2015年7月31日金曜日

(2637)ミャンマー中国にも配慮 大統領インタビュー

  7月30日の日経新聞電子版より。ミャンマ―のテインセイン大統領は29日、「中国との関係はとりわけ重要」と述べ、中国への配慮をにじませた。2011年の就任後、「脱・中国依存」と欧米などとの関係改善を進めるバランス外交を目指してきたが、今回の発言には中国を過度に刺激することを避ける狙いがある。テインセイン大統領は就任直後の2011年秋、中国企業が建設するミャンマー最大の水力発電所ミッソンダムの計画を、環境配慮を理由に凍結した。大統領は「中国はミャンマーにとって最大の投資国」としたうえで、ミッソンダムは国民の反対が大きいため凍結したが、国内には同種の水力発電所プロジェクトがあり、これらの投資を歓迎する」、「もう一つの隣国インドとの関係も重要」、「主権を守るため、国軍の力も大切である」など発言。

2015年7月30日木曜日

(2636)ミャンマー大統領、産業育成「日本に期待」 続投に意欲

  7月30日の日経電子版より。テインセイン大統領は29日、「(製造業など)付加価値型産業の育成に向けた日本の投資を期待する」と述べた。来年3月に任期が切れる大統領職について「国民がそれを望むなら、続投についても慎重に考慮する」とし、続投に意欲を示した。「日本は我が国の経済開発や人材開発に多くの支援をしている」、「電力インフラ整備などで日本と連携することを目指したい」と指摘。また、ダウェー経済特区の開発については「太平洋とインド洋をつなぐ重要なプロジェクトであり、日本の参加を心から歓迎する」とした。11月に行われる総選挙で当選した国会議員による大統領選挙については「今年70歳という年齢と健康を考えれば引退したいが、若い世代に適任者は少ない」と述べた。自身の続投が必要との判断もあるようだ。

2015年7月29日水曜日

(2635)人気歌手 日本語の別名 (もう一つの祖国ミャンマー編①)

  7月29日の朝日より。1970年から80年代、ビルマは国軍を後ろ盾にしたネーウイン元将軍の独裁的な政権が行き詰まっていた。鬱屈した空気が社会に広がったこの時期に、多くの人々を魅了した男性歌手がいる。歌手の名はキンワン。30歳でデビューアルバム「白いバラから遠く離れてひとり」のカセットテープを出すとたちまち人気となった。81年発売の名曲(鮭たちの帰還)もヒットした。キンワンさんは2000年に病気で亡くなった。フェイスブックのフアンページでは、いまも4000人が交流し、ファンを公言する有名若手歌手もいる。多くのミャンマー人の心の中に生き続けている。そんなキンワンさんに別名があったことは、あまり知られていない。「吉岡幸男」。父親の吉岡徳喜さんはビルマ戦線に送られた日本兵。終戦後も日本に帰還しなかった。

2015年7月28日火曜日

(2634)ロヒンギャの元国会議員が訴え「人権、保障してほしいだけ」

  7月28日の朝日より。ミャンマーで「バングラデシュからの不法移民」として国籍すら認められないイスラム教徒のロヒンギャ。しかし同国で25年前、ロヒンギャの国会議員が誕生していた。民主人権党のチョーミン党首(70)だ。訪問先のマレーシアで「独立や自治を求めているわけではない。日々の生計の道と人権を保障してほしいだけだ」と訴えた。チョーミン氏は1988年の民主化運動に参加したのち、90年の総選挙でラカイン州から立候補し当選した。当時は軍事政権も民主化勢力もロヒンギャの被選挙権を事実上認めていた。この総選挙ではNLDが議席の8割を得たが、軍政は結果を無視、その後20年も居座った。多くのロヒンギャが他国に逃れる中、チョーミン氏はヤンゴンで暮らす。「政治家としてミャンマーにとどまり、人権を求めて戦いたい」。

2015年7月27日月曜日

(2633)テインセイン大統領 11月の総選挙に不出馬の見込み

  7月16日のミャンマーニュースより。テインセイン大統領の側近によると、同大統領は11月8日に行われるミャンマーの総選挙に出馬しないことを決定したという。テインセイン大統領は、連邦団結発展党(USDP)のシュエマン党首宛に「健康上の問題で出馬しない」旨の文書を送付したという。なお、大統領府からは不出馬に関する正式な発表はない。テインセイン大統領は2010年の総選挙で当選し、2011年から同国の大統領に就任した。同大統領は外資の積極的受け入れによる経済改革の実施、反政府武装組織と停戦合意を行うなど、ミャンマーの改革に尽力した。しかし心臓病を患っていることから、ペースメーカーを使用していた。なお、NLDは同党が総選挙に参加すると声明している。20日からは次期総選挙の候補者登録が始まり注目される。

2015年7月26日日曜日

(2632)ティラワ港の新バース建設着工は雨期明けに

  7月24日のミャンマー・エクスプレスより。ミャンマー港湾当局はティラワ港に新設予定の2か所のバース〈船着き場〉について、着工は今年10月頃の雨期明けと発表。この工事は日本からの円借款により行われている「ティラワ地区インフラ開発計画」の一環。在来船用と、コンテナ船用の1カ所ずつ。建設業者の選定では入札が日本で行われ、日本企業が受注した。バース建設のため収用となった63エーカーの農地について、1エーカー当たり680万チャットが補償金として支払われた。ティラワ開発についての円借款は2013年に続き今年6月に2回目の契約が成立している。今回はフェーズ1‐第2期で、この2つのバース建設が含まれる。今年成立した円借款の金額は147億5000万円(以上)。ダウェー経済特区と共に 現地に喜ばれる事業を望む。

2015年7月25日土曜日

(2631)国連異例の懸念意見、難民審査 政府の厳格化案

  7月25日の朝日より。日本の難民認定制度を巡って、より厳格な審査を盛り込んだ法務省の新・出入国管理基本計画案に対して、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が24日、法務省にパブリックコメントを提出し、計画案への懸念を表明した。日本では昨年、5千人が難民申請したが、認定されたのは11人、法務省は「就労などを目的とし、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を申し立てる事案が顕著」とし審査を厳格化する対策などを計画案に盛り込んだ。UNHCRは、認定手続きが長期化していることなどを問題視、より公正な保護制度や保護に関する業務を担う専門部局の設立を求めた。また、「真正の難民申請者が『偽装滞在者』とみなされないよう慎重な取扱い」を求めた(以上)。私が長年主張してきた「難民保護局」設置と同じだ。

2015年7月24日金曜日

(2630)なんみんにんてい 日本なぜ少ない?

  7月23日の朝日新聞より。少数民族ロヒンギャを巡る報道をきっかけに、小学校2年生(8歳)の男の子から質問を受けたお母さんが、「自分で質問してしてみたら?」と話し合って、お子さんが質問を寄せてくれた。質問の中には「お隣の韓国は日本の8倍以上もなんみんをうけ入れているのになぜ?」とも書いてある。この件に関し、朝日新聞は以下のように回答している。◆世界の多くの國が参加している難民条約で難民の定義は決まっているが、具体的に決めるのはその国の判断、◆難民申請者に対する難民認定者の割合は、米国30%、ドイツ26%、韓国4.5%、日本0.2%。◆働くために難民申請する人が多く、緩くすると次々と外国人が入国する。◆日本は救うべき人に十分手を差し伸べているか。これらの回答を小学生向けにやさしく解説。

2015年7月23日木曜日

(2629)携帯に夢中(ミャンマー・ピイ) 特派員メモ

  7月23日の朝日より。ミャンマー中部ピイで昼食のために入った食堂の壁に大きな張り紙を見つけた。罰金500チャット(約50円)、「午前11時から午後2時半、午後5時から9時までは携帯をいじらない」。従業員向けのルールで、破ったら罰金だという訳だ。女性店主のモモさんは「やりたくないけど仕方なくて」と訳を話してくれた。ホール係の5人のうち、4人が携帯を持つ。客が多い時間帯でも画面に夢中になって仕事に支障が出始めたため、5月に取り決めたという。SIMカードは軍事政権時代は情報統制のために5万~35万円もしたため、普及率は1割に満たなかった。しかし、民政移管後は150円、月収数千円のホール係の若者も持てるレベルだ。この日の地元紙にはこんな記事も出ていた。「本会議中の携帯使用 国会議長が議員らを注意」。

2015年7月22日水曜日

(2628)ミャンマー難民 ためらう帰還、タイ北西部流入30年、

  7月22日の朝日新聞より。副見出しは「停戦後もなお11万人」、「見えぬ働き口・地元も定住に抵抗感」と続く。タイ北西部に暮らすミャンマー難民の帰還が進んでいない。ミャンマー側では政府軍と少数民族武装勢力の停戦が実現し、受け入れ準備も進むが、農民たちは「帰りたくない」という。難民キャンプができて30年余の間に、積み重なった様々な要因が背景にある。メラマルアン難民キャンプは陸の孤島だ。一帯の9つのキャンプを合せると約11万人がとどまっている。Mさんの妹と弟は第三国定住で米国に移り住んだが、本人はキャンプから出るすべはない。9つのキャンプの総人口は3年前から2万5千人減っただけだ。住民の9割はミャンマーに帰りたくないという。難民キャンプの代表は「まだ帰還の時ではない」と強制送還を警戒している。

2015年7月21日火曜日

(2627)ミャンマー・メディア「ELEVEN」CEO を襲撃、総選挙がらみか

  7月20日のミャンマーニュースより。7月14日にミャンマー・メディアグループのオーナーであるThan Htut Aung氏が、ヤンゴン市バハン区の交差点で襲撃を受けた。襲撃者は2人で、運転していた同氏に対し、助手席の窓からスリングショット(Y字型の棹にゴムひもを張って金属製の球を発射する通称パチンコ)を撃ち込んだが、怪我はなかった。容疑者二人は警察に拘束されているが、犯行を自白していない。Than Htut Aung氏が最高経営責任者を務める「ELEVEN」は、ミャンマーでの新聞、インターネット、テレビなどを含む大手メディア。同氏は定期的に特集コラムを執筆しており、軍による総選挙がらみの行動をしばしば批判してきた。今回の襲撃事件に関し、世界新聞協会や編集者フォーラムはミャンマー政府に調査を開始するよう声明を出した。

2015年7月20日月曜日

(2626)ミャンマー証券取引所開設、11月以降を予定 総選挙のため

  7月18日のミャンマーニュースより。ミャンマー財務省は10月に予定していたヤンゴン証券取引所の開設について、当初の予定より1か月程度遅れて、11月末から12月初めごろになるとの見通しを発表した。ミャンマーの総選挙が11月8日に控えていることから、選挙の準備を優先するためという。ヤンゴン証券取引所の開設にあたり、57社が金融業関連の免許を申請したという。ミャンマー財務省副大臣によると、今月中にも免許が交付されるのではないかとの見通しを示している。同副大臣は「他の国々から後れを取ったが、わが国もようやく証券取引所を運営するめどが立ってきた」と述べた。昨年12月、大和総研と日本取引所グループは、国営ミャンマー銀行とミャンマー初の証券取引所「ヤンゴン証券取引所」の設立のため合弁契約を締結した。

2015年7月19日日曜日

(2625)サルウイン川水力発電所建設、ミャンマー・タイ・中国が覚書に署名へ

  7月17日のミャンマーニュースより。ミャンマー・タイ・中国の3か国は今年中をめどにシャン州のモントン水力発電所建設の覚書に署名する見込み。同発電所はミャンマー東部を流れるサルウイン河に建設される。3か国の話し合いの結果、同発電所の権益は、タイ発電公社と、中国長江三峡集団がいずれも40%ずつ、ミャンマー政府が20%を保持する。工期は5年、発電出力は7000メガワット(MW)を見込む。このうち6300MWはタイと中国に送電されるが、電力不足が続くミャンマーの電力需要を満たす水準には至らない。6月、タイのエネルギー相は両国間で天然ガスや石油の開発、インフラ整備に関し協力する覚書を交換した。タイとミャンマーは経済的にも密接な関係にあることから、エネルギー分野での協力体制が進んでいくものとみられる。

2015年7月18日土曜日

(2624)急増する難民 日本がすべき支援は何か

  7月11日の西日本新聞(社説)より。紛争や迫害から国外に逃れた難民、国内の住居を追われた避難民などの総数が第2次大戦後で最多となっている。UNHCRによると、2014年末現在で5950万人に上る。戦後最多だった13年末から830万人も増えている。今も世界各地で紛争が多発。シリアの内戦は終息のメドが立たず、過激派組織「イスラム国」などによるテロが繰り返される。また紛争を食い止める国際社会の協力体制も揺らいでいる。アジアでもミャンマーから密航船で逃れているロヒンギャ族がいる。周辺国は受け入れに消極的でミャンマー政府は自国民であることすら認めていない。当然日本にも貢献が求められる問題だが、日本政府の姿勢は消極的すぎる。現に困難な境遇にある人を一時滞在させる制度は検討に値するのではないか。

2015年7月17日金曜日

(2623)2016年を「ビジット・ミャンマー・イヤー」に

  ミャンマー・エクスプレス・ピックアップ7月13日号より。ミャンマー観光連盟は、2016年を「ビジット・ミャンマー・イヤー」に設定する意向という。同連盟関係者は「観光業を発展させるためには、ホテル料金や旅のコストの引き下げが必要、2016年までに準備を進める」とコメント。ホテル観光省によれば、今年1-5月にヤンゴン国際空港から入国した外国人観光客は44万人、同期間にアジア各国からの観光客は31万人(タイ6万人、中国4万人、日本3万人)、ヨーロッパからは8万人(フランス・イギリス共に2万人弱)。ミャンマーでは軍事政権下の1996年にも「ビジット・ミャンマー・イヤー」を設定したが、失敗に終わっている(以上)。私も1996年にチェリー・ビルマ語教室メンバーと一緒にANA直行便で訪問、たちまち「ビルメロ」に変身したことを思い出す。

2015年7月16日木曜日

(2622)ロヒンギャ支援 残念なアジア、そして日本

  7月16日の朝日新聞(ザ・コラム欄)より。ハルンさんはブローカーに金を払い3月25日にラカイン州から小舟に乗った。乗り換えた大型船にはロヒンギャとバングラデシュからの密航者約900人が乗っていた。飲料水を巡って両者が争い50人が殴り殺された。なぜ命がけで逃げるのか。ハルンさんは「ラカインでは人間扱いされず、軍や警察にいじめ抜かれる」と訴えた。残念なのはミャンマー軍事政権に抵抗した民主活動家のほとんどが、ことロヒンギャに関しては軍や政府と同じ主張をすることだ。現に苦境にある人びとへの情や配慮は感じられない。スーチー氏も発言しない。地域が生み出す難民を受け入れて「大国」の気概を示す政府もない。そのアジアに日本もいる。政府はロヒンギャ支援に350万㌦拠出すると言うが難民認定には消極的で残念。

2015年7月15日水曜日

(2621)「ミャンマー民族音楽への道」  面白そう

  この映画はひょんなことから始まるが、私もひょんなことからこの映画の関係者用の特別試写版DVDを入手した。この映画を手掛けたのは川端潤監督。ヤンゴン郊外の小さなスタジオに機材を持ち込み、40日かけて現地音楽家による古典音楽100曲を録音、その中から12曲を選んだ。ミャンマーの古典音楽には楽譜がなく、すべて口づてで伝承される。圧巻はサインワインという楽器、丸いスペースの中に22個の音階のある太鼓をぶら下げ、演者は中央に座って手で叩く。サインワインオーケストラという演奏法もある。そのほか、「ビルマの竪琴」で有名な「サウン」や、いろいろな楽器を紹介。この機会にこの映画を見ておくと、演奏方法と一緒に発する音も堪能できる。映画は7月15日から18日までの21時からポレポレ東中野(03-3371-0088)で。

2015年7月14日火曜日

(2620)テインセイン氏、与党候補なれず?

  7月14日の朝日新聞より。テインセイン大統領(70)や閣僚が11月の総選挙に与党候補として出馬できなくなる可能性が出ている。選挙後に国会で決まる新大統領候補を巡る、与党内の派閥抗争が背景にあるとされる。ミャンマー選挙管理委員会は8日に国会の5年の任期満了に伴う総選挙を11月8日に行うと決めた。軍事政権が2008年に制定した憲法は、正副大統領や閣僚の任期中の政党の活動を禁じている。ただ連邦政府法で「選管が総選挙の日程を発表した後は、政党活動が認められる」と例外を認めていた。ところが国会下院はこの例外を削除する改正案を可決。上院は13日、改正案は不要と決議し、今後両院合同で審議される。地元紙は、次期大統領候補を巡るテインセイン氏と、現与党党首のシュエマン下院議長(68)の争いと指摘。

2015年7月13日月曜日

(2619)ミャンマー、NLDが総選挙参加、スーチー氏が表明

  7月11日の日経電子版より。NLDは11月8日投票の総選挙に参加すると発表した。党首のスーチー氏が11日首都ネピドーで会見した。NLDを支援する一般有権者は多く、総選挙は同党と国軍系の与党USDPの二大政党を軸に展開しそうだ。スーチー氏は会見で、「ミャンマーの民主化を進めるため選挙に参加する」と説明した。8月8日までに選挙管理委員会に提出する候補者リストには「若手や女性、少数民族などを優先して」載せると表明。総選挙の後には上下両院で国のトップである大統領を選ぶ。スーチー氏は大統領就任の野心を公言してきたが、現憲法では同氏に大統領に就く資格はないと解釈されている。改憲に失敗した同氏は現憲法での選挙に勝利して、政権に参画する方針に転換「NLDとして 独自の大統領候補を擁立する」とも表明。

2015年7月12日日曜日

(2618)たまにはこんなニュースも 

  私は昨年暮れ、白内障手術を無事終了。ところが最近どうも眼がかすむ。友人Sさんが眼の難病を患い、有名眼科で手術するとの報せが、私の眼を悪化させているのかも。それに最近ビルマ関連の古い書籍を読んでいるため、書斎内部に埃が満ち溢れている、これも「かすみ」の原因では?。思い切って近くのA眼科を訪問。この日の医師は厳しい顔だ。眼にいろいろ光線を当てながら、「今まで1万人以上の眼を診てきたが、これを見たのは初めて」と。私の頭に「難病?」がよぎる。そして医師はピンセットと鋏を持ち出した。「まつ毛が眼に入る患者は何人か知っているが、西田さんのように眉毛が眼に入っているのは初めて」。そういえば私の眉毛は確かに長い。でもその先端が目ん玉に触れていたとは…。帰宅後家内に眉毛を切り揃えてもらった。やさしく。

2015年7月11日土曜日

(2617)ミャンマーファッション 新たな高級品の可能性

  7月10日の朝日新聞デジタル版より。南青山で3日、ミャンマー地場産品の展示会が開催され、それに参加した朝日新聞学芸部記者の記事。ショーに登場したのは24着の民族衣装のような服。だがそのどれも色と柄、またシルエットのバランスが現代的にファッショナブルで、春夏シーズンの女性のお出かけ服として十分通用しそうだ。例えば蓮の花の茎を使ったミャンマーの伝統的な薄手の生地、とても柔らかく涼しげに見える。色と柄はびっくりするほど多彩なのが特徴。このショーを企画したのはニューヨークでアパレル会社やブティックを経営するミャンマー人女性。彼女は「伝統技術を絶やさないこと、最先端のファッション動向に常に注目すること、国内工場の確保が大切」という。このショーには安倍首相夫妻や来日中のテインセイン大統領も参加。

2015年7月10日金曜日

(2616)日本政府 新たに1000億円の円借款供与

  7月8日のミャンマーエクスプレスより。東京で日本・メコン地域諸国首脳会議が7月4日に行われ、全国基幹送変電設備に411億円、東西経済回廊設備計画に338億円、ヤンゴン環状鉄道改修計画に248億円、合計1000億円の円借款の供与を約束した。なおJICAは6月30日に別の円借款(260億円)の契約を済ませたばかり。また、7月4日の会議で決定したダウエー経済特区は南部経済回廊計画の要衝であり、深海港、電力経済網、高速鉄道網の一部開発も含まれる。このような大型案件が続々と進んでいく。一方、7月9日の朝日新聞には、懸案であった総選挙が11月8日に行うことが決定した(以上)。日本政府によるミャンマー支援の姿が華々しく報ぜられると、国民はどう受け止めるのか懸念も生じる。中国の二の舞にならなければよいが。

2015年7月9日木曜日

(2615)@シットウエー 安住求めるロヒンギャ族②

  昨日に続く。密航を手引きしているのが関係各国の治安当局者も絡む国際的な人身取引組織だ。タイ警察は陸軍中将や警察官を逮捕している。ミャンマー政府は「難民問題でなく、国をまたぐ人身取引の問題だ」と主張している。シットウエーでは、ラカイン族には避難民用の住宅が建てられたが、ロヒンギャ居住区では警察や軍が駐屯するゲートが設けられ、許可がなければ外に出られない。外国に行くには密航しかない。ミャンマー政府の国籍付与の条件は、1948年の独立以前から領内にいて、ロヒンギャ族でなくベンガル族と認めること。ロヒンギャの男性は「政府は私たちをバングラデシュ人と主張するが、言葉が全然違い、ロンジーの履き方も違う、別の民族だ」と主張。国籍の問題が解決されなければ差別は無くならないがそれも容易ではない。

2015年7月8日水曜日

(2614)@シットウエー 安住求めるロヒンギャ族①

  7月7日の朝日電子版(特派員リポート)より。ロヒンギャ族のママドヌさんが難民キャンプを出て行ったのは昨年10月、同じ民族のブローカーに「マレーシアに送ってやる」と誘われた。キャンプ生活が2年以上続き、仕事もなかった。キャンプではコメや豆の配給はあるが、肉や野菜は自費だ。農繁期に日雇いとして働いても1日80円しかもらえない。友人たちはトラブルの多いマレーシア行きを懸念したが、彼は旅立った。しばらくして彼から「タイにいる。マレーシア行きに18万円必要」との電話がかかってきた。母親は「何とかする」と答えたが無理な金額だ。5か月後連絡が途絶えた。マレーシアに入った地点で多くの墓を発見、タイ警察が動き出したため、ロヒンギャたちは船で漂流し出した。3年で計16万人、ロヒンギャ人とバングラデシュ人が半々だという。

2015年7月7日火曜日

(2613)アセアンが「ロヒンギャ問題」で緊急会議:人道支援の基金設立へ

  7月6日のミャンマーニュースより。アセアン加盟10カ国が7月2日、マレーシア・クアラルンプールで「ロヒンギャ」らの漂流や人身売買問題を協議するため、緊急閣僚会議を開催。行き場を失ったロヒンギャを支援する救済基金を設立することで同意し、相互の法的支援を提供する。各国の基金拠出額は10万米ドル、シンガポールは20万米ドルを提供する。なおこの会議には、米国務省や国連難民機関の職員も出席。ロヒンギャは5月以降集団墓地が発見されたり、数万人がボートで周辺国に漂流して国際問題となっている。マレーシア内務大臣は「ミャンマーだけを名指しするのは不公平」、「ロヒンギャ問題はミャンマーの国内問題」と強調。シンガポールの副大臣は、「アセアン全体で対応する」と述べ、人権問題への真摯な対応姿勢を地域外に示した。

2015年7月6日月曜日

(2612)「スーチー外交」集まる注目 中国より印度重視?

  7月3日の日経電子版より。NLD党首のスーチー氏は6月11日、習主席の招待で北京を訪問、違和感を感じるほどの厚遇だった。今秋のミャンマー総選挙でNLDの優勢が伝えられ、中国政府の思惑が透けて見えた。しかしスーチー氏の反応は驚くほど冷淡だった。テインセイン大統領は脱中国を志向しているが、スーチー氏も同じ考えだ。彼女の実母キンチー氏はインド大使を務めたが、その際スーチー氏も同行、多感な十代後半をインドで過ごし、最初の高等教育はデリー大学だった。いわば「第2の故郷」だ。当時のシン首相に対し「インドをミャンマー民主化の手本にしたい」と述べた。スーチー氏が政権に参画すれば、国境の経済特区など外交の軸を「東」から「西」移す可能性がある。周辺国はスーチー氏の言動を注視、日本の外交も問われている。

2015年7月5日日曜日

(2611)インフラの支援 日本は「質」強調 メコン5カ国首脳と会談

  7月5日の朝日より。もう一つの見出しが「物流拠点の整備に参加」。日本とメコン地域5カ国(タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー)による日メコン首脳会議が4日、東京・迎賓館で行われた。安倍首相は中国主導のAIIB設立が迫るなか、日本はインフラ整備支援での「質の高さ」をアピールしている。安倍首相はタイ・ミャンマー首脳と東南アジアの一大物流拠点と期待されるミャンマー南部のダウェイ経済特区の開発に協力することで合意した。ダウェイに港や工業団地を整備し、タイと道路で結んで新たな物流拠点をつくる巨大事業だ。ダウェイ経済特区は2008年にタイとミャンマーが基本合意したのだが結局日本も参加。このダウェイ開発でインド洋に製品輸出の出口を設けると同時に南部経済回廊がインドや欧州をつなぐ新物流ルートになる。

2015年7月4日土曜日

(2610)ロヒンギャ問題、発生の経緯

  7月2日のSankeiBizより。ロヒンギャ問題発生の経緯についての根本敬教授の寄稿文概要。ロヒンギャ問題は1970年代末と90年代初めに、隣国バングラデシュへ大量に難民として流出した。ロヒンギャの名は文書史料の上では、1950年しか遡れない。15~18世紀に栄えたアラカン王国では、ムスリムが仏教徒と共存していたが、対立は見られなかった。1826年に英国が植民地化して以降事情は一変し、ベンガル側から大量のムスリムが仕事を求めてラカイン側に入り、20世紀に入ると両者の対立が深まった。第2次世界大戦期には日本軍側(仏教徒)と英国軍側(ムスリム)が戦い、対立が激化。ここで「ロヒンギャ」の名が出た。62年に軍政となり、強引な中央集権化が進み、ロヒンギャ排除の論理が強まり、この論理を支えたのが仏教徒だった。

2015年7月3日金曜日

(2609)仏教徒グループがイスラム女性学生のヒジャブ着用禁止を要求

  6月28日のミャンマーニュースより。ミャンマーの仏教徒グループが、イスラム教徒女性学生に対し、イスラム教徒女性の頭を覆う布であるヒジャブやブルガの着用を禁止するよう求めた。これは23日、ヤンゴンで行われた、過激派仏教徒によるミーティングの中で、僧侶グループのMaBaThaによって提唱された。同グループはヒジャブを「ミャンマーの学校規範に反する」として、学校での着用を政府から正式に禁止するよう求めた。集会には1300人の仏教徒が参加した。彼らはイスラム教の伝統宗教行事「犠牲祭」における生けにえについても、仏教の伝統的信仰に反するとして禁止を求めている。仏教僧侶の一人は「ミャンマーで生活するイスラム教徒はこの国の規律を守る必要がある。我々は、彼らを宗教的な攻撃の対象としているのではない」。

2015年7月2日木曜日

(2608)デング熱感染者数が上昇中 雨期に向け懸念が広がる

  7月1日のミャンマーニュースより。ミャンマー保健省によると、6月23日時点で、約1万人がデング出血熱に感染し、43人が死亡。昨年に比べて発症率が上昇している。昨年は1月1日から5月26日の間にデング熱に感染した人は3667人、そのうち死亡に至ったのは8人であった。一方今年の同期間に感染した人は5092人、死者は17人となっており、死亡者は2倍以上となっている。2014年の総感染者数は13086人、2013年は20255人であった。保健省によると、デング熱の発症率は、7月・8月に急増していたため、この先2か月間は特に警戒が必要と注意を呼び掛けている。また2020年までに発症率25%、死亡者数50%の引き下げを目標にしている。水の入った容器に蓋をしたり、蚊に刺されないように蚊帳を使用するなど、注意が必要だ。

2015年7月1日水曜日

(2607)メコン地域諸国首脳会議「質の高い成長」目指し新戦略策定

  6月30日のミャンマーニュースより。安倍首相は7月4日、東京迎賓館で「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開催する。参加国はメコン川流域のミャンマー、タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアの5か国。同会議は2009年に開始され、今年で7回目となる。安倍総理は2012年就任後、およそ1年間でメコン地域5カ国を含む10カ国を訪問するなど、東南アジア外交を積極的に行っている。「東京戦略2012」では、13年以降3年間で円借款、無償協力資金協力、技術協力を活用して、6千億円の支援を表明。14年11月までに5千億円以上の支援を実施した。「東京戦略2012」は15年までの日メコン協力の柱を策定したもの。4日の会議では15年以降の戦略を策定する。すでに総理は今後5年間で1100億㌦の「質の高いインフラパートナーシップ」を表明。