2014年3月31日月曜日

(2148)国勢調査、民族対立の火種

  3月31日の朝日より。副見出しは「ミャンマーで約30年ぶり」、「国際機関へ暴動も」。ミャンマーでは30日、約30年ぶりに国勢調査が始まった。人口動向の正確な把握は経済発展に向けた政策立案に欠かせないが、民族問題を抱えるミャンマーでは、調査自体が対立の火種になる危険をはらむ。西部ラカイン州では、調査の在り方を巡る暴動も起きている。ラカイン族の代表は「ロヒンギャという回答が調査票に残れば、民族の存在を認めることにつながる」と主張。政府が同調しなければ、国勢調査には応じないと訴えている。シットウエ―市内には、調査拒否の意思を伝えるため、仏教徒の旗が掲げられたが、国際NGOの米女性がその旗を外したため暴動に発展した。30日に政府は「ロヒンギャ族との回答は認めない」と約束したが今後国際社会の批判が高まるかも。

2014年3月30日日曜日

(2147)ミャンマー新聞MM(~3月28日)

  ◆クボタ、ティラワ特区の給水配管設備・上下水処理施設建設工事を受注、◆日本、ダウェイ経済特区へ参入、岸田外相がミャンマー外相と合意、◆韓国・アセアンセンター、ミャンマー農産加工品に技術支援、◆日系初のフィットネスジム、ミャンマーにオープン、◆P&G、水不足地域へ飲料水1000万リットルを支援、◆ムロドー、ミャンマーDJ社と業務提携、オンライン求人メディア開発に技術を提供、◆ティラワ経済特区、17社が事業申請、縫製業・食品包装業など、◆日本財団、ミャンマーで障害児センター開設支援、◆マツダ14年モデル「MX-5」がミャンマーで発売、◆日本政府、ヤンゴン・マンダレーの廃水システムに400万ドル支援、◆JICAと韓国、ネピドーに600エーカーの農地開設支援、ミャンマー農業灌漑省、◆EU、縫製工場の生産効率化など指導。

2014年3月29日土曜日

(2146)ミャンマー新聞MM(~3月25日)

  ◆郵船ロジスティクスミャンマー、現地法人を設立、◆EU・ミャンマー貿易総額、前年比41%上昇、◆外務省、ミャンマーに78億円の無償資金協力、鉄道・病院整備などに、◆ミャンマーの対外債務額95億ドル超、中国が約半数占める、◆ミャンマー航空、ヤンゴン~マンダレー線を割引、お正月(ミャンマーは4月)キャンペーン、◆仏政府、ミャンマー保健分野へ1400万ドル支援、◆スポーツ省、東南アジア競技大会の決算発表、中国が3400万ドル支援、◆ハンタ-ワディ国際空港、入札やり直し、大成建設・日揮らに応札資格、◆米国政府、カヤー州の地雷除去に11万ドル支援、◆タイ企業代表団、ミャンマーを視察、食品業・建設用品業に関心示す、◆豪州企業、ミャンマーで鉱業・石油事業促進、覚書を締結、◆アジア開発銀行、ミャンマーの官民事業支援へ、

2014年3月28日金曜日

(2145)ラーパイ・センローさん(64)

  3月25日の朝日ひと欄より。ミャンマー最大のNGOを創設し、少数民族を支援するLahpai Seng Rawさん。仏教徒のビルマ族が過半を占めるミャンマーで、キリスト教徒のカチン族女性として、少数者の地位や生活向上、平和構築を目指す運動の先頭に立ってきた。1997年、軍政下のヤンゴンに「メッタ(慈悲)開発財団」を設立、国軍との戦闘を逃れた避難民や、国境の難民らの支援を始め、60万人が恩恵を受けた。昨年、アジアのノーベル賞と言われるマグサイサイ賞を受賞。反政府ゲリラ組織と協力する一方、軍政とも渡り合ってきた。多くの国際社会はこの国の変化を称賛するが、「紛争は終わっていない。国民の4割近い少数民族の問題解決が、民主化の核心という認識が必要」とも。軍政下で制定された憲法を改正できるかが国の将来を決める試金石だ。

2014年3月27日木曜日

(2144)ミャンマー、脱・中国依存 投資受入れ20分の1

  今朝(3月27日)の日経電子版。ミャンマーが海外からの投資受入れで、中国依存の脱却を進めている。2013年度の中国から受ける直接投資は、12年度実績の1割以下に激減する見通し。11年春の民主化後に、テインセイン政権が進めた脱中国依存が成果を上げている。新たな投資の担い手として韓国や東南アジア勢の存在が高まっている。本年度通年の投資額は、12年度の3倍近くに達する見通しで、4-12月の国別投資額は、トップは韓国、僅差で2位がシンガポール、日本は前年並みの7位。対照的に中国は12年は4億㌦だったが、13年度はその20分の1で、ピーク時(10年度)に比べると1%以下となる。国別では10位前後まで後退する見込み。例えばミッソンダムの凍結、レパダウン銅山開発の中断、中緬際道路建設の拒否等が大きく影響。

2014年3月26日水曜日

(2143)ミンガラ奨励金授与式

  3月23日(日)、秋葉原にある 千代田区ふれあい会館で「ミンガラ日本語教室」の授業があり、その場で「ミンガラ奨励金授与式」が行われた。同教室は1996年に私が創立したミャンマー人向けの日本語教室であり、以後18年間に3千名近い在日ミャンマー人が学んだ。この教室にはアイウエオクラスからN1級クラスまで7クラスがある。日本語能力試験は毎年世界各国で行われており、日本では7月と12月の2回実施。今回最難関のN1級に見事合格したのはBWさんお一人。前回はMさんだけ、その前は0人、会場にはN1級の現生徒と先生たちが見守る中、私から賞状と副賞(5万円)をBWさんに授与、拍手のうちに授与式は終了。現在在学中の全生徒さんも、Mさん、BWさんを見習って、ぜひN1級合格を目指してもらいたい。私も嬉しいひと時だった。ワッハッハ。

2014年3月25日火曜日

(2142)ミャンマー詣で 中国念頭

   3月25日の朝日新聞より。副見出しは「岸田外相、大統領らと会談」、「アセアン議長国 海洋問題で連携を」。岸田文雄外相は24日、ネピドーでテインセイン大統領、ワナマウンルウィン外相らと会談した。ミャンマーは今年のアセアン議長国。岸田氏は中国の海洋進出を念頭に、南シナ海の領有権問題で火種を抱えるアセアン諸国との連携を強化したい意向を伝えた。岸田氏は会談後「航行の自由などの国際原則は、日本、アセアンにとって共通だ」と指摘。「アセアンと協力しながら国際法の順守によって、地域の平和と安定を実現していく」と語り、議長国ミャンマーの役割に期待を示した。ミャンマー側も、海洋問題を巡って日本と連携していく考えを示した。また大統領就任に意欲を示すスーチー氏と会談、民主化の進展に、日本として積極的に協力していくと表明。

2014年3月24日月曜日

(2141)貴重なマングローブが伐採で

  3月23日(日)18時過ぎのNHK・海外ネットワークより。ミャンマー南部の海岸近くに生い茂るマングローブの森。森林内の湿地には、貴重な生物が数多く生息し、豊かな生態系を形作っている。ヤンゴンの南西に位置するメインマラ自然保護区は、約30種類のマングローブが生い茂る、世界的にも珍しい地域。ミャンマー政府は、保護区域内での伐採や狩猟を禁止しているが、業者が木材を買い取るため、一部の住民が違法な伐採を繰り返している。森林局保護官は、「闇取引の業者から簡単に前金を取れる」と話す。2011年までの30年余で、マングローブの約60%が失われ、伐採後の土地の8割は農業用地として開発された。伐採に使われたボートは1年に30隻見つかっており、伐採用の道具も多数残されていた。今後、観光や防災にも、問題を生ずるだろう。

2014年3月23日日曜日

(2140)報道の自由保障法+フレッシュネスバーガー

 3月19日のMSN産経ニュースより。長年にわたって言論統制が続いたミャンマーで、報道の自由を保障し、検閲廃止も明記したメディア法が成立したことが、18日分かった。テインセイン大統領がすでに署名しており、近く発表となる見通し。旧軍事政権は、検閲などを通じて新聞や出版物の内容を厳しく規制し、政府批判を認めなかった(ヤンゴン・共同)。フレッシュネスバーガーを展開する(株)フレッシュネスは、(株)スリーイー・ コーポレーションと共同で、2014年4月にミャンマー1号店をヤンゴンにオープンする。出店場所はシュエダゴンバゴダの西側の人民公園内に新規オープンする商業施設内だ。顧客ターゲットは近隣住民と観光客、チキンをメインにした健康志向のメニューの充実を図る。2年以内にミャンマーで5店舗の出店を予定その後ベトナムなどへ。

2014年3月22日土曜日

(2139)ミャンマー新聞メールマガジン(~3月19日)

  ◆JICA、ラカイン州道路建設資材整備に7.4億円無償資金協力、◆KDDI、ミャンマーで通信インフラ機材の販売へ、商工会議所と会談、◆中国ミャンマー友好協会、無電化地域に200万ドル支援、◆マンダレーにメタンガス発電所新設、タイ企業、4400万ドルを投資、◆対外経済関係局、外国計20か国から支援取り付ける、◆30年ぶりの国勢調査、国連人口基金が支援、◆ピュー・バガン遺跡を世界遺産に、イタリア政府が100万ユーロ支援、◆ミャンマー初の貿易政策レビュー、世界貿易機関(WTO)、◆国営企業23社が赤字決算へ、ミャンマー公会計委員会、◆タニンダリ―管区知事、水産物の空輸便開始を表明、◆横浜DeNA「命を救うホームラン」、ミャンマーにソーラランタンを寄贈、◆エア・ミャンマー航空サービス、石油採掘業者へ小型機のリース事業。

2014年3月21日金曜日

(2138)難民認定審査迅速化を検討

   3月21日の朝日新聞より。副題は「申請数急増 昨年初の3000人超え」。急増で審査が長引いているとして、法務省は近く、却下する際の審査の短縮や、省略などスピードアップ策の検討に入る。2003年に336人だった申請数が、13年には過去最高の3260人、10年で10倍近くになった。国籍上位3国は、トルコ(658人)、ネパール(544人)、ミャンマー(380人)だ。一方、昨年難民と認められたのは6人だけ。一昨年(2012年)の難民認定数は、米国25000人、ドイツ8800人、英国8700人、オーストラリア8400人と続くが、日本は18人、韓国は60人であった。弁護士の一人は「厳しすぎる認定基準の緩和も、迅速化とセットで議論すべき」と主張する(以上概要)。同日の朝日に「強制送還死への経過、再検証を」という昨日のブログ関連記事が社説として掲載。

2014年3月20日木曜日

(2137)入管行政に警鐘 (スラジュさん問題) 

  3月20日の朝日新聞より。副題は「強制送還の制圧、死因と認定」、「格闘技の技のよう」、「現場を動画記録」、「機内は映さず、検証難航」、「背景に外国人を犯罪者扱い」などが並ぶ。4年前、日本での在留期間が切れたガーナ人男性が、強制送還の途中成田空港で急死した。遺族が国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、死因は入国管理局職員の違法な制圧行為による窒息死だったと判断、国に約5百万円の賠償を命じた。ほぼ無抵抗の男性を複数の入管職員が取り押さえ、死に至らせた…。そう認定した判決は、日本の入管行政の後進性に対する警鐘といえそうだ(以上概要)。私も10年ぐらい前には、強制送還される多くのミャンマー人の裁判を傍聴、また最後のお別れに入管を訪れた経験がある。たとえ不法滞在者でも 人権は守られるべきだ。

2014年3月19日水曜日

(2136)消えゆく壁画、ミャンマーバガン遺跡

  3月19日の朝日新聞(1面と10面)より。副題は「よみがえれ極彩色」、「フン・落書き・・・進む劣化」、「日本の修復技術、伝授へ」。ミャンマー中部のバガン遺跡(11~13世紀)の極彩色壁面が、劣化の危機にさらされている。地震や風化で生じた亀裂からしみ込んだ雨水が、壁画の下地の漆喰を痛めるなどしているためだ。東京文化財研究所が、人材育成などの支援に乗り出した。近年の経済発展に伴い、国内外からの観光客が増えている。考古局は劣化の速度が上がることに危機感を抱く。1990年代には文化財保存修復研究国際センター(ローマ)が複数の壁画を修復したが、軍事政権下に途絶えた。最近、インド、韓国、中国などが修復の協力を模索、日本も高松塚、キトラ古墳(7世紀末~8世紀初め)の壁画修復を手掛けた経験を活かし 動き出している。

2014年3月18日火曜日

(2135)アヤラ系と三菱商事、ヤンゴンで水道環境改善へ

  3月18日のNNAより。フィリピンのアヤラ系マニラ・ウオーター社は17日、ヤンゴンの水道環境改善に関し、三菱商事とヤンゴン市開発委員会との間で、覚書を締結したと発表した。マニラ・ウオーター社は三菱商事とともに、ヤンゴン市で「無収水率」の低減に向けて協業する。無収水率は造水量に対して、漏水・盗水や公共用途への無償提供などで、売り上げに結びつかない水量の割合を示す。三菱商事の担当者は同日、NNAに対し、まずは3千所帯を対象に事前調査を実施し、その後1~2年の間に配管の修理や、老朽化した水道メーターの交換、水道料金に関する啓発活動を行うと述べた。ヤンゴン市の無収水率は65%で、日本の3~5%に比べ高水準である。マニラ東部は10%前後で、三菱商事は、マニラ・ウオーター社の運営ノウハウが役に立つとみている。

2014年3月17日月曜日

(2134)ロヒンギャは世界で最も迫害された少数民族=国連

  3月17日のNNAニュース。ミャンマーの人権問題を調査した国連のキンタナ特別報告者は、ミャンマーの民主化の進展については、「脆弱で法の支配の確立が必要」と指摘。またロヒンギャ族に対して「世界で最も迫害を受けている少数民族」と発表。報告は「民主主義は芽生えつつある」と評価しながらも、軍が依然として国民への影響力を持っていることを懸念。ロヒンギャに対する殺害事件については、「人道上の犯罪」と断じた。2012年以降、ロヒンギャ14万人が避難生活を過ごし、80万人以上がミャンマー国民として認められていない。ミャンマー政府が1月にロヒンギャ族48人が殺害された証拠はないという発表に対し、「国連との合同調査が必要」とした。また、少数民族武装勢力との和平交渉については、「多民族、多宗教が融合する社会を構築すべき」という。

2014年3月16日日曜日

(2133)カイン州住民 インド系セメント工場に反対

  3月14日のNNAニュースより。カイン州(旧カレン州)パアン郡区ルンニャ村の住民約3百人が、セメント工場を建設しようとしているインド系企業や州政府幹部に対し、建設反対の意向を示した。「健康被害を受ける恐れがあるが、補償は受けられそうにない」というのがその理由。インドのセメント大手「ウルトラテック・セメント」は5億米ドル(約5百億円)を投じて、同州ルンニャ山に3年かけて工場を建設する計画。ここにはすでに軍関連の2つのセメント工場が操業中だが、それらの工場の例を引き合いにし、農地が荒れるなど、地域住民に損害を与えているのに何の補償もない。このため「大きな困難に直面する」という(以上概要)。日本でもかつては、工場の操業による多くの公害が発生したが、その経験を活かして事前環境調査などをミャンマー側に説得すべきだ。

2014年3月15日土曜日

(2132) パゴダのシンボリズム

  3月14日のミャンマー新聞メールマガジンより。コラム:蘭貢界隈膝栗毛②より。ミャンマーの多数派が信奉する上座仏教では、出家者と在家者を厳格に区別する。出家者(僧)は戒律に則った生活を送りながら涅槃を目指して修行する。そのための空間が「僧院」だ。他方「パゴダ」は、在家信者(一般大衆)のための空間といえる。すなわち「パゴダ」は世俗に埋め込まれた聖なる空間であり、「シュエダゴンパゴダ」その代表だ。このように人々の集うパゴダは、ミャンマーの近代史でしばしば政治劇の舞台となった。英国植民地時代の欧州人による「靴のままでの参観事件」に発し、
1920年代の学生ストライキ、1938年の反印度人暴動、74年のウタンの葬儀事件、88年の民主化運動など「パゴダ」はその聖性ゆえに事件が多発。ヤンゴンは仏教国らしからぬ場所なのだ。

2014年3月14日金曜日

(2131)ミャンマー新聞メルマガ(~3月13日)

  ◆国内銀行の総資産額、2兆円超ミャンマー銀行・金融開発委員会、◆ミャンマー航空、民営化検討へ、ミャンマー運輸省発言、◆NEC 大型海底ケーブル敷設案件受注 ミャンマーなど17か国結ぶ、◆ヤンゴン管区高効率送電プロジェクト、 日本・タイ政府資金援助、◆商船三井 ミャンマーコンテナ船事業の拡充表明、◆タケタ火発、7日に開所式 三菱重工がディーゼルエンジン式発電設備納入、◆マンダレー無電化地域に発電所新設、JICAが4.5億円融資、◆日本政府、無償資金協力 ミャンマー・タニンダリ―地域に小学校新設、◆世界銀行 チャオピュー経済特区の環境影響評価支援、◆東洋建設、ミャンマーに出張所開設、◆国内産ゴム、9割は原料輸出 ゴム栽培生産者協会、◆酒・ビール工場調査、物品税ラベル 未貼付品押収へ ミャンマー国税局。

2014年3月13日木曜日

(2130)ミャンマー2つのニュース

  3月12日のミャンマーニュースから。①ヨーロッパ観光貿易評議会が選ぶ「世界のベスト観光地2014」にミャンマーが選ばれた。この賞は観光産業の中で最も権威ある賞とされている。この評議会はEUに加盟する27カ国の観光当局によって構成され、欧州以外の観光促進が主な業務。これまでに、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦、韓国、ラオスなどが選ばれた。13年、ミャンマーへの観光客は200万人に達し、14年は300万人が目標という。②米国防総省は、ミャンマー軍が北朝鮮から、引き続き兵器を購入していると発表。秘密主義を通している北朝鮮は、世界中に兵器を販売するネットワークを持っているという。リストには主な武器輸入国としてイラン、シリア、ミャンマーが挙げられているがミャンマーは北朝鮮との距離を置き始めているという。米は核開発を懸念。

2014年3月12日水曜日

(2129)ティラワに縫製業専用団地:香港企業16年稼働

  3月12日のNNAより。香港に本社を置く縫製企業12社が共同でミャンマーに生産拠点を設けることが分かった。ティラワ経済特区に縫製専用の工業団地を開発し、2016年の稼働を予定している。各社は人件費が中国の5分の1とされるミャンマーにも生産基地を置いて、生き残りを目指す。11日付の香港紙によると、この工業団地は、15年半ばに着工される見込み。ティラワ経済特区の第1期工事が完了して、工場の入居が可能になるからだ。16年の稼働後は3万人以上を雇用し、賃金は月額1万~1万2千円を想定。50年にわたり土地を利用できる契約で、賃料は年間5200万米ドル。香港の縫製企業は、現在、主に中国で衣類を縫製しているが、ミャンマー進出が得策と考え、現地従業員に対する 研修制度も始め、一定の技能を持つ 労働者の確保を目指す。

2014年3月11日火曜日

(2128)ミャンマー新聞メールマガジン(~3月11日)

  ◆NHK連続テレビ小説「カーネーション」ミャンマー初の民放テレビ放送、◆ノルウェー、ミャンマーで水力発電技術支援、◆日本中古車輸出ランキング、ミャンマーは総合2位、過去2年で20万台、◆不二熱学工業、ミャンマー女子サッカー代表を支援、◆米国際開発庁・P&G  ミャンマーで飲料水支援プロジェクト、◆自由貿易圏創設へ加速、ミャンマーなど東南・南アジア首脳会議、◆伊藤園、ミャンマー工場新設へ 地場企業と合弁、◆JFEエンジ、ミャンマーフェリー用桟橋改修工事受注、◆サムソン電子、ミャンマーで最新エアコン販売、シェア巻き返しへ、◆税金滞納1万社に勧告、ミャンマー国税局、◆ミャンマーホテル総数、960棟へ 観光客数2月好転、◆米照明大手GE Lighting ミャンマー参入へ、◆13年度コメ輸出量 前年度比30%減、ミャンマー商業省。

2014年3月10日月曜日

(2127)飛び立つミャンマー マンダレー開発 日本反攻へ

  3月7日の産経Bizより。マンダレー国際空港はマンダレー中心部から南へ約40キロ、市中心部から車で約1時間かかる。近くに東南アジアガスパイプラインカンパニーの建物が。同社は中国とミャンマーの合弁企業で、チャオピュー~中国国境まで約800キロに及ぶ「シュエガスパイプライン」の建設・管理を行う。市内の中国人の多くは、この地に移動しているという。市内の交通渋滞が激しく、相変わらずの停電が続く。マンダレー同様、ヤンゴンでも市内を避け、近郊に進出する企業も増えだした。ヤンゴンから80キロ離れたバゴーの工業団地には、日系の縫製会社3社が稼働中。この工業団地に隣接するハンタワディ国際空港の建設は全く進んでいない。現在、国際空港建設の交渉権は、韓国企業から日本+シンガポール企業に移っているのでODAは使えない。

2014年3月9日日曜日

(2126)ミャンマーに浸透する中国、日本出遅れ

  3月9日の産経新聞から。最近ミャンマーでは、不動産などへの投資熱はやや落ち着いたものの、インフラ整備などを中心とした各国からの投資は着実に進行している。今まではヤンゴン周辺に集中していたが、第2の都市マンダレーでは、三菱商事をはじめとする日本企業がマンダレー国際空港の改修などを手掛けることになった。ただマンダレーでは中国が先行しているだけに、巻き返せるかが焦点だ。「ミンガラ・マンダレー・プロジェクト」という都市開発がスタート。12年秋に着工した1期工事では、20㌶の土地にホテル、オフィス、ショッピングモールなどを建設する予定で、すでにほぼ売切れ、ほとんどが中国企業だ。日本の存在感は薄い。国際空港の補修・改善工事と30年間の運営事業を三菱商事系が行うが、国際協力機構は「これから検討」という。出遅れだ。

2014年3月8日土曜日

(2125)「新興メコン」消費争奪戦 アサヒはミャンマー進出

  3月7日の日経電子版より。飲料や日用品、自動車などの生活密着型の消費関連企業が、ミャンマーなどアセアン後発国への進出を加速している。アサヒグループホールディングスは6月までに、現地飲料大手ロイヘインと清涼飲料の製造・販売の合弁会社を設立してミャンマーに進出。アサヒ側の出資比率は、51%で出資額は約20億円、自社ブランドの商品展開も検討し、2018年に年間売上高100億円を目指す。キリンホールディングスなども事業展開に関心を示しており、同様の動きが広がる可能性がある。消費市場の拡大をにらみ、現地で自社ブランドを早めに浸透させる狙いがある。ユニチャームは昨年、ミャンマーの日用品大手のマイケアを買収、生理用品と紙おむつの現地シェアは50%を超えた。トヨタ自動車も3月に ヤンゴンにショールームを開設した。

2014年3月7日金曜日

(2124)第三国定住

  共同通信社が3月7日、加盟新聞社に配信した概要。来日した難民は、施設を出た後の支援が乏しく、一部の難民が紹介された農場を退職するなど、トラブルが相次いだ。その実態がキャンプに伝わり、3年目には希望者がゼロに。毎年30人を迎えるというささやかな計画すら達成できず、昨年までの4年間に来日したのは13家族63人にとどまる。政府は15年度以降、対象をマレーシア在住のミャンマー難民に広げ、年約30人の第三国定住を続けることを決めた。だが、受け入れ態勢は従来通りで、難民が日本で幸せに生きていけるのか懸念されている。このため難民支援団体は、次の提言を発表。①ケースワーカーが2年程度は支援を続け、以後も相談に応ずる。②関連自治体に政府が補助金を出す。また笹川平和財団は年500人程度受け入れるよう提案した。

2014年3月6日木曜日

(2123)ミャンマー新聞メールマガジン(~3月5日)

  ◆王子ホールディングス、ミャンマーで段ボール事業、◆トヨタ、ティラワ経済特区への投資検討、DICA局長と協議、◆ティラワ特区先行開発エリア、造成工事7割完成、五洋建設受注、◆タイ・ミャンマー国境に新橋梁、国境貿易促進へ、◆バガンに第5ホテル地区、テインセイン大統領明言、◆中国製バイク年間80万台輸入へ、◆エア・バガン、今期赤字計上へ、トゥ―グループ会長明言、◆ヤンゴン市電力供給公社、民営化へ、国際金融公社が支援、◆水産物輸出額、前年度比1億㌦減 ミャンマー漁業連盟、◆ミャンマー観光者数、1月は伸び悩み、タイ政情不安が背景に、◆ミャンマー国内FBユーザー数、140万人突破、◆縫製業輸出額、前年比2億㌦増、ミャンマー衣料品製造組合、◆チャオピュー経済特区のコンサル入札、シンガポールCPG社、落札。

2014年3月5日水曜日

(2122)ミャンマーで「初の同性婚」 警察は違法の疑いで捜査へ

  3月4日のバンコク時事より。ミャンマーでこのほど、男性同性愛者カップルが結婚式を挙げた。同国で同性愛者が自ら公表して挙式したのは初めてとされ、保守的なミャンマー社会の変化を表すものとして注目を集める一方、反発の声も上がっており、警察は違法の疑いで捜査を開始する意向を示した。地元メディアの報道によると、二人は38歳と28歳、交際10年を記念して、2日にヤンゴンのホテルで親族や友人を招いて結婚した。ミャンマーでは同性婚は合法化されていないが、当事者は「私たちの社会でまだだれも成し遂げていないことができて幸せ」と話していた。これに対し仏教僧から「仏陀の教えに反する」などと批判の声が上がり、地元警察は、違反行為があれば「法的措置を取る」と表明した。ミャンマーの刑法では、終身刑が科せられる可能性もある。

2014年3月4日火曜日

(2121)在日シリア難民に対する扱い

  2月26日の予算委員会での遠山議員の質問に対する法務省の杵渕審議官の答弁内容の情報をJLNRから入手した。要点は2点あり、最初のテーマは、在日シリア難民申請者の処遇問題、現在難民申請したシリア人は52人で、審査が終わった者は34人、そのうち33人が難民認定は認めないが、本国事情等を踏まえて、人道的配慮により在留特別許可になったという。もう一つのテーマは、一般的に難民認定者による親、子、配偶者などの近しい家族の呼び寄せ問題、UNHCRなどに聞くと原則的に可能というのが国際標準、しかし日本ではそうでない例が多いと指摘した。それに対し法務省は、難民認定者は定住者としての資格を有し、本邦での入国、在留が認められると答弁。遠山議員は、現実と齟齬があるようなので具体的に確認後法務省と協議したいと表明。

2014年3月3日月曜日

(2120)ミャンマー紹介本の作成に全力(?)傾注 ワッハッハ

  いま「ミャンマー関連書籍226冊・あらすじ集」作成の山場を迎えている。6年前から始めた私のブログ「U MINGALARのつぶやき」の中で取り上げてきたミャンマー関連書籍の読後感を、この機会にまとめている。考えてみると、85歳の老人にとっては、相当な大事業だ。一番古い本は1956年の発行であり、その後数多くの日本語書籍が発行されている。私の感では300冊は下らないと思う。1頁に2冊ずつ取り上げており、その他の記事も含めると多分125頁ぐらいになる。プリンターによるカラー印刷を考えており、発行部数はせいぜい20部位か。現在、元となる原稿125枚を連日パソコンで作成中。うまくいかないことの連続だ。しょげる日も多い。でも日本中にない貴重な本になる筈なので、冥途への土産にはちょうどいいかも。遅くとも4月桜の頃には発行したい。

2014年3月2日日曜日

(2119)ミャンマー新聞ML(~2月28日)

  ◆損害保険ジャパン、ミャンマーで天候インデックス保険検討、◆ミャンマー保険公社、健康保険・火災保険など試験運用へ、◆草の根・人間の安全保障無償資金協力、マグウェ地域らに小中学校建設、◆タイ石油大手PTTEP、ミャンマーで5年総額33億ドル投資、◆税法改正案、連邦議会提出 タバコ税率100%へ、◆茨城空港~ミャンマーチャーター便、今月5便運航、◆日本政府、シャン州、カヤー州への人道支援に34万㌦、◆ティラワSEZホールディング、株式214万枚販売へ、3月3日開始、◆テインセイン大統領、中国外務副大臣と会談、◆ヤンゴン市鉄道システム改善、ミャンマー鉄道運輸省、JICAと連携、◆チャオピューから瑞麗までの道路建設、中国はミャンマーへ 20億ドル融資、◆携帯電話機の99%が密輸品か、ミャンマー商業省が対策検討へ。

2014年3月1日土曜日

(2118)異教徒間の婚姻制限検討を ミャンマー大統領、議会に要請

  2月28日の時事通信より。ミャンマーのテインセイン大統領は、連邦議会に対し、異教徒間の婚姻を制限する法律の制定を検討するよう要請した。ミャンマーでは、多数派仏教徒と少数派イスラム教徒の間で、たびたび衝突が起きるなど、宗教対立が大きな社会問題となっている。異教徒間の婚姻制限を巡っては、イスラム教の勢力伸長に危機感を募らせる急進派僧侶ウィラトゥ―師率いる仏教団体が昨年、130万人以上の署名とともに、法制化を求める請願を大統領に提出。非仏教徒の男性と仏教徒の女性が結婚する場合、男性は仏教徒に改宗し、女性は親と地元政府当局者の許可を必要とするよう訴えていた。大統領はこの請願に基づき婚姻制限の他、改宗の規制、一夫多妻制の禁止、人口抑制についてもそれぞれ法制化を検討するよう連邦議会に求めた。