（３１１０）麻生財務相「租税条約締結検討を」 ミャンマー財務省に

　１１月７日の日経新聞電子版より。麻生太郎財務相は７日、ミャンマーのチョーウイン計画・財務相と財務省内で会談し、日本との租税条約の締結を検討するよう求めた。麻生氏は企業がミャンマーで活動しやすい環境を整えるには、各国と租税条約を結ぶことが重要だと強調。チョ―氏も日本との条約締結に前向きな姿勢を示した。会談では、農業分野やインフラ整備などでの協力方法を議論。チョ―氏はマンゴーや豆類などを日本に輸出するため、日本に農業分野での技術協力を求めたほか、道路などのインフラ整備でも日本に人材育成での協力を呼び掛けた（以上）。一方、ＩＭＦ（国際通貨基金）は２０１６年度のミャンマーの経済成長率を６．５％に下方修正した。３月の発表時には８％と予測していたが国内の経済が停滞したことから下方修正した。