（２５３４）ミャンマーでネットアンケート：家電製品を持っていますか

　 ４月１６日のＥＢＰ政策基礎研究所（中央区八丁堀）の発表。ミャンマー在住のミャンマー人を対象に、ネットアンケート調査サービスを開始した。アンケート調査はインターネットを利用した調査で、消費者の購買意欲、購買力、購買層などを大規模に捉えることが可能だ。これまでの電話調査や、郵送調査に比べ、コストやスピードの面で、大きなメリットがある。また、販売ターゲットの年齢層に応じた調査などにも適している。現在ネットアンケートモニターは約８００名、平均１時間３名程度のペースで増加している。EBPは昨年１１月から本年１月までの間にモニター４００名を対象に電化製品などの購入意欲等を調査した。その結果、エアコン所持者は年収６０万円程度の層で、購買予定者は２０万円を超える層。冷蔵庫、洗濯機、乗用車なども同様調査した。