（２６８９）ミャンマー工業団地 面積２倍以上に 日本の官民と共同

　 ９月２０日の日経電子版より。日本とミャンマーの官民が共同開発しているティラワ工業団地の面積を２倍以上に拡張することで関係者が合意。開発中の約４００㌶の用地はすでに７割が埋まっており、隣接地で最大約７００㌶を開発する。投資額は約４００億円。このティラワ工業団地の開発には、三菱商事、丸紅、住友商事の共同出資会社、ミャンマー主要企業９社、ＪＩＣＡ、ミャンマー政府などが参画しており、月内にも覚書に調印する。同工業団地はヤンゴン南東２０ＫＭに立地しており、２０１６年夏にも完工する予定、１０カ国以上の国から４５社前後が進出を決めている。ただ、電力などのインフラが未整備のため製造業の進出が遅れている。ティラワの他に、チャオピュー、ダウエー（タイ・ミャンマー・日本の共同開発）の工業団地の建設計画がある。