2015年9月30日水曜日

(2698)ミャンマー総選挙 女性候補5倍に

  9月30日の朝日より。副題は「前回から5年、政治参加の自由拡大」。11月投開票のミャンマー総選挙で女性候補が目立っている。国会上下院で前回2010年の5倍超の322人が立候補、スーチー氏率いるNLDが最も多い。この5年で広がった政治参加の自由が背景にある。「私自身母親なので、子供たちの将来をよくしたい思いが強い」。ヤンゴン中心部で開いた集会で、NLD下院議員候補のテッテッカインさんは支持を訴えた。経営する貴金属宝石店で成功し、ミャンマー女性起業家協会の副会長を務める。88年に民主化運動に参加しNLDに入った。NLDは候補者選びで女性を優先、国会議員候補481人中78人が女性だ。与党のUSDPは女性候補が32人、立候補した一人は「政治だけでなく、すべての分野で 女性の参加を進めたい」と訴える。

2015年9月29日火曜日

(2697)新聞からミャンマー関連ニュースの入手方法

  このブログは朝日新聞からの引用が多い。朝日は小学生のころからの愛読紙であり、もう80年近くになる。1936年に始まった漫画「ふくちゃん」が懐かしい。このような環境なので、朝日新聞の利用は比較的多い。私のブログは2008年5月から始まり、毎日欠かさず発信し続けている。主題はミャンマー関連と難民支援。この二つの主テーマのもと書き続けている。なお、17年間の朝日新聞のミャンマー関連記事の原紙はわが家に保存してある。最近、朝日以外に力を入れているのが、日経新聞の電子版だ。そのほかの新聞でミャンマー関連記事を探すには、ネットで、「〇〇新聞 ミャンマー」として〇〇のところに読売とか、毎日、東京などを入れてクリックすれば、いくつかは出てくる。共同通信、時事通信、あるいは 日本テレビ、フジテレビなども 同様だ。

2015年9月28日月曜日

(2696)「万田発酵」が新TVCM ミャンマープロジェクト編 10月2日より

  9月27日のミャンマーニュースより。万田発酵株式会社は9月24日、かねてよりミャンマーで実施している稲作支援活動のTVCMを、10月2日から放映する。「ミャンマープロジェクト」とは、コメを中心とした農業を行うミャンマー・エヤワディ管区で、万田酵素の農作物用特殊肥料「万田31号」を活用して、生産性の低い同管区の農作物量増加に貢献する事業。2013年3月にスタートした万田酵素挙げての重要プロジェクトである。まさに「人と地球の健康に貢献する」という万田酵素の企業理念に沿ったプロジェクトだ。10月から放映されるCMでは、農業大国ミャンマーの人々の暮らしが、風光明媚な田園風景と共に描かれる一方、現地が抱える貧困等の課題を伝えている。CM放送は10月2日よりテレビ朝日系列「報道ステーション」枠で放映される予定。

2015年9月27日日曜日

(2695)選挙に向けて特別選挙警察官4万人を任命

  9月27日のミャンマーニュースより。ミャンマー当局は、11月8日の選挙に向けて、一般市民4万人を特別選挙警察官に任命する。ネピドー警察によれば、特別選挙警察官は正規警察官や上級市民が任命。10月中旬から、選挙までの1カ月間活動する。任命された市民は、警察と選挙委員会から2週間の基礎トレーニングを受ける。正規警察官と違い、武器などは持たず、セキュリティ強化と、トラブルを未然に防ぐことを目的としている。活動中の1カ月間、正規警察官と同等の140ドルが支払われる。選挙活動が本格化されるにつれ、政党、宗教間の対立が懸念されており、特に過激派仏教僧によるイスラム教徒への暴力が心配されている。日、英、米の人権団体は、選挙活動が分裂・対立のきっかけとして利用されるのではないかと表明 政府に警告した。

2015年9月26日土曜日

(2694)ミャンマー輸出の夜明け、近代的な工業団地

  9月25日の日経電子版より。ミャンマー初の近代的な工業団地(ティラワ工業団地)が23日部分開業した。日系企業など47社が進出を決め、自動車部品の江洋ラヂエーターが先陣を切って稼働し、現在10社以上が建屋を建設中で、「メードイン・ミャンマー」製品が世界に羽ばたく日が近い。音響機器のフォスター電機は、スピーカーを月100万台以上生産する計画だ。しかし振動板などマレーシアからの輸入に頼らざるを得ない。物流インフラも貧弱だ。部品輸送費は東南アジア諸国の2倍という。このため、ティラワ港では20フィートコンテナ40万個程度を収容する大型港湾ターミナルの整備も計画。アセアンは年内の経済統合が予定され、タイなどの先進工業国から生産移管が加速されるので、物流インフラ整備が遅れればそのチャンスを逃しかねない。

2015年9月25日金曜日

(2693)日本財団、増す存在感 説明責任は十分か

  9月24日の朝日新聞・ザ・コラム欄より。ネピドーの巨大な国際会議場で9日、日本財団の笹川陽平会長(76)は、少数民族武装勢力の長老ら49人をテインセイン大統領に引き合わせた。政府と少数民族側はその場で、来月にも停戦協定署名式を催すことで大筋合意。67年前の独立以来続く内戦は、終結に向け節目に近づいた。長老らの多くが首都に足を踏み入れるのは初めて。身の安全の保証人として笹川氏に同行を依頼した。財団はチャーター機を仕立てて一同を送り込んだ。ミャンマー国民和解担当日本政府代表でもある笹川氏は、悪路の続く少数民族支配地域に30回以上も足を運んだ。(途中省略) 日本財団は競艇の収益から 100億円単位の交付金が毎年入る。また 陽平氏の父良一氏は戦前の右翼のドン。公金の使途として適切か。

2015年9月24日木曜日

(2692)ミャンマー初、経済特区開業 日本、官民で整備

  9月24日の朝日新聞より。(2689)で日経電子版による同様なニュースを記載したが、今回は朝日新聞。日本が「官民」一体で整備してきたミャンマー初の経済特別区が23日、開業した。進出企業の一部は年内にも操業を始める予定で、この日の開業式に出席した麻生太郎財務相は「ミャンマーの新しい国づくりを官民挙げて支援したい」と挨拶した。ミャンマ―のニャントゥン副大統領は開業式で「孤立した時代に逸した成長の機会をティラワから掴んでいきたい」と語った。ただ工場の立地に必要な電力や水道などインフラ基盤は未熟だ。これまでに日本企業24社を含む47社が進出契約に調印、販売用地の7割が売れ、来年3月にはさらに約10社と契約を交わすという。両国は、隣接する最大700㌶についても 16年末までの開発着手を目指す方針だ。

2015年9月23日水曜日

(2691)ミャンマー政府、左ハンドル車を義務付ける計画を発表

  9月23日のミャンマーニュースより。ミャンマー国営メディアが、国内の自動車をすべて左ハンドル車にすることを義務付ける計画があると発表。同国では、車は右側通行となっており、これは40年以上前、ネウイン政権時代に決まった法律だ。しかし同国で使われる車のほとんどは、日本などからの中古輸入で約90%が右ハンドル車だ。このことは道路を走行するうえでさまざまな問題となり、交通渋滞の原因の一つにもなっている。政府は安全性確保のため左ハンドル車の使用を義務付け、その移行期間は90日間としている。自動車製造販売組合によれば、現在右ハンドル車の在庫は5万台以上。ヤンゴン電力産業省大臣は、まずタクシーやバスから左ハンドルに移行すべきという。国営メディアは移行期間が短すぎるなど政府計画を公式に批判。

2015年9月22日火曜日

(2690)スーチー氏演説「政権交代」訴え

  9月22日の朝日新聞より。11月投開票のミャンマー総選挙で、最大野党NLDのスーチー党首が21日、ヤンゴン南郊の自身の選挙区に初めて入り、「NLD政権実現のために一票を」と政権交代を訴えた。下院議員として再選を狙うスーチー氏は、2012年の補欠選挙で圧勝したコーフム―選挙区から今回も立候補している。スーチー氏は「かつて東南アジアで最も発展していたミャンマーが現状に陥っているのは、50年以上、間違った体制が支配してきたためだ」と旧軍政系の政権与党を批判。「遅すぎたが変化の時だ」と話すと、人びとから拍手が沸いた。前回10年の総選挙では、スーチー氏が自宅軟禁下にあったNLDは不参加、しかし今回は、国会のほぼ全選挙区に候補者を立てている(以上)。タンシュエや 現軍政がどう動くかは不明、不安を感じる。

2015年9月21日月曜日

(2689)ミャンマー工業団地 面積2倍以上に 日本の官民と共同

  9月20日の日経電子版より。日本とミャンマーの官民が共同開発しているティラワ工業団地の面積を2倍以上に拡張することで関係者が合意。開発中の約400㌶の用地はすでに7割が埋まっており、隣接地で最大約700㌶を開発する。投資額は約400億円。このティラワ工業団地の開発には、三菱商事、丸紅、住友商事の共同出資会社、ミャンマー主要企業9社、JICA、ミャンマー政府などが参画しており、月内にも覚書に調印する。同工業団地はヤンゴン南東20KMに立地しており、2016年夏にも完工する予定、10カ国以上の国から45社前後が進出を決めている。ただ、電力などのインフラが未整備のため製造業の進出が遅れている。ティラワの他に、チャオピュー、ダウエー(タイ・ミャンマー・日本の共同開発)の工業団地の建設計画がある。

2015年9月20日日曜日

(2688)戦後防衛政策の大転換、安保法成立、

  9月19日未明、参院本会議で集団的自衛権の法制化が決定。国会外での「戦争反対!」、「九条守れ!」、「憲法違反!」などのラップ調とも思える叫び声が続く中、議長席での見苦しい乱闘も見られた。私は60年安保闘争を思い出した。1957年(私が30歳の頃)、岸信介首相が安保改定に乗り出し、やがて反対デモが活発化し、60年5月19日には新安保条約を強行採決。この後岸内閣退陣を要求する抗議デモへと変わり、6月15日には国会での衝突の中、東大生・樺美智子が死亡。デモには過激派も加わり、街中が騒然となった。その後平和日本が続き、経済も見違えるように躍進した。60年安保は大騒ぎし過ぎたのではないか。その時の情景から比べれば、今回の議会内外の騒ぎは規模も遥かに小さく、国民の意向も先鋭的ではなかった。

2015年9月19日土曜日

(2687)ミャンマーの洪水被害、今年中の米ストックは十分

  9月18日のミャンマーニュースより。ミャンマーでは洪水被害による農作物の影響が心配されているが、コメの供給は十分に足りているという。9月13日、商務省は、コメの生産量は洪水の影響で減少しているが、2015年末までの必要量は十分蓄えてあると発表。10月~12月分としてコメ50トンを貯蔵してあり、コメ不足の心配はない。またミャンマーコメ協会は、緊急用として5万~10万袋のコメが用意されていると発表。これらは商務省などと調整して洪水被害を補うために使用する。コメの収穫期は10月から始まる。今年は6月以降大雨が続き、全国で家屋や農地が破壊された。洪水による死亡者は121名、被災者は160万人以上となっている。水田被害は148万エーカー以上、そのうち84万エーカーが破壊され42万エーカーが復旧できたという。

2015年9月18日金曜日

(2686)全国停戦協定締結 9月末から10月上旬に

  9月16日のミャンマーエクスプレスから。全国停戦協定(NCA)が、9月29日または10月上旬に締結されるという。9月9日に行われたテインセイン大統領ら政府側と少数民族武装勢力側の交渉会議で決定した。同会議はネピドーの国際コンベンションセンターで開催、参加者は政府側(大統領他4大臣、他)、武装勢力側(カレン民族同盟、カチン独立機構、シャン州進歩党、新モン州党、カレンニー民族進歩党の各代表、他)。会議では大統領が9月29日の締結を提案したのに対し、少数民族側はメンバーらと相談する時間が必要とのことで、10月の実施を求めた。NCAに署名するかどうかは、各武装勢力が決めるという。協定の締結は政府と15の武装勢力によって行われるが、残る6つのグループもそれぞれ歩み寄りを示しているということも伺えた。

2015年9月17日木曜日

(2685)法務省任せでよいのか 難民問題

  9月16日の朝日社説欄より。欧州へ押し寄せる難民を巡って、各国が受け入れを表明している。カナダ、豪州、ベネズエラなどに続いてオバマ米大統領も1万人の受け入れを準備するよう指示した。このような中、外国人の受け入れに関して、今後5年間の政府方針となる「第5次出入国管理基本計画」が決定した。そもそも出入国管理の観点だけで難民問題に向かうことに無理がある。計画をまとめた法務省任せにせず、省庁を横断した政府全体での取り組みが求められる。昨年日本が受け入れた難民は11人。これまでの延長では、国際的な責任を果たせないことは明白だ。途方もない数の難民は深刻な人道問題である(以上)。私は内閣府に難民保護庁を設けることを期待し、しばしば論じてきた。この朝日社説は、まさに我が意を得たりの感がある。

2015年9月16日水曜日

(2684)法務省基本計画 紛争避難者在留認める

  9月15日の朝日夕刊より。法務省は15日、今後5年間の基本方針を定めた「第5次出入国管理基本計画」を公表。紛争を理由とした申請は難民とは認定しないものの「紛争退避機会」として人道的な配慮で在留を認める。ただ現在欧州で多量に流入しているシリア難民らの受け入れにつながるかは不明。一方アフリカで虐待を受ける女性などを想定した「新しい形態の迫害」を受けた人は、新たに認定の対象に。同時に就労目的など難民に該当しない人の場合、審査を厳格化し、制度の乱用が明らかな場合は、本格審査の前に振り分け、再申請には就労を認めないなどの対応を取る。また技能実習制度では受入れ団体を管理・監督する機関を設ける一方実習期間の延長や対象職種の拡大を目指す。高い専門性や技術を持つ人の在留許可を拡大する。

2015年9月15日火曜日

(2683)ミャンマー総選挙⑤ なお危うい言論 (最終回)

  9月13日の朝日より。留学する英国の大学が夏休みで、ヤンゴンに一時帰国したMさんは、今回の水害支援についてフェイスブックに「どうか寄付を」とページを立ち上げた。1か月で27万円が集まり、地元NGOに寄付した。2011年の民政移管後、政府は報道の事前検閲を廃止。民間日刊紙がほぼ半世紀ぶりに復活し、現在10紙が発行されている。インターネットも普及し、携帯電話の普及率は軍政末期の7%から57%に増えた。08年のサイクロン被害の様子はなかなか伝わらなかったが、今回はすぐ広まった。総選挙でも候補者はネットをフルに活用する。だが、政府はいまも通信インフラを管理している。民主化を掲げるスーチー氏率いるNLDは、党内の候補者に当面は取材に応じないよう指示。その情報統制の姿勢にも懸念の声が出始めている。

2015年9月14日月曜日

(2682)大統領と武装派少数民族代表が停戦契約に合意

  9月11日のミャンマーニュースより。9月9日、ネピドーでテインセイン大統領と、武装派少数民族の代表が会談し、全国的な停戦に合意した。2年以上にわたる交渉を経て、数十年に及ぶ内戦が終結する。11月の総選挙を前に、武装派勢力と政府が和平プロセスの歴史的なステップを踏み出した。交渉には、カチン州、シャン州、モン州などの少数民族代表9名が参加。今後60日以内に政治的な基本的事項を作成し、90日以内にさらなる協議をスタートする旨確認した。現在コーカン軍、アラカン軍などまだいくつかの反政府勢力が政府との抗争を続行中。政府は まだ停戦に応じていない団体のリーダーを協議に招待し、順次和平プロセスを進める。武装派少数民族は17団体あり、うち2団体とは合意を得ている。10月中に全団体の合意を得る予定。

2015年9月13日日曜日

(2681)ミャンマーで総選挙があるの?

  9月9日の朝日「いちからわかる」欄より。ミャンマーでは9月8日から選挙戦が始まり、投票は11月8日になる。スーチー氏が率いる野党NLDが優勢だ。NLDは1988年の民主化運動の時に作られ、90年の総選挙で大きく勝ったが軍政に無視された。2010年にも軍政は総選挙を行ったが、スーチー氏は自宅に閉じ込められ、NLDは参加しなかった。勝ったのは現与党のUSDPだ。軍政は10年の総選挙直後にスーチー氏を解放。USDP党首のテインセイン氏を大統領に選び、NLDも12年の補欠選挙には参加して議席を得た。しかし軍政が作った今の憲法では、スーチー氏は大統領にはなれない。軍人議員とUSDPはテインセイン氏かその後継者を支持するだろう。次の政権を担うのは民主化を訴えるNLDか、国の安定を重視する旧軍政系か 注目だ。

2015年9月12日土曜日

(2680)ミャンマー総選挙④ 行政・経済 根強い軍支配

  9月12日の朝日より。白衣に黒いリボンを付けた医師約100人が6日にヤンゴンの第2医科大学に集まり、「保健省の軍隊化にノーを」と書かれた横断幕を広げた。保健省に国軍の将校や軍医が幹部として大量転籍する・・・こんな情報に抗議した。参加した一医師は、医療を担う役職に素人の軍人の「天下り」は反対と訴えた。1962年のクーデターで政権を握った軍は、将校を省庁に送り込み政治支配を続行。現在36大臣のうち28人は軍出身だ。軍の支配は経済界でも強固だ。ヤンゴンの「ガンダマホールセール」は軍関連企業ミャンマーエコノミックホールディングス(MEHL)の傘下にある。幹部が元軍人のMEHLは、銀行など50社でつくる国内最大級の企業グループ。経済専門家は、「NLDが軍の政治経済支配に切り込むのは容易ではない」とみる。

2015年9月11日金曜日

(2679)ミャンマー総選挙③ 湧く経済 恩恵は一握り

  9月11日の朝日新聞より。ヤンゴン北東部で不動産業を営むSさんは手持ちぶさたな日を送っている。「外国人が来ない」。軍政は2011年から「開国」路線に踏み出した。ヤンゴン中心部のビルの賃料は「東京の一等地と同水準」だ。だが昨秋ごろから地価は下落に転じた。総選挙を前に海外勢が様子見しているのだ。ただ消費欲は旺盛で、100万円前後のトヨタやホンダの車がよく売れる。ただ自家用車の登録台数の7割は、富裕層の多いヤンゴンに集中している。現政府はミャンマー証券取引所の年内開設を目指してきたが、上場を望んでいる会社は少ない。背景には透明性や公平性に欠けるビジネス慣習がある。市民の一人は「庶民の暮らしは貧しくなるばかり。我々を放置しないでほしい」。そんな切実な声に、各党は具体的な対策を示せていない。

2015年9月10日木曜日

(2678)ミャンマー総選挙② 排除されるイスラム教徒

  9月19日の朝日より。「資格なしと判明した。立候補届け出を取り消す」。ヤンゴンに住む下院議員シュエマウン氏の自宅に8月下旬、選挙管理委員会からこんなファックスが届いた。同氏はラカイン州の選挙区から再選を目指していた。「ロヒンギャ」を自称、2010年の選挙ではUSDPの候補として当選した。今回の立候補取り消しは「宗教以外に理由は見つからない」と嘆く。選管は今回88人の立候補を認めなかったが多くがイスラム教徒とみられる。人口の9割とされる仏教徒には、イスラム教徒に嫌悪感を抱く人は多い。そんな中、仏教僧らの組織「民族宗教保護委員会」の力が増す。仏教徒女性とイスラム教徒男性との結婚制限を5百万人の署名を集めて8月に成立させた。野党NLDにも、イスラム教徒の候補者はいない。スーチ氏も沈黙したままだ。

2015年9月9日水曜日

(2677)ミャンマー総選挙① 試される変革

  8月9日の朝日より。副題は「投票まで2か月選挙戦始まる」、「外国監視団発受入れ」、「途上の民主化」、「改革継続外資も注目」と続く。ミャンマーでは8日選挙戦に入った。ヤンゴン市内では、8日選挙カーが走り出した。NLD党首のスーチ氏は「この数十年間で国民が真の変化を実現する初機会」と発言。争われる議席は498、NLDは492人が立候補、USDPの党首はテインセイン大統領。選挙が自由公正になればNLDが優勢。一方ティラワ地区では23日、日本が支援してきた工業団地が開業する。45社が入居の準備をしており、うち24社が日系企業だ。14年度の外国からの直接投資は前年の約2倍(9600億円)、現地日本商工会議所に加盟する日本企業は250社(4年前の4倍)と急伸。選挙後も改革路線が続くと欧米企業も本格参入する見通し。

2015年9月8日火曜日

(2676)ミャンマー人と寄付社会

  9月7日の朝日社説より。毎年12月を「寄付月間」と定め、寄付への関心と機運を高め、様々な社会課題の解決につなげよう。数多くの「民」が主導し、「官」も協力する。民間団体の調べでは、日本での個人による寄付は東日本大震災などで盛り上がったものの、寄付大国の米国を始め、より人口の少ない英国などにも総額で見劣りする。社会課題の解決にまず責任を持つのは、国や自治体であり、その経費を賄うのが税金。ただ「官」による公的サービスが行き届かない分野は少なくない。「民」による公的サービスと、それを支える寄付を育てる・・・そんな社会を目指したい(以上)。私は今日ミャンマー友人と話し合った。ミャンマー人として誇りと考える長所を尋ねたところ、即座に「寄付社会」という。ミャンマー人に教わりながら「寄付社会」を考えて行きたい。

2015年9月7日月曜日

(2675)ティラワ経済特区 第2期工事が難航か

  9月4日のミャンマー・エクスプレスより。ティラワ経済特区の第2期の開発工事{2000㌶分}が難航する見通しだ。地元住民は相応の保証金と周到な環境対策を求める構えを見せている。この地区の生活水準向上委員会のエーテー代表は、「第1期開発の際、強制移住で大きな損害を被った。環境調査も不十分で、移転させられた68世帯の住民は、毎日汚い水を使わされ、子供たちに健康被害が出ている」という。第1期工事(400㌶)の際強制移住の保証金は1エーカー当たり170万チャット(16万円)。すでにほとんど売却済みで、日本、香港、タイ、米国、ミャンマー、フィリピン、スウェーデン、中国、オーストラリアの各企業が39の工場を建設。第2期の開発で移転する農家は 600~800世帯、1エーカー当たり5600万チャット(527万円)を要求する。

2015年9月6日日曜日

(2674)「9月末に一部武装勢力と先行署名」

  9月4日の産経ニュースより。ミャンマー政府と少数民族武装勢力との停戦合意を巡り、政府側の交渉窓口を務めるミャンマー平和センターのフラ・マン・シュエ上級顧問は3日、ずれ込んでいる停戦協定の署名式を今月末に行うことを明らかにした。15組織すべてとの署名は見送り、一部と先行して署名する。11月の総選挙前に政権の実績づくりを優先する。ビルマ族を中心とする政府軍と、人口の3分の1を占める少数民族の各武装勢力が内戦を続けている。上級顧問は、カレン民族同盟とは信頼醸成が進んだが、カチン独立機構とは疎遠状態。そこで合意が得られた7組織とは今月末に署名を交わす。総選挙では、軍系与党の劣勢が予想されており、政権移行前に、停戦の流れを築く狙いのようだ。署名式には日本、欧州連合の立会を認める方針だ。

2015年9月5日土曜日

(2673)難民認定対象拡大の方針 (法務省)

  9月5日の朝日新聞より。副題は「新形態の迫害」追加、審査は厳格化、保護の範囲不透明 と続く。外国人の申請が急増している難民の認定制度について法務省は保護の対象に「新しい形態の迫害」を加え、認定の枠を広げる方針を固めた。また認定判断の基礎作りに外部の意見を取り入れる。政府の出入国管理基本計画」に盛り込み、近く公表する。本当に保護を必要とする難民申請者を「偽装滞在者」とみなす恐れがあるなどと国際的に批判されている。新たな仕組みが難民受け入れ拡大につながるかが問われることになる。一方「借金から逃れてきた」など、明らかに難民とは言えない申請も相次いでいる。そこで今後は前回と同じ理由での再申請者には就労を許可しないほか、該当しない理由で申請を繰り返す人には在留許可も認めない方針。

2015年9月4日金曜日

(2672)ミャンマー政府、フェイスブックと協力し選挙に係る投稿を制限

  9月2日のミャンマーニュースより。11月8日の選挙を前に、ミャンマー政府はフェイスブック(以下FB)と協力して、選挙に関わる暴動などを煽るような投稿を削除していくことを決めた。モバイルフォンの普及により、FBのユーザーが急増している。当局は来月からスタートする選挙運動を前に、ユーザーが不正確な情報を流して選挙を妨害することを懸念し、FBに協力を求めた。この活動が実行されれば、ユーザーからの反発が予想される。ミャンマー政府サイドは、「削除すべき投稿を誰が、どのように選別するかが問題。FBで選挙に関するうわさが投稿された場合、私たちはそれが事実であるかどうかを調査した後に、正確な情報として国民に公開する」と述べた。FBユーザーは500万人と言われ、完全にコントロールすることは 不可能と考えられている。

2015年9月3日木曜日

(2671)一夫多妻を禁ずる法律が成立、イスラム教徒がターゲット

  9月3日のミャンマーニュースより。8月31日ミャンマー政府は、論争になっていた婚姻に関する法案を決定し、テインセイン大統領がこれに署名した。決定した法案では、一夫多妻が禁止された。施行されれば、複数の配偶者を持つ者と、未婚のパートナーと暮らす者が処罰される。これは過激派仏教徒が問題視し、政府に改正を求めていた4つの法案の一つ。21日に議会で可決された後、再審議を経て大統領が署名。ロータスは、異教徒間の結婚と改宗を制限する法案にも署名と報じている。今年5月には、人口制限のため出産の間隔を3年設けるという法案も成立。人口約5%のイスラム教徒の一部は、一夫多妻制が続けられている。今回の法案はイスラム教徒をターゲットにしており、人権団体からは、少数民族への差別だという声が上がっている。

2015年9月2日水曜日

(2670)無料葬儀サービスを運営する元人気俳優チョートゥ氏

   9月2日のミャンマーニュースより。ミャンマーで人気のある俳優として知られていたチョートゥ氏が無料で葬儀を行うサービスを行っている。過去100以上の映画に出演した大スターである。2001年ある僧侶との出会いをきっかけに、人生最後の儀式である葬儀に興味を持ち、無料で葬儀を行う事業を始めた。チョ―トゥ氏は料葬儀サービス協会を立ち上げ、15年間で15万件以上の葬儀を扱っている。組織では110人のスタッフと、500人以上のボランティアが活動する。近年は公共の寄付も受け、救急車サービスや診療所も運営する。活動が認知されるまでには、市民から抵抗もあったという。しかし次第に認められるようになり、アジアのノーベル賞と呼ばれているフィリピンのMagsaysay賞を受賞(以上)。今回の水害で支援活動をしたかは不明。

2015年9月1日火曜日

(2669)ミャンマー政府が最低賃金を設定

  8月30日のミャンマーニュースより。8月29日、ミャンマー政府は国内の労働者に対する最低基本賃金を初めて設定した。最低賃金は、基本的な8時間の日給につき、3600チャット(約2.8ドル)と定められた。国内すべての地域で適用される。(家内労働における15歳未満の労働は適用外)。この最低賃金設定については、約1年前から政府と雇用者、労働者の代表で調査を実施し、労働者組合などの合意を得て、9月1日から実施されることになった。縫製業など5つの労働者組合は、最低基本賃金4000チャットを要求していたが、雇用者側は3600チャットでも高すぎると主張。政府の決定後も両者の主張は平行線のままだ。縫製業協会は、政府が強行する場合は、9月1日以降30の企業が工場を閉鎖し 7万人以上が職を失うことになると表明した。