2016年11月30日水曜日

(3130)ロヒンギャ迫害悪化、ミャンマー政権に高まる批判②

 前日に続く。ロイター通信によるとパワー米国連大使は、17日安全保障理事会で「ミャンマー政府にこのまま任せるのは危険」とし、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の現地拠点開設を訴えた。スーチー氏はこの会議の翌日、米国や欧州連合などの外交団を呼び、ねつ造された情報で「不当」な扱いを受けていると「怒り」を表現。ロヒンギャは、掃討作戦と称して国軍に家屋を焼き討ちされ、婦女暴行なども受けたと訴えている。周辺諸国のミャンマー大使館前では25日、イスラム教徒が抗議デモを実施。「民族浄化が疑われており、あらゆる手段で是正すべき」とミャンマー政府に懸念を表明。ラカイン州では人口増加を続けるロヒンギャに仏教徒の住民が危機感を抱き、2012年は双方が衝突2百人以上が死亡。スーチー氏にとり最大の試練と言える。

2016年11月29日火曜日

(3129)ロヒンギャ迫害悪化、ミャンマー政権に高まる批判

 11月28日の産経新聞より。ラカイン州で国軍によるイスラム教徒ロヒンギャへの迫害が深刻化。「人権弾圧」との国際社会の声に背を向けるミャンマー新政権の実質トップ、スーチー国家顧問兼外相への批判も高まりつつある。隣国バングラデシュ外務省は23日、ダッカのミャンマー大使に「数千人が越境し、さらに数千人が国境付近に集結している」として事態収拾を求めた。ラカイン州では10月、ロヒンギャとされる武装勢力が軍や警察を襲撃し、兵士ら十数人が死亡した。ミャンマー政府は、パキスタンなどでテロ組織から軍事訓練を受けた男が数百人の集団を率いて襲撃したとして、掃討作戦を実施し「構成員70人を殺害した」と発表。国連は、この混乱で、ロヒンギャ3万人が家を追われ、15万人分の医薬や食糧支援が40日以上滞っていると批判(続く)。

2016年11月28日月曜日

(3128)みずほ銀、ミャンマー財閥と覚書、企業進出で協力

 11月28日の日経新聞電子版より。みずほ銀行は、ミャンマー大手財閥のマックスミャンマーホールディングと業務協力覚書を結ぶ。米国政府による経済制裁が10月に解除になったことを受け、日本企業の新規進出や事業拡大を後押しする狙いだ。マックスミャンマーは建設、エネルギー、セメント、農業など幅広い事業をミャンマー国内で展開している。特にミャンマー政府が経済発展の重点に置くインフラ開発やエネルギー、農業分野に強みがある。みずほ銀は29日にも業務協力覚書を結ぶ、同国への進出を検討する日本企業を紹介したり、同社から得た現地の経済情報を提供したりする。昨年から近代的な「ティラワ工業団地」が稼働。10月には米政府による経済制裁が全面解除となり、日本とミャンマー間の企業連携や、投資加速が見込まれている。

2016年11月27日日曜日

(3127)新刊本「ミャンマー」 栗原富雄著

 朝日新聞11月27日の広告欄より。著者栗原氏は月刊誌「ヤンゴンプレス」の編集長・CEO。副題は底知れぬ可能性を秘める「資源大国」の明日を探るとあり、さらに「ヤンゴンプレス」で読み取る現実と真実。定価1400円。戦後GDPアジア№1で日本に食糧援助。サッカーの礎もビルマ。かつての日本のように拡散する社会は、やがて集約・画一化する。すべてはアウンサンスーチーさんとの出会いから。発行は人間の科学新社・全国書店で好評発売(以上)。激動の4年間にレポートした月刊誌のピュアな情報!「ヤンゴンプレス誌」が見続ける実情と国民性。この国は目覚めたらいきなり情報化社会のまっただ中。第1章:今月の視点が提言するミャンマーの改革と未来(もうこの国に「アーナバーデー」(遠慮します)はいらない、など。関心のある方はどうぞ。

2016年11月26日土曜日

(3126)ロヒンギャへの攻撃やめて アジア各地で抗議デモ

 11月25日のNHKニュースより。ミャンマーで少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちが、軍や警察との衝突で相次いで殺されているとして、アジア各地のミャンマー大使館前で、イスラム教徒による抗議デモが行われ、攻撃をやめるよう訴えた。ラカイン州ではロヒンギャの武装勢力と軍や警察との衝突が相次いでいて、ミャンマー政府の発表によると、武装警察側の69人と、軍や警察側の17人が死亡。こうした中、アジア各地のミャンマー大使館前で、25日にロヒンギャや現地のイスラム教徒によるデモが行われた。インドネシアの首都ジャカルタでは、約600人が集まり「虐殺をやめろ」の叫びが。マレーシアの首都クアラルンプールでは400人がデモ行進し、スーチー国家顧問を批判。マレーシア政府は、民族浄化の疑いありとしてミャンマー政府に抗議した。

2016年11月25日金曜日

(3125)東南アジアサッカー選手権 ミャンマー、ベトナムに惜敗

 11月23日のミャンマーニュースより。ヤンゴンのトゥウンナ・ユーストレーニングセンターで11月20日、東南アジアサッカー選手権(AFFスズキカップ)のミャンマー・ベトナム戦が開始され、2:1でベトナムが勝利した。前半24分、ベトナムの選手が先制ゴールを決めて1点をリード、前半は、ベトナムのペースによる試合展開となり、前半は1:0でベトナムがリードして終了した。後半28分、ミャンマーのアウントゥ選手が同点ゴールを決め、1:1に。しかし、ベトナムが意地を見せ、後半35分にベトナムはキャプテンが2点目のゴールを決め、2:1でベトナムが再びリード。その後、両チームとも追加点はなく、ベトナムが勝利。11月23日には同スタジオで、ミャンマー:カンボジア戦が開催される。なお、ミャンマーはすでにシンガポール、フィリピンと対戦。結果不詳。

2016年11月24日木曜日

(3124)人権尊重の刑務所改革を

 11月18日のアムネスティ国際事務局発表のニュースから。ミャンマー政府は刑務所改革を機に、受刑者の虐待や劣悪な環境といった過去と決別し、国際人権基準に沿った刑務所法を導入すべきだ。同国の刑務所は、人権侵害の温床として国際的にも悪名高い。政府と議員がともに刑務所改革を検討していることは喜ばしいことだ。実際、議員の多くは正にこういった刑務所に収監され、拷問など過酷な扱いを受けてきた。いまこそ、現在の受刑者が、自分たちと同じ扱いを受けない体制を保障する時である。しかし、法案はまだ国際法の基準には遥かに届いていない。この案では、拷問や虐待が禁止されず、不法な拘禁や強制労働など悪評の原因となった人権侵害を防ぐ措置が盛り込まれていない(中略)。この提案は、受刑者の社会復帰を最大の狙いとする。

2016年11月23日水曜日

(3123)トランプ氏が大統領に ミャンマーにおける反応は

 11月12日のミャンマーニュースより。11月8日に行われた米大統領選挙において、トランプ氏が大接戦の末、当選した。この結果に対し、ミャンマー国内の反応は様々だ。NLDのウインテイン報道官は、ヒラリー氏が当選した場合は、ミャンマーと米国の関係が改善すると期待していたものの、トランプ氏の当選により、ミャンマーに対する米国の関心低下を懸念した。トランプ氏が掲げた政策は、米国内の産業を保護する保護主義政策であること、米軍が駐留する国に対しては、さらなる費用負担を求めており、費用が負担できない場合は米軍を撤退させることなどが挙げられ、今後の動向が未知数であると懸念した。一方在ミャンマー米国大使館のマーシール大使は、トランプ氏が大統領になってもミャンマーと米国の関係は大きく変化しないとの認識を示した。

2016年11月22日火曜日

(3122)スーチー和平頓挫懸念も 少数民族側、政府軍攻撃

 11月22日の朝日新聞より。ミャンマー北東部の中国国境地帯で20日、政府と未停戦の少数民族武装組織の連合部隊が政府軍の駐屯地などを相次いで攻撃し、民間人と兵士ら8人が死亡した。少数民族側からの大規模な攻撃は異例で、スーチー国家顧問が最優先に掲げる和平協議が頓挫しかねないとの懸念が出ている。攻撃を仕掛けたのは北部カチン州と、北東部シャン州の国境地帯を拠点とするカチン独立機構(KIO)やタアン民族解放軍(TNLA)などの4組織。政府によると、国境の町ムセ近郊の貿易施設や橋なども含む10カ所を襲撃した。戦闘は21日も続いた。政府軍は8月以降、最大勢力のKIOに空爆を行うなど4組織に対する攻勢を強めていた(以上)。背後にいる中国の動向が影響していると思われる。国連が強く動くべき時ではなかろうか。

2016年11月21日月曜日

(3121)インパール作戦失敗部隊と南下

 11月21日の朝日新聞(投書)欄より。無職、長谷川正三氏(京都府 93)投稿。1944年春、私は陸軍第15師団歩兵第60連隊に所属し、インド国境付近にいました。インド北東部の英領インパール陥落を目指した旧日本軍の無謀な作戦は失敗。我々は撤退する作戦部隊と共に南下しました。作戦部隊は約9割の兵を亡くし、統率も取れない有様でしたが、イラワジ河畔の小さい部落に到達しました。私が立哨中、遥か前方の山の稜線を英印軍が登るのが見えたその時、狙撃兵の放った弾が私の肩を貫きました。左肩からどくどくと血が出ましたが、心臓を外れていたので命拾いしました(中略)。国境を越えタイへ入国。ここで捕虜となり、日本に帰国できたのは46年6月でした。たまたま生き残った幸運を思いますが、戦争はお互いが不幸になることだと思います。

2016年11月20日日曜日

(3120)ドルは110円後半に上昇、安倍・トランプ会談は無難に通過

 18日のロイターより。正午のドル/円は前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べて、ドル高/円安の110.70円だった。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が12月利上げを示唆したと受け止められ、米長期金利が上昇。ドル買いが強まった。安倍首相・トランプ次期大統領の会談も無難に通過した。ドルは朝方に心理的節目の110円ちょうどを上抜けると、米長期金利の上昇に歩調を合わせる形で110.78円まで強含み、6月1日以来5か月半ぶりの高値を付けた。上昇途中には、利益確定や輸出企業の売りなどで、110円を割り込む場面もあったが、押し目買いが素早く入ったという。米10年債利回りは一時2.33%台に上昇し、昨年12月以来の高水準。主要6通貨に対するドル指数は、一時101.32と、13年半ぶりの水準に上昇した。

2016年11月19日土曜日

(3119)スーパー最大手 店舗数80に倍増 20年までに

 11月19日の日経新聞電子版より。ミャンマーの小売り最大手、シティマートは2020年までに、主力のスーパーの店舗数を現在の2倍80程度に増やす。電子商取引事業にも来春以降に参入する。外資の参入などで競争が激しくなる中、店舗網の拡大と新事業の育成で国内首位の座を固めると、ウィンウィンティン社長が発表。シティマートは現在「オーシャン」、「シティーマート」、「マーケットプレイス」の3ブランドのスーパーで計38店展開する。20年までに30~40店舗を新規出店する。現在60店あるコンビニも200店舗体制を考慮中。一方今年9月、イオンが外資小売りとして初出店するなどの動きを警戒。今後は競争が激化すると予測。ミャンマーの小売り市場は家族経営の小規模店が主体で、国内の近代的小売市場では7割以上のシェアという。

2016年11月18日金曜日

(3118)近況報告 ワッハッハ

 心機一転、私は9月1日から介護保険を利用してデイサービスによるリハビリに首を突っ込んだ。何しろ歩くのが苦手。10分も歩くとハアハアしだし、暫らくは周辺の紅葉をめでるふりをしながら小休止。杖を持って近所を30分うろついたり、わが家を運動場に見立てて20分ほど早足で歩いたり、いろいろ努力はしてみた。でも結局は数か月続いただけで長続きしない。一方体重は減る一方で、83歳の76㌔を最高に、毎年2・3キロ減少、今年8月にはとうとう63㌔まで減ってしまった。こんな時、たまたまケアマネジャーに相談、週2日、デイサービス機関を知り、恐る恐る参加することにした。これが正解、自転車漕ぎ(3.1㎞歩行相当)やボート漕ぎ、各種マッサージ、そして若く美しく理性の高い女性たちたちに囲まれてのお茶タイム、まさに天国。体重も少し増えた。

(3117)ミャンマーの鉱山になぞの巨大物体が落下

 11月16日のミャンマーニュースより。11月11日の早朝、ミャンマー北部カチン州のヒスイ鉱山に、謎の巨大物体が落下。周辺は一時パニックになった。物体は長さ4.5m、幅1.2m、円筒形の金属。轟音と共に鉱山の泥の山に落下した。この物体と同時に、それよりも小さい金属片が近くに落ち、屋根を貫通させた。どちらも落下物によるけが人はなかった。現地新聞は、防衛省関係者が、「物体は鉱山に落下する前に50mバウンドした」と語った。同紙は落下物を衛星や飛行機、ミサイルなどのエンジン部品だと推定した。村長は、落下の様子を「戦闘が始まったと思った、爆発の衝撃で、村の家が揺れた」と話す。金属の小さい破片には中国語の表記が確認された。9日夜には中国のJINQUANで衛星が打ち上げられているので、この衛星の一部と想定。

2016年11月16日水曜日

(3116)ミャンマーLNGターミナル計画を実行に移す時

 11月11日のリムマーケットニュースより。液化天然ガス(LNG)の陸上輸入ターミナル建設について、東南アジアの次なるLNG輸入国としてミャンマーが検討中。しかしミャンマーが火力発電プロジェクトの一環としてLNG調達を検討したのは今回が初めてではない。英蘭ロイヤル・ダッジ・シェルは2015年、タイのイタリアン・タイ・ディプロップメント他と共同で、ダウエイ経済特区で同様な施設の建設に合意した。この合弁企業は調査を済ませミャンマー政府からの許可を待っている。日本総研・日揮・三井住友銀行もヤンゴンの沖合80㎞での浮遊式タンクなどの調査を実施。また中国石油天然気集団は、両国を結ぶパイプラインを活用する方法を提案。ミャンマーの総発電能力は現在5千MW、将来は3万MW。しかし、プロジェクトは2年間揺れ続けたままだ。

2016年11月15日火曜日

(3115)日本のミャンマー支援は中国けん制が狙い?

 11月4日のレコードチャイナ誌より。日本とミャンマーの関係強化に関して、中国外交部の報道官は定例記者会見で、質問に答えた。11月2日、安倍首相はスーチー国家顧問と会談し、今後5年間で官民合わせて8千億円規模の支援を行うことを表明。これに関して中国外交部の定例記者会見で「日本がミャンマーとの関係を強化して中国を牽制し、東南アジアにおける中国の影響力を弱めたい狙いがあるとの報道も見られている。中国側はどう見ているのか?」との質問が飛んだ。この質問に対し報道官は、「友好的な隣国として、中国はミャンマーが世界各国と正常な交流や協力を行うことを支持する。中国は第3国を念頭に置いたやり方はしない」、「ミャンマーが安定した発展を実現できるよう、真心のこもった支援を国際社会が行うよう願っている」と答えた。

2016年11月14日月曜日

(3114)ミャンマー武装勢力と治安部隊が衝突 30人以上死亡

 11月14日のNHKニュースより。ミャンマー西部で、イスラム系の武装勢力と治安部隊との間で衝突が相次いでおり、宗教対立が再燃することへの懸念が高まっている。ミャンマーは、国民の8割以上が仏教徒だが、西部のラカイン州ではイスラム教徒のロヒンギャの人口が増え、異なる宗教の住民の間で緊張が続いている。ミャンマー国営新聞によれば、ラカイン州北部のマウンド―周辺で、12日から13日に掛けて、パトロール中の治安部隊と、イスラム系の武装勢力の間で衝突が相次ぎ、武装勢力側の34人と、治安部隊側の2人が死亡した。ミャンマー政府は「法と秩序を回復する」として部隊を増強。一方国際的な人権団体は、衛星写真の分析などからロヒンギャの村で4百以上の家屋が破壊されたとして、国連などによる中立的な調査を求めている。

(3113)今年も楽しかった ワイワイガヤガヤ 誕生日会

 今年も入管に収容されたミャンマー人が50人近く集まって、私の誕生日を祝ってくれた。今年のこの会は、通常の誕生日会ではなく、私の「米寿」を祝ってくれた誕生日会だ。「米寿」の日というのは一生のうち1回しか来ない特別な日。BRSA(ビルマ難民たすけあいの会)からも代表が2名が参加してくれた。送り迎えは岡田ノポポさんご夫婦、品川⇒千石(会場)⇒津田沼(我が家)までの往復だ。感謝あるのみ。会場はオンマーさん、ティーダーミッさん、ヨーヨーさんが働いているイタリヤ料理店。公園風の広場の中にある立派な店。この会は1年に1回、すでに10回近く開いて頂いており、「1年後に会いましょう」を合言葉にしている。恒例のスーパー購入品の値段当てクイズでは皆さん血相を変えてワイワイガヤガヤ。いやはや 実に楽しい誕生日会だった。

2016年11月12日土曜日

(3112)韓国がミャンマー難民の7家族34人を受け入れ

 11月5日のミャンマーニュースより。国際移住機関(IOM)によると11月2日午前、7つの家族で34人のミャンマー難民が韓国の首都ソウルに到着した。韓国は2015年12月に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の第3国定住制度に基づいてミャンマー難民22人を受け入れ、今回が2回目となる。ソウルのIOM事務所は、ソウル近郊の仁川国際空港に到着した難民らを撮影し、ツイッターで投稿した。タイのミャンマー難民キャンプから韓国に入国した難民らは、仁川の出入国管理センターで韓国語と韓国の生活における基本的なことを習得する。韓国は2013年に難民法を制定したが、現時点では同法の期限を2017年と定めている。なお昨年は内戦が続くシリアから難民が訪れ2百人が難民申請した。韓国側は「準難民」として一時的に受け入れた。

2016年11月11日金曜日

(3111)多数の暴動犠牲者への人道支援を可能にせよ

 11月2日のアムネスティ日本のニュースより。ミャンマー政府は、人道支援団体がラカイン州とカチン州で避難生活を送る人々に人道支援ができるよう、直ちに移動制約を廃棄すべきである。カチン州では、政府軍と独立軍の戦闘が激化、ラカイン州では北部で暴力的な衝突が発生して以来、治安部隊が大規模な作戦を展開し、少数派ロヒンギャ―の人々が家を追われている。こうした状況により、既に深刻な悪化の一途をたどっている。しかし国連をはじめ人道支援団体が彼らに物資を届けようにも、現地への移動を認められないために、それができない状況にある。関係当局は、直ちに支援団体の州内の移動を認めなければならない。両州で家を追われた住民の数は数万人。この数週間の衝突で、多くの国内避難民が危機的な状態に置かれている。

2016年11月10日木曜日

(3110)麻生財務相「租税条約締結検討を」 ミャンマー財務省に

 11月7日の日経新聞電子版より。麻生太郎財務相は7日、ミャンマーのチョーウイン計画・財務相と財務省内で会談し、日本との租税条約の締結を検討するよう求めた。麻生氏は企業がミャンマーで活動しやすい環境を整えるには、各国と租税条約を結ぶことが重要だと強調。チョ―氏も日本との条約締結に前向きな姿勢を示した。会談では、農業分野やインフラ整備などでの協力方法を議論。チョ―氏はマンゴーや豆類などを日本に輸出するため、日本に農業分野での技術協力を求めたほか、道路などのインフラ整備でも日本に人材育成での協力を呼び掛けた(以上)。一方、IMF(国際通貨基金)は2016年度のミャンマーの経済成長率を6.5%に下方修正した。3月の発表時には8%と予測していたが国内の経済が停滞したことから下方修正した。

(3109)親中国だったミャンマーが「日本は友だ」と発言

 11月8日のサーチナ(中国メディア)より。スーチー国家顧問が日本を訪問し安倍首相と会談、日本は5年間で8千億円の支援を約束。また天皇陛下との会談では「日本人は友達」と発言した。これに対し中国では「やきもち」のような感情が生まれた。中国メディア(今日頭条)は5日、スーチーさんの訪日が、日本の侵略戦争美化という目的を一部で達成したと評価。また、あらゆるルートを駆使して現地人の生活改善に努力していると分析。中国国内では「親中国家」と認識されているミャンマーは、日本との距離を近づけることで「戦略的バランス」を調整、日中両陣営から最大の利益を得ようとしている。新政権発足後、アセアン以外で最初の訪問先に中国を選んだことで最優先国は中国と考えている。今後も日本中国間で激しい外交合戦が予想される。

2016年11月9日水曜日

(3108)スーチーさんと政治家の品格

 11月9日の朝日デジタル(新ポリティカにっぽん)より。来日したスーチーさんは4日午後日本記者クラブで記者会見を行った。今朝は天皇・皇后とお会いしたという。記者団の質疑の冒頭、「あなたは大統領より上なんですか」との質問が。スーチーさんは「与党のトップと呼んでほしい。最高指導者は国民です」と応えた。映画ビルマの竪琴」は両陛下も見たと言い、スーチーさんも見ている。また「民主主義は努力を怠ると使わない筋肉のように衰えるので、運動は続ける」とも言った。スーチーさんの言葉には重みを感じた。さて目を国内に向けると、そこは惨憺たる日本政治のありようである。4日のTPP特別委員会での乱闘騒ぎ、山本農林大臣の2度の失言。スーチさんのただずまいと比べて、わが日本の昨今の政治学の品格については悲しむほかない。

2016年11月8日火曜日

(3107)テレビでチーチャンさんの活躍を紹介

 11月7日22時のテレビ東京、未来世紀ジパング「ミャンマーで人材の争奪戦」が放映され、その中で、ミンガラ日本語教室卒業生(1級合格者)のチーチャン氏の活動ぶりが紹介された。ヤンゴンでの乗用車の多くは日本製中古車であるが、ガソリンスタンドが少なく、露店でボトルに小分けしたガソリンを販売している旨紹介。その後チーチャン氏が経営する「平和なコンビニ」の画面に移る。彼が力を入れているのは、日本人駐在員向けの日本商品だ。ヤンゴン駐在の日本人は年々伸びており、多くの駐在員はこのコンビニを頼りにしている。現在は単身赴任中で、半年間も妻子と会っていない。このためお互いにスマホで毎日連絡を取っている。いつか日本にいる家族を呼び寄せたいと、「ミャンマー・ヒルズ」(高級高層マンション・約1200万円)を物色している。

2016年11月6日日曜日

(3106)スーチー氏「民主化へ懸命に努力」

 11月6日の朝日新聞より。スーチー氏は都内の日本記者クラブで記者会見。真の民主化の達成に欠かせない憲法改正を、新政権の5年の任期中に実現することに強い意欲を示した。スーチー氏は任期中の改憲について問われ、「確約はできないが、改憲の実現のために懸命に努力する」と答えた。自治拡大を求めて改憲を訴える少数民族の武装組織や、改憲に事実上の拒否権を持つ軍も加わる和平会議の場で、新憲法に関する合意を達成したい意向だ。スーチー氏は改憲に踏み込まなかった前政権での変化は「本当の民主化ではない」と断言、「これからが始まりだ」と述べた。一方、ロヒンギャ―とみられる武装集団との戦闘発生については、「調査し、法に基づき対処する」とした。なお経団連主催の昼食懇談会では「迅速公正な投資」をお願いした。

2016年11月5日土曜日

(3105)ミャンマー民主化目標忘れずに(社説)

 11月4日の朝日社説より。スーチー氏が来日した。3年半前は軍事政権と戦う苦難の道を歩んだ民主化運動の指導者としてだ。今回は、新政権の事実上のトップとしてだ。安倍首相は民間投資を含めて8千億円の協力を約束した。アジア外交を巡り日本では何かと中国に対抗する論調があるが、複眼的に考えた方がいい。ミャンマーからみれば中国は少数民族問題など緊密に協議すべき隣国だ。日本は日本の得意分野で国づくりに貢献できればいい。道路、鉄道網の整備、電力の安定供給など インフラ整備が有効だ。経済面からも民主化する必要がある。スーチー氏の来日前、ロヒンギャへの弾圧が伝えられた。深刻な人権侵害に対し、スーチー氏は沈黙すべきではない。積極的に解決策を探ってほしい。そして、民主化の目標を高く掲げてほしい。

2016年11月4日金曜日

(3104)ミャンマー支援へ8千億円 首相、スーチー氏と会談

 11月3日の朝日より。副題は「中国にらみ関係強化」、「経済優先、庶民の不満に配慮」。安倍首相は2日、スーチー国家顧問・兼外相と元赤坂の迎賓館で会談した。首相は「官民合わせて5年間で8千億円規模の貢献を行う」と表明。日本企業を含む投資環境整備に協力して推進する方針で一致した。後発開発途上国援助額としては異例の規模(外務省幹部)という。その象徴は、水力発電所改修計画への円借款供与(約107億円)。日本は前政権が進めていた火力発電所計画を、スーチー氏が環境面から懸念していることに配慮し、環境負荷の少ない水力発電所改修路線に転換した。また、中国との強硬姿勢との対比を念頭に、太平洋とインド洋を「自由と法の支配」構想を進める。なおスーチー氏は、今後は庶民が望む経済優先の方向に進む。

2016年11月3日木曜日

(3103)スーチー氏在日ミャンマー人と集会・ようこそスーチー国家顧問

 11月2日の朝日新聞(朝刊・夕刊)より。ミャンマーのスーチー国家顧問兼外相が1日、来日した。4半世紀にわたる民主化運動を経て、3月末に新政権発足以来初めての訪問。東京都内では出迎えた在日ミャンマー人たちの歓迎を受けた。2日に予定されている会談で、安倍首相は官民挙げて支援する方針を確認する。2日の会合では、スーチー氏との対面を心待ちしたミャンマー人ら約千人が詰めかけた。スーチー氏は「祖国の利益のために何ができるか考えてほしい」、「新政権に加わりたい人は多いが、政府の役職が無くても国のために仕事はできる」と、知識や経験を活かすよう訴えた。さらに「他国の人よりも努力してこそ肩を並べられる」、「外国からの投資が必要だ」と述べ、外資を引き付けるためには、国民の資質を高めることが重要だ とも説明。

2016年11月2日水曜日

(3102)スーチー氏経済関係重視 きょう来日 新政権発足後初

 11月1日の朝日新聞より。副題は「日本、潜在力に期待」。スーチー氏が1~5日、日本を訪問する。4半世紀にわたる民主化運動を経て、3月末に発足した新政権で、初の訪日となる。政権安定に欠かせない経済成長のため、経済協力や、投資拡大を求める意向とみられる。日本側もスーチー氏に急接近する中国をにらみ、関係強化を図る。スーチー氏は8月に中国を訪問した。日本より先だった背景には、少数民族の武装組織との和平を新政権の最優先課題に掲げ、影響力のある中国の協力を取り付ける必要があった。10月には新政権の最初の半年間に、経済発展の遅れがあったことを認めた。日本側もミャンマーの経済発展の潜在力に期待を高めている。電力などのインフラ支援を通じて、日本企業がさらに進出しやすい環境づくりをうながす。

2016年11月1日火曜日

(3101)「望郷の思い伝える」 「先輩」目標くれた

 10月31日の朝日夕刊の続きから。高田馬場でミャンマー料理店を営むチョーチョーソー氏(53)は2日、ミャンマー大使館などが主催する在日ミャンマー人向けの会合でスーチー氏と対話する。最近25年ぶりに一時帰国したが、スーチー氏への期待の大きさに不安も覚えた。「日本のように長年の野党が与党になると、一生懸命だけではうまくいかない」。「母国で政治家になって貢献したいという。「今回帰国するが保証してくれるか」聞くつもり。一方伊藤忠商事に勤務する井上耕平さん(25)も来日を心待ちにする。前回京都を訪問したとき、京都大学のアメリカンフットボール部員で仲間と一緒にスーチー氏との交流会を催した。その際スーチー氏の歩みは部のモットー「不撓不屈」に重なる思いが。スーチー氏が京都を再訪問する、11月3日を期待している。