（２６８３）ミャンマー総選挙⑤ なお危うい言論 （最終回）

　 ９月１３日の朝日より。留学する英国の大学が夏休みで、ヤンゴンに一時帰国したＭさんは、今回の水害支援についてフェイスブックに「どうか寄付を」とページを立ち上げた。１か月で２７万円が集まり、地元ＮＧＯに寄付した。２０１１年の民政移管後、政府は報道の事前検閲を廃止。民間日刊紙がほぼ半世紀ぶりに復活し、現在１０紙が発行されている。インターネットも普及し、携帯電話の普及率は軍政末期の７％から５７％に増えた。０８年のサイクロン被害の様子はなかなか伝わらなかったが、今回はすぐ広まった。総選挙でも候補者はネットをフルに活用する。だが、政府はいまも通信インフラを管理している。民主化を掲げるスーチー氏率いるＮＬＤは、党内の候補者に当面は取材に応じないよう指示。その情報統制の姿勢にも懸念の声が出始めている。