。

2015年4月12日日曜日

(2525)ミャンマー各地で旧暦新年を祝う水かけ祭りが開催

  4月11日のミャンマーニュースより。ミャンマー各地で新年を迎える水かけ祭り(ティンジャン)が、4月13日から16日まで行われる。ミャンマーの年中行事の中で最も重要な祭りの一つ。ヤンゴン、マンダレー、バガンなど国内各地のほか、タイやカンボジアなどでも行われている。水かけ祭りの前後の12日から21日は国民の祝日。祭りの際、沿道にはパンダルと呼ばれるステージが設置され、そこから道路にあふれる人々に水をかける。警察が警備にあたるが、祭りが過熱し、けが人が出ることもある。ヤンゴンで行われるティンジャンは最も大規模で、今年は大型152カ所を含む204カ所に、パンダルを設置する(昨年は150カ所)。このように都市部では、現代的なイベントに変化しているが、農村部では昔ながらのスタイルで、白檀を削るコンペを行う。

2015年4月11日土曜日

(2524)改憲協議継続で合意 スーチー氏と大統領側

  ミャンマーの野党党首スーチー氏らが求める憲法改正をめぐり、スーチー氏やテインセイン大統領ら政治指導者6人による協議が10日、首都ネピドーで開催。スーチー氏は今年後半の総選挙不参加もちらつかせて改憲を目指すが、選挙前の改憲は時間的に難しくなりつつある。6者協議には2人に加え、国軍最高司令官、下院議長、上院議長、少数民族政党代表が出席。憲法改正や自由公正な総選挙の実施等の議題は引き続き協議を続けることで合意した。スーチー氏は9日の会見でも「自由公正な選挙には改憲が必要」、「総選挙への参加は確定的なことは言えない」と語った。今回大統領が協議に応じたのは改革に前向きな姿勢を示す狙いがあるが、まだ憲法改正案は国会に未提出で、国民投票も必要。迅速に妥協が成立するかが鍵だ。

2015年4月10日金曜日

(2523)ミャンマー新聞(~4月8日)

  ◆エビ養殖、ウイルス性疾患で壊滅状態、◆日通、ミャンマーで寺小屋学校建設を援助、◆東急建設、ヤンゴン市新タケタ橋建設工事受注、◆カナダ・CF社、ミャンマー海底油田生産分与契約締結、◆マンダレー交通システムを改善、アジア開発銀行支援、◆東芝、ミャンマーのアッパーイェワ水力発電所向け発電設備受注、◆ハニーズ、ミャンマー第2工場操業開始、◆三菱東京UFJ銀行、ヤンゴン支店開業、4月22日予定、◆2021年電化率60%へ 国家エネルギー計画委員会、◆ヤンゴン証券取引所設立準備室設置、日本取引所グループ、◆14年度コメ輸出、170万トン過去最多記録、◆14年度対ミャンマー外国投資、80億㌦超、◆ミャンマー政府と少数民族勢力、停戦合意、◆縫製業15年度輸出目標額20億ドル、ミャンマー商業省。

2015年4月9日木曜日

(2522)ミャンマー2015年度の経済成長率8.3%と予測

  4月7日のミャンマーニュースより。アジア開発銀行は、ミャンマーの2015年の経済成長率は8.3%との予測を発表。経済成長が高い要因として、海外からの直接投資の増加、豊富な天然資源の保有、安価で豊富な労働力によって、海外の企業がミャンマーに進出している点にある。2012年の外国投資法の改正により、諸外国からの投資が増えている。特に、道路や港湾整備をはじめとして、通信・電力など経済インフラ基盤整備のために、外資を積極的に受け入れており、2014年度の海外からの直接投資額は9600億円であった。同国の輸出品は、天然資源が上位にランクインしている。2013年の時点で、1位は天然ガスで、輸出額は3900億円、2位はヒスイで1200億円であった。なお2016年度のインフレ率を6%台までに抑えたいとしている。

2015年4月8日水曜日

(2521)民政4年 訪れぬ平穏 内戦のミャンマー北部 避難する少数民族

  4月8日の朝日新聞より。他の見出しとして、「娘殺され、国軍兵の関与問えず」、「キャンプに10万人、見えぬ帰還」(6段記事)。軍事政権から4年前に民政移管した後、民主的な改革が進んできたミャンマーで、いまだに国軍を恐れながら暮らす人々がいる。内戦が再燃した北部で暮らす少数民族カチン族の国内避難民らだ。全土での停戦を目指す和平交渉で前進はあったが、それでも村に帰れないと訴える。州都ミッチーナにある避難民キャンプにいるLさんは娘(20)が国軍兵士に強姦され殺された。国軍は関与を否定し、「国軍のせいにする者は法に基づき告訴する」と声明、このため声を上げるのは容易ではない。いま120カ所の避難民キャンプに暮らす10万人の帰還のめどは立っていない。住人の一人は「村では貧しくても自由があった」と話す。

2015年4月7日火曜日

(2520)難民受け入れ・・・拡大こそ国際貢献の道

  4月7日の朝日社説より。母国に帰れば、社会的に苦しめられ、危険が及びかねない。そんな人々を難民と呼ぶ。日本は難民条約の加盟国だが、実際に受け入れた人数は極端に少ない。昨年は11人。難民とは認めないが、人道上の配慮から在留を認めた110人が別にいるが、年間1万人超や数千人規模を受け入れる先進国に比べてはるかに狭き門だ。迫害の恐れの解釈が厳しすぎるのが問題だ。UNHCRなどの意見も取り入れて、国際基準に揃える必要がある。だが法務省の取り組みは、基準の緩和よりむしろ逆の方向に重きを置いているように見える。難民認定申請者の中に虚偽のものが増えているという。疑うことから始めては、難民認定という制度自体、成り立たない。難民救済という基本的な人道支援は先進国の最低限の責務である。

2015年4月6日月曜日

(2519)ミャンマー総選挙、憲法改正なければボイコットも

  ネピドー・4月3日・ロイターによるMSN(マイクロソフトネットワーク)ニュースより。ミャンマーのNLD党首スーチー氏は3日、同氏の大統領就任を事実上阻止している憲法が改正されなければ、今秋予定の総選挙のボイコットも「1つの選択肢」になるとの認識を示した。同氏は、NLDは「政権を担う用意」があるが、テインセイン大統領は改革に消極的であり、選挙を延期する可能性もあると述べた。また、長年続いた軍事政権を経て2011年に誕生した文民政権を米国が評価しているため、大統領は改革意欲を失っていると指摘した。憲法が改正されない場合、NLDは参加するのかとの質問に対し、スーチー氏は「選挙をボイコットすることが最良の選択肢だとは思わない。しかし完全に排除するものではない」、「11月の総選挙が本当のテスト」と発言。

2015年4月5日日曜日

(2518)ミャンマー新聞(~4月1日)

  ◆パナソニック、ヤンゴン・パールコンドにショールーム開設、◆中国スマホ大手Vivo、ミャンマー市場7%獲得へ、◆イオンワン%クラブ、ミャンマーで学校開校式を開催、◆貿易赤字、約50億ドル、過去最多額、◆ミャンマー鉄道公社、日本からエアコン付き車両購入、◆横浜DeNAベイスターズ「命を救うホームラン」ミャンマー支援継続、◆15年度ミャンマー経済成長率8.3%へ、アジア開発銀行、◆ミャンマー飲料品販売額、前年比30%増、◆シュエミンガラマーケット新設、500店舗が営業へ、◆死の鉄道博物館改修へ、タラモン社落札、◆JR東海、ミャンマー鉄道省に車両譲渡、◆ミャンマー縫製業受注減、賃金闘争で停滞、◆日本郵船、ミャンマーで完成車物流サービス提供、◆対ミャンマー円借款、総額約352億円 送変電・通信網整備。

2015年4月4日土曜日

(2517)スズキがミャンマーに新工場、17年にも稼働、年1万台

  4月4日の日経電子版より。スズキはミャンマーに乗用車の新工場を建設する。ティラワ工業団地に土地を確保し、今年秋にも着工し、2017年の稼働を目指す。同国2カ所目となる拠点の稼働で、自動車全体の生産能力を5倍以上に引き上げる。安価な小型車の生産に強みを持つスズキは、インドなど新興市場へ素早く進出してきた戦略を、ミャンマーでも推進する。ティラワ工業団地に約20㌶の土地を確保した。主要部品を輸入して組立てるが、投資額は数十億円程度。3百人程度の新規雇用を見込む。生産する車種は小型3列シート車「エルティガ」など。スズキは99年ミャンマーで国営企業と合弁で、自動車の生産を始めたが10年末に清算、13年に工場を再開現在ミャンマー唯一の自動車工場として「キャリイ」を月150台程度生産している。

2015年4月3日金曜日

(2516)中国の村に爆撃 ミャンマー謝罪

  4月3日の朝日新聞より。中国南部・雲南省臨滄市の村をミャンマー軍機が爆撃して死傷者が出た問題を巡り、中国外務省は2日、ミャンマー政府が正式に謝罪したことを明らかにした。同省によると、中国訪問中のミャンマーのワナマウンルウィン外相がこの日、王毅外相と会談。事件後の中国との合同調査について「ミャンマー軍機の爆弾により中国人の死傷者を出したとの結論を受け入れる」と述べ、「政府を代表して正式に謝罪を表明する。被害者と遺族に対し、心からお見舞いを申し上げる」と伝えた。賠償と責任者の処罰についても、責任を持って対応する考えを示したという(以上)。本件は(2499)などでも掲載したが、ミャンマー側による爆撃事実が判明したため、ミャンマー側が折れた形だ。ただこれで一件落着とは言えないと思うのだが。

2015年4月2日木曜日

(2515)花王・ライオン、セブン&アイ向け専用商品を開発

  4月1日の日経電子版より。日用品大手の花王とライオンはセブン&アイ・ホールディング向けの専用商品をそれぞれ発売する。特定の小売り向けに共同開発した新商品は両社とも初めて。従来の小売り向け専用商品は食品が中心だったが、販売先を問わないNB(ナショナルブランド)にこだわってきた花王とライオンが前向きな姿勢を示したことは、他のメーカーにも影響を与えそうだ。花王は柔軟剤を4月29日に発売する。ライオンは4月9日に出す液体洗剤「トップ プラチナα」。セブン&アイはPBでも価格訴求ではなく、高付加価値品の開発に力を入れている。花王・ライオンは専用商品を出しても、既存品への影響は小さいと判断したようだ。両社は今回の商品の販売動向によっては、セブン&アイのPBの製造を検討する可能性もあるようだ。

2015年4月1日水曜日

(2514)ミャンマー停戦へ協定 政府と少数民族 全土対象に草案

  4月1日の朝日新聞より。1948年の独立直後から内戦状態にあった少数民族武装勢力と政府が31日、「全国停戦協定」の草案の交渉で合意した。双方の交渉団が、政治対話の開始などの内容をまとめた。少数民族側各組織のリーダーが同意して署名すれば、協定として発効する。国内和平への実現へ大きな前進だ。ただ一部では戦闘が続く見通しだ。協定草案には、少数民族が求めてきた自治権の拡大や、民族間の平等といった問題を話し合う「政治対話」を署名後90日以内に始めると明記、分権的な連邦制導入といった具体的な政治課題の協議へと移ることになりそうだ。なお交渉で政府側は、激しい戦闘になっているコーカン族の武装組織などは交渉相手と認めず、協定への署名もさせない構えで、戦闘が続く可能性が高い。北部カチン州も同様。