2016年10月31日月曜日

(3100)スーチーさん日本で再会待ってます

 10月31日の朝日新聞より。副題は「母としても応援」。あす来日 政権獲得後初めてだ。今春政権の座に就いたスーチー国家顧問兼外相(71)が11月1日、来日し5日までに東京や京都を訪れる。京都大学への留学経験など、スーチー氏と日本の縁は深い。「ミャンマー首脳」としての初来日を、ゆかりの人々は心待ちにしている。元同志社大非常勤講師の大津典子氏(77)は、2日、東京元赤坂の迎賓館で開かれる首相主催の晩さん会に招かれスーチー氏と再会する。長年、英国で暮らす息子との連絡役を務め、「母親としての思い」を打ち明けられる関係が続いてきた。今年5月にも多忙なスーチー氏に代わって英国で息子と会い、近況を伝えた。「これからも、母としての思いは、封印せざるを得ないが、とにかく心配しないでと伝えたい」(明日に続く)。

2016年10月30日日曜日

(3099)ミャンマーでジカ熱初確認

 10月28日のミャンマーニュースより。ヤンゴンの複数メディアは28日、ヤンゴンに住む外国人の妊婦が、ジカ熱に感染しているのを保健省が確認したと報じた。妊婦の国籍は不明だが、欧米系。ミャンマーでの感染確認は初めてという。ジカ熱はブラジルなど中南米を中心に流行が拡大。東南アジアでもシンガポールやタイで多数の感染が確認されており、世界保健機構(WHO)は9月に「地理的な拡大が続いている」と指摘している(以上)。10月5日の産経ニュースによれば、シンガポール環境庁は同国内におけるジカ熱感染者が400人以上に増えたと発表した。8月下旬に国内での感染が初めて確認された。これまで少なくとも16人の妊婦が感染した。そのほかバンコクで21人、フィリピンでも報告されている。タイでは、小頭症児2例が確認された。

2016年10月29日土曜日

(3098)SIG ミャンマーの2都市で就職フェアを開催

 10月28日のミャンマーニュースより。仏教の価値観が浸透しているミャンマーの人々は、素直で真面目、責任感が強いなどの国民性を持ち、親日国でもあることから、IT業界ではオフショア開発の委託先として注目されている。軍事政権が終わった2011年時点では約50社だったミャンマー日本商工会議所(JCCM)の会員数は現在320社まで増加している。グローバルイノベーションコンサルティング(GIC:岩永智之社長)はミャンマー第2の都市マンダレーで日系企業としては初めての大規模な就職フェアを10月1日に4百人収容のウイルソンホテルで開催、来場者は750人を数えた。さらに10月2日にはヤンゴンで5回目となる就職フェアを開催し、前回を上回る4百人が来場した。ミャンマーの優秀な人材に対する需要は 今後も高まると予想される。

2016年10月28日金曜日

(3097)世界で最も思いやりのある「寛大な国」はミャンマー 世界寄付指数

 10月26日のミャンマーニュースより。英国のCharities Aid Foundation(CAF)による世界調査で、ミャンマーが世界寄付指数で世界最高を記録し、最も思いやりのある「寛大な国」となった。世界寄付指数は平均1000人を対象に、世界140か国で実施。「見知らぬ人への人助け」、「寄付」、「ボランティア」に関する指数をそれぞれ出し、それらをスコア化して総合のランキングを決定する。ミャンマーでは調査対象者の10人に9人が「寄付」をすると回答し、他の国々を大きく引き離した。報告書では、ミャンマーが世界寄付指数の調査で、上位を付けたのは今回で3年目、その理由を国民の大半が上座仏教を信仰しているからだと分析。僧侶への寄付や布施が日常的に行われているからだという。2位は米国、3位はオーストラリア。日本は不明(昨年90位)。

2016年10月27日木曜日

(3096)ミャンマー難民帰国

 10月27日の朝日新聞より。アジアで最も長期化している難民問題とされるタイのミャンマー難民(約10万人)の本格的な帰還に向け、両国政府の合意に基づく初めてのパイロット事業として、71人が帰国した。難民は25・26両日、国境沿いにある9カ所の難民キャンプのうち、2キャンプから陸路でミャンマー東部のカレン州や、最大都市ヤンゴンなどに向かった。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のスピンドラー報道官は、「第一陣の数は少ないが、アジアで最も長期化している難民問題の最終的な解決につなげることが目的だ」と述べた(以上)。この帰還支援運動に日本のNGOも活躍を始めている。例えばJAPAN PRATFORMは両政府関係者とも密接に連携しながら、2013年4月から3年計画で、再定住や再統合などの準備を進めてきた。

2016年10月26日水曜日

(3095)「悪魔祓いの儀式」で子ども3人死亡 ミャンマー

 10月23日のAFP時事より。ヤンゴン近郊のトゥワンテで、呪術師を自称する男が幼い子供たちを虐待し、3人が死亡した。警察の発表や遺族の発言で22日に明らかになった。警察によると、死亡した3人は、3歳の男児と2歳の女児、生後8か月の赤ちゃんで、遺体に殴るけるの暴行を受けた跡があった。男は子供たちが悪霊に取りつかれていると家族に告げ、18・19日の夜に悪魔祓いの儀式を執り行い、その最中に暴行を加えた。男は村の住民らをトランス状態に導いた上で、衆目環視の中で子供たちを殺した。ミャンマーでは、国民の大多数が仏教徒であるが、精霊や占星術、「ヤダヤ」と呼ばれる厄除けの呪術も広く信じられている。国内にはスマートフォンや高級ホテルなどが、大量に流入したが、その反面占い師や呪術師に相談する国民も多い。

2016年10月25日火曜日

(3094)スーチー氏経済成長に向け本格始動 各国企業に投資呼び掛け

 10月24日のミャンマーニュースより。スーチー国家顧問は10月22日、各国の企業経営者や外交官ら約150名を首都ネピドーに集め、会議を開いた。スーチ-氏はスピーチで、新政権発足以降、経済成長が低迷していることを認め、ミャンマーで事業を展開する各国の企業経営者にさらなる投資を呼び掛けた。ミャンマーでは10月18日に新投資法が大統領の署名により成立したばかりで、今後、ミャンマーへの投資は外国企業でもミャンマー企業でも同法が適用される。大型プロジェクトは従来通りの投資認可プロセスだが、その他の投資に関しては、認可プロセスも簡素化されるため、抜群のタイミングで投資を呼び掛けたことになる。またスーチー氏は旧軍事政権時代に始まった米国による経済制裁が今月 解除されたことを強調し、投資を呼びかけた。

2016年10月24日月曜日

(3093)ティラワSEZ拡張へ(続)

 10月23日のミャンマーニュース(続)より。総面積2400㌶の広大な敷地を有するティラワSEZは、豊富な労働力をはじめ、既存港湾施設を活用できるなどが特長だ。2012年半ばからZONE(A)地区約400ヘクタールを対象に調査を開始、2013年10月には日本の3社が均等出資で設立したMMSTD社が49%、ミャンマー政府と民間企業が51%出資し、MJTD社を設立した。2013年11月に着工し、2014年5月に正式販売を開始。2015年9月に開業した。また同経済特区には日本企業だけではなく、ミャンマー、台湾、タイ、香港などのアジア諸国をはじめ、スエーデン、米国、オーストラリアなどの欧米諸国も進出。なおZONE(B)区域フェーズ1の工事開始の時期は、ミャンマー政府が取りきめている住民移転プロセスなどの状況を踏まえて検討。

(3092)ミャンマー・ティラワ経済特区拡張へ、合弁事業契約書を改訂

 10月23日のミャンマーニュースより。ヤンゴン郊外で日本とミャンマーが官民をあげて開発を推進するティラワ経済特区(SEZ)が拡張されることが分かった。同経済特区の開発を進める三菱商事、丸紅、住友商事の3社は10月21日、連名で追加開発に伴う合弁事業契約書の改定を発表。拡張計画は3社が均等に出資するM・M・S・ティラワ(MMSTD社)事業開発株式会社を通じて実施される。MMSTD社はJICA、ティラワSEZ管理委員会(TMSC)、ミャンマーティラワSEZホールディング株式会社(MTSH社)と、実際に工業団地の開発を手掛けるミャンマー・ジャパン・ティラワデべロップメント社(MJTD社)に関する追加開発に伴う合弁事業契約書を改訂。この結果MJTD社は2015年9月から開発された地区に加え、101㌶の開発・運営が可能に。

2016年10月22日土曜日

(3091)全長5.8㍍ ミャンマーで巨大なヒスイの原石発見

 10月20日のAFP時事より。ミャンマー北部のカチン州パーカンで先週、同国で過去最大で高品質のヒスイ原石が発見された。この原石は、同地にあるヒスイ採掘場の地中60㍍で発見された。大きさは5.8㍍で重さは170トン以上とみられる。その価値は約170億円以上との評価もあるが、視察した与党NLDのティ・ソー議員は約5億円との予想を示した。原石はあまりにも巨大で、所有者によると、これを移動させる装備がなく、発見された状態のままにされている(以上)。なお5月24日のミャンマーニュースによれば、パーカンのヒスイ採掘場で、大雨による土砂崩れが発生し、少なくとも11人が死亡した。さらに多数が行方不明という。土砂崩れが発生した当時、約50人が採掘を行っていたという。また、昨年11月にも約100人が犠牲になっている。

2016年10月21日金曜日

(3090)モディ首相スーチー氏と会談 ミャンマー支援強化で一致

 10月20日の毎日新聞より。ミャンマーのスーチー国家顧問兼外相とインドのモディ首相は19日、インドの首都ニューデリーで会談。スーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が政権についてからは初めての訪印。インドがインフラ整備や経済開発、人材育成などの分野でミャンマーを支援することで一致した。共同記者会見でモディ首相は、「ミャンマーの安定や繁栄に向け全面的な支援を約束する」と強調した。スーチー氏は「我々は若い民主主義国家、インドの協力は大きな助けになる」と述べた。スーチー氏の訪印は2012年11月以来だ。会談では、インドがミャンマー国境地域の安定化などでの協力も約束。モディ政権は東・東南アジア諸国との関係強化を重視し、ミャンマーの開発支援を通じ国境を接するインド北東部の発展につなげる狙いだ。

(3089)ヤンゴン近郊に大型倉庫 郵船ロジ

 10月19日の日経新聞より。郵船ロジスティクスは18日、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区で大型物流倉庫の起工式を開いた。総投資額は約7億円、ミャンマーでは珍しい冷蔵機能を備えた最新式で、海外から輸入される国内市場向けの食品や部品の保存を手掛ける。2017年7月の稼働を目指す。敷地面積は約3万㎡、建屋面積は6200㎡、-20度、+5度、+15~20度の3つの温度帯で製品を保管できる。村上専務は「生産基地としても市場としても成長性が高く、商機は大きい」と強調した(以上)。同社は2016年4月にもティラワ経済特区に多機能物流システムをミャンマーで初めて建設することを発表していた。なおティラワ経済特区は、発電所など周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地でヤンゴン管区タンリン郡で工事続行中。

2016年10月19日水曜日

(3088)ミャンマーでフェリー転覆 100人死亡の恐れ 定員超過か

 10月17日のAFPより。ミャンマー中部を流れるチンドウィン川で先週末、通勤、通学生が大勢乗ったフェリーが転覆する事故があり、これまでに32人が死亡、154人が救助された。地元当局がこの事故を17日発表した。事故が起きたのは15日早朝で、フェリーは北部ホマリンから中部モンユワへ向かっていた。捜索隊が川底に沈没した船体を発見し、32人の遺体を収容したが、多数が行方不明となっており、救助関係者によると死者は100人に達する恐れがあるという。AFPの取材に応じた地元当局者の話では、乗客の大半は学生や教師だった。大学生70~80人と、学校教師約30人、医師などで、定員よりも約100人も多い240~250人が乗船していたとみられる(以上)。なお12日にはロヒンギャを乗せた4隻のボートがマレーシアに漂着中。

2016年10月18日火曜日

(3087)スーチー氏来月初め訪日、安倍首相と会談、京都訪問も

 10月17日の時事ドットコムより。ミャンマーの事実上の最高指導者、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が、11月2~5日の日程で来日し、安倍首相や岸田外相と会談する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。ミャンマーで国民民主連盟(NLD)の新政権が発足した3月末以降、スー・チー氏が来日するのは初めて。安倍首相や岸田外相との会談は東京で行い、日本企業による投資促進やインフラ整備など、経済協力が主な議題となる見通しだ。スー・チー氏は1985~86年に京都大で客員研究員を務めた経験があり、京都訪問も希望しているという。安倍首相は今年9月にラオスでスー・チー氏と会談した際、早期来日を要請していた(以上)。なお、スーチー氏は、2013年4月13日~19日の一週間、来日 した

2016年10月17日月曜日

(3086)ミャンマー内務省が「テロ攻撃」に対抗する準備開始を発表

 10月10日のミャンマーニュースより。ミャンマー国営メディアによると、アウンソー内務副大臣(少佐)は10月7日に議会で、同国内で起こりうるテロ攻撃に対抗するための準備を開始することを報告。テロリストの監視、反テロ戦闘員の育成、要人警護など、広範囲にわたるテロ対策が含まれる。またテロとの戦いでは、地方や地域にとどまらず、国際警察、アセアン警察など同盟組織と連携し、情報交換、・収集を行う。また、首都ネピドーに中央、州、地域レベルで使用できる高度な技術が整備された国家レベルの緊急管理センターも設立する。さらにテログループの資金調達を防止するため、マネーロンダリングも根絶する。報告書によれば、潜在的なテロリストが入国した場合、国家警察により情報収集が行われテロの脅威をレベル1~レベル5に分類。

2016年10月16日日曜日

(3085)ミャンマー衝突続発 「過激派が支援の組織」

 10月16日の朝日より。ミャンマー西部のラカイン州で、治安部隊とイスラム教徒のロヒンギャとみられる武装集団との衝突が続いている問題で、大統領府は14日、中東やパキスタンの過激派の支援を受けた「アカ・ムル・ムジャヒディン」という組織の犯行と判明したとの声明を出した。当局が拘束した戦闘員らの取り調べで判明したという。ロヒンギャが多く暮らす国境地帯の支配が目的で、約400人の勢力があるという(以上)。この地区では過激派仏教徒の高僧Ashin Wirathu師も動いており、ロヒンギャ側にも過激派が参加するとすれば、一大惨事になる恐れもある。かつて過激派のISISの存在が報じられたが、もしロヒンギャ側にこのような武装過激集団が増えたとするとその収拾が困難だ。スーチー氏は前国連事務総長のアナン氏に依頼したが。

2016年10月15日土曜日

(3084)第三国定住難民(第7陣)に対する定住支援プログラムの開始

 10月6日の外務省発表資料より。1)本6日、第三国定住難民(第7陣)のミャンマーからの難民7家族18名に対し、東京都内の定住支援施設において、日本語教育、社会生活適応指導、職業紹介等の約180日間の総合的な定住支援プログラムが開始された。2)第7陣はマレーシア国内に一時滞在していた難民で、9月27日に来日した。3)定住支援プログラム終了後は、新たな定住先となる地域社会において自立生活を開始する。4)政府としては、今回来日した難民が今後、文化や習慣が全く異なる日本社会に定着し、安定した自立生活を営むことができるよう、幅広い関係者の協力を得ながら、支援を実施していく。なお参考のために、今回の分を含めて過去7年間に受け入れたミャンマー難民は総計31家族123名(以上)。成功を祈る。

2016年10月14日金曜日

(3083)ミャンマー宗教対立再燃 少数民族と当局衝突

 10月13日の日経新聞電子版より。ミャンマー・ラカイン州の宗教対立が激化している。今月に入りイスラム教徒の少数民族ロヒンギャと警察や国軍部隊が衝突し、20人以上が死亡した。
3月末に発足したスーチー国家顧問主導の新政権では最大規模の武力衝突だ。ロヒンギャを差別してきた政府の対応には国際社会の批判が強く、スーチー政権は大きな試練にさらされている。ミャンマー政府の発表によると9日にロヒンギャを名乗る武装集団がラカイン州北部のマウンド―の警察署を襲撃、これに反撃する国軍の掃討作戦で、10日までに双方合わせ17人の死者が出た。11日にはロヒンギャなど約300人が国軍部隊を襲撃し、新たに5人が死亡した。スーチー国家顧問は死亡した警官や兵士の遺族への全面支援とテロリストへの注意を呼び掛けた。

2016年10月13日木曜日

(3082)スーチー氏 和平に暗雲 ロヒンギャ武装集団か 衝突続発

 10月13日の朝日新聞より。ミャンマー西部ラカイン州で治安部隊とイスラム教徒ロヒンギャとみられる武装集団との衝突が相次いでいる。北部カチン州でも少数民族武装勢力への政府軍の攻撃が激化。スーチー国家顧問が最優先に掲げるロヒンギャ問題の解決や、国内和平実現に暗雲が垂れ込め始めた。バングラデシュとの国境に近いマウンド―近郊の村で11日、拳銃や刃物を持ったロヒンギャとみられる約300人の群衆が軍部隊に襲い掛かり、兵士4人が死亡、1人が負傷。10日には別の村でも銃撃戦となり4人を射殺した。武装集団と軍の衝突は、12日も、9日も発生していた。同州では2012年にラカインとロヒンギャの住民同士が衝突し、約200人が死亡した事件があった。ロヒンギャを中心に 今も12万人が避難民キャンプで暮らしている。

2016年10月12日水曜日

(3081)AFF U-19選手権 ミャンマーがインドネシアに勝利

 9月15日のミャンマーニュースより。アセアンサッカー連盟による「2016 AFF U-19選手権」のミャンマ―・インドネシア戦が、ベトナムの首都ハノイのベトナムサッカー連盟のトレーニングセンターで行われた。試合は序盤から点の取り合いとなり、前半12分、ミャンマー選手が先制ゴールを決めた。しかし、前半17分にはインドネシア選手が同点ゴールを決めて1対1に。前半28分にはミャンマー選手が、同44分にはインドネシア選手がそれぞれゴールを決め、2対2で前半を折り返した。後半は同点からのスタートになるが、後半10分ミャンマーが3点目のゴールを決め、インドネシアを再び引き離した。結局、3対2でミャンマーが勝利した。同選手権はアセアン各国のほか オーストラリアと東チモールが参加している(以上)。その後続報がなく詳細不明。

(3080)ミャンマー経済「開国」に沸く 米制裁を解除 インフラ資金調達に道

 10月12日の日経電子版より。米政府が旧軍事政権に協力的だったミャンマー企業に対する経済制裁を解除した。制裁に縛られていた現地有力企業が飛躍する契機になるほか、米企業のミャンマー投資も拡大する見通し。米ゼネラル・エレクトリック (GE)は電力や医療、航空分野の事業拡大を目指す。日本を含む外資系企業にとっても、ミャンマーでの提携先の選択肢が広がる一方、人材獲得など成長市場を巡る競争は一段と激しさを増す。軍政時代にいわゆる政商として力を蓄えてきた財閥企業名を以下に記す。*マックス・ミャンマー(金融・ホテル業など)、*アジア・ワールド(インフラ大手)、トゥ-・トレーディング(鉱山開発)、*ゼイカバー(建設・不動産など)、UMEHL国軍系複合企業)、*ミャワディ銀行(国軍系銀行)(以上)。一抹の不安も感じる。

(3079)希少なビルマ猫の「楽園」訊ねて ミャンマー中部

 10月8日の日経電子版より。以前はビルマ各地にいたビルマ猫は、1930年頃に純血種がほぼ姿を消してしまった。道路の発展で、人の移動が盛んになり、様々な猫が流入し雑種が増えたためだ。欧米などではビルマ猫を交配して生まれた種が多く、飼われている。しかし2008年に英国に本来のビルマ猫が残っているとわかり、ミャンマー国内での「復活」を目指した中国の研究者が、7匹を連れ帰った。その活動を引き継いだのが、インレー湖周辺の自然を守る「インレー・ヘリテージ」。高床式の一戸建ての猫小屋、ゆったりとした長椅子のある大部屋など豪華な施設を作って育て始め、現在は42匹の大所帯。施設は自由に見学できるので湖周辺のリゾートホテルに宿泊する外国人観光客も訪れる。なおインレー湖中の別の寺院にも20匹の猫がいた。

2016年10月10日月曜日

(3078)ミャンマーで武装グループが警察署襲撃、17人死亡、

 10月10日のNHKニュースより。仏教徒とイスラム教徒の間で緊張が続く。ミャンマー西部のラカイン州で、武装グループが3か所の警察署を襲撃して、合せて17人が死亡し、ミャンマー政府はこの地域に夜間外出禁止令を出して警戒を強めている。バングラデシュと国境を接するラカイン州のマウンド―で、9日早朝に掛けて武装勢力によって襲撃された。ミャンマー政府によると、3か所の警察署が武装勢力に襲撃され警察官9人と武装勢力側の8人が死亡、武装勢力側はそれぞれ20人から90人。ラカイン州では4年前に多数派仏教徒と少数派ロヒンギャが衝突して以来、双方で緊張が続いている。ロヒンギャの人たちを巡って、密航船に乗って相次いで周辺国に漂着し、国際的な問題になった。アナン前事務総長を委員長とする諮問委員会を発足。

(3077)ミャンマー制裁 米が全面的解除

 10月7日の朝日新聞ニュースより。米政府は7日、ミャンマーの軍事政権時代に始めた経済制裁をほぼ全面的に解除した。オバマ大統領は9月にミャンマーのスーチー国家顧問が訪米した際、制裁を解除する意向を示していた。軍や旧軍政に近い個人や企業との商取引の解除や、宝石類の輸入禁止などが解除された。元軍政トップのタンシュエ氏、その腹心で軍人議員選出で新政権入りした元軍人のミンスエ副大統領、軍閥関連企業など100を超える個人・団体が商取引を禁ずる制裁リストから削除された。ただ、米財務省は、ミャンマーの麻薬取引所や資金洗浄などへの対応について「懸念が完全に改善されていない」として、一部の対象者への制裁は継続する(以上)。このニュースは同日NHKでも放映、オバマ大統領はスーチー氏を高く評価。

(3076)近況報告

 私の排尿器官には数多くの結石がある。前立腺結石、膀胱結石・腎臓結石・尿管結石、尿道結石、そして胆石など、医師が指差すCT画面には異様な形の写真が並んでいる。そもそも結石の多い理由として、私はこの30年間に前立腺肥大で悩まされ、その影響で結石体質に変わったようだ。この結石が最初に動き出したのがライオン在任中の胆石での激痛であった。胆嚢削除後はこの種の痛みは無くなっていた。ところが先日、デイサービスの自転車漕ぎに力を入れ始めてから血尿問題が再発、しかも吐き気もあった。津田沼中央総合病院の泌尿器科の医師は、西田さんの場合「これだけ多くの石を持っているので、いつ石が排尿されるか分からないが、どんどん出血させたらいい」とのこと。一方、食欲不振で体重は現在62㌔で15㌔も減ってしまった。

2016年10月6日木曜日

(3075)除湿機のはずが加湿機購入 JICA

 10月6日の朝日より。国際協力機構(JICA)がミャンマーへの農業支援の一環で、本来は「除湿機」を注文すべきところ、誤って現地事務所の職員が「加湿機」を購入していた。検査院は加湿機11台の購入費約200万円は、不当な支出だと指摘する方針。関係者によると、2010年、稲の種子を保管する倉庫に除湿機を設置するため、現地の担当職員が複数の地元業者から見積書を取り寄せ、最も低い価格を示した業者に発注した。ただその業者が示した見積書は「加湿機」となっていた。英語表記で加湿機は「humidifier」、除湿機は「dehumidifier」。「de」の有無で意味は反対になるが、職員は確認を怠った。JICA広報室によると、検査後はミャンマー側と相談し温室内での植物や昆虫などの実験に活用し担当者は「再発防止に努める」と反省していた。

2016年10月5日水曜日

(3074)オランダ人観光客拘束 講話がうるさいとケーブルを引き抜く

 9月26日のAFPニュースより。ミャンマー第2の都市マンダレーで先週末、深夜に仏教の講話を流していたスピーカーのケーブルを引き抜いたとされるオランダ人観光客1人が宗教に対する侮辱罪の容疑で拘束された。現地警察によると、オランダ人のクラース・ホイテマさん(30)は、23日夜宿泊していたホテルからほど近いホールで講和を流していたアンプとスピーカーをつなぐケーブルを、音がうるさいとして引き抜いたという。ホールに集まっていた人々は怒り、ホテルに戻るホイテマさんの後を追った。その後ホイテマさんは近くの警察署に拘留され、さらに市内の拘置所に移送された。容疑は「宗教侮辱罪」。有罪になった場合は最高で禁固2年と罰金が科せられる。仏教大国のミャンマーでは、これまで複数の外国人が宗教侮辱罪で有罪となっている。

2016年10月4日火曜日

(3073)ヤンゴン国際空港新ターミナルがさらに充実

 10月3日の日本海外ツアーオペレーター協会のニュースから。2016年6月28日にソフトオープンした「ヤンゴン国際空港」新ターミナルの9月20日現在の状況は下記の通り。現在新ターミナルを使用しているのは、オープン時の3社から増えて全12社。出発ゲート内には、「ザコーヒービーン&ティーリーフ」や「バーガーキング」、さらに免税店も複数店が営業を開始している。今後さらに店舗は増え、便利になると見込まれている。新ターミナル利用航空会社は(オープン時の3社)ミャンマー国際航空、ベトナム航空、エアアジア、(新たに増えた9社)バンコク航空、中国国際航空、エミレーツ航空、シルクエア、シンガポール航空、香港エキスプレス、タイガーエア、タイ・ライオンエア、ミャンマーナショナル航空(以上)。上記は新ターミナルだけの状況と思われる。

2016年10月3日月曜日

(3072)ミャンマー北部の村に砲撃、子供1人死亡、2人負傷

 10月2日のAFPニュースより。ミャンマー北部の少数民族武装勢力の拠点であるシャン州の村で1日、砲撃によって2歳の女児1人が死亡、子供2人が負傷した。この状況を「カチン平和ネットワーク」の活動家と住民が語ってくれた。少数民族との和平を目指す政府の取り組みの妨げになる恐れがある。砲撃を受けたのは中国と国境を接するプワン村で、この村の少数民族武装勢力は長年国軍と交戦している。このため大勢の住民が避難を余儀なくされている。このことがスーチー国家顧問の和平実現への熱意に水を差している。カチン族指導者は、砲撃を行ったのはミャンマーの国軍との認識を明らかにしたが、国軍のコメントは得られていない。スーチー氏は全面的和平協議に乗り出しているが、ここ数週間 国境地帯では武力衝突が数件発生している。

2016年10月2日日曜日

(3071)「イオンオレンジ」がオープン

 10月2日のミャンマーニュースより。イオンオレンジ株式会社は9月29日、ヤンゴン市北部の北オカラッパ地区に、ミャンマーにおけるイオン1号店をオープンすると発表。同社は今年4月に設立され、ハイパーマート社が運営する14店舗のスーパーマーケットを譲り受け、9月1日に事業を開始した。同店は事業開始後初の新設店舗となる。同店は幹線道路沿いにあり、売り場面積は613㎡、店舗前面にはダイレクトパーキングを導入する。売り場には新鮮な野菜・果物、焼き飯、カレーなどのローカルフード、巻きずし、コロッケ、おにぎり、焼きたてのパンなどの食品のほか、日用雑貨品、生活家電、化粧品なども取り備える。日本ならではの「安全・安心」で高品質の商品と、従業員によるオモテナシのサービスで、ミャンマーで愛される店作りを 目指すという。

2016年10月1日土曜日

(3070)近頃の暮らし方

 私の暮らし方が9月1日を期して少し変化してきた。実は介護保険を利用してのリハビリに足を突っ込みだした。介護保険という国の制度がある以上、それを利用しない手はない。たまたま私は要支援2級で、デイサービスを週2回受けることが可能だ。9月から毎週月曜日と木曜日の朝、車がお迎えに来る。家内が「行ってらっしゃい!」と手を振る。当然私もぎこちないが手を振って出発。会場には、5・6人の先輩たちがいるが、圧倒的に女性が多く、齢は70~80歳ぐらい。こういうところに来ているおばちゃんは、皆愛くるしく、お喋り上手だ。男性は私以外に1人陶芸家がいるだけ。自転車漕ぎなど足の運動補助機器やマッサージ器具などいろいろあり、徐々に負荷を高めていくシステムだ。もちろん整体師による軽い体操や、マッサージもあり、講釈も楽しい。