（２５７５）ミャンマー国勢調査 民族・宗教 公表先送り

　 ５月３１日の朝日新聞より。ミャンマー政府は２９日、昨年実施した３１年ぶりの国勢調査の最終結果を公表した。だが、民族や宗教に関する統計は発表を来年に先送りした。前回調査に比べてイスラム教徒の「増加」や多数派ビルマ族の減少があったのでは、との憶測を呼んでいる。同国の人口は昨年公表された暫定結果より６万人多く修正され、５１４８万人だった。それでも２０１２年に出された政府推計６千万人には及ばなかった。一方で、民族や宗教のデータは「敏感な問題で、さらなる分析などが必要だ」として発表されなかった（以上）。ミャンマー政府が発表したくない数字に今後注目が集まるであろう。そもそも先の発表で、政府発表より１千万人も人口が少なかったとは、ショックであったが、第２、第３のショックが、待ち受けているのかもしれない。

（２５７４）ロヒンギャ遠い安住 漂着問題国際会議、打開策示せず

　 ５月３０日の朝日より。ミャンマーからロヒンギャ族が乗った船が周辺国に漂着した問題で、対策を話し合う国際会議が29日、バンコクで開催。焦点となったのは、主に緊急の人命救助。ロヒンギャ族に対する打開策はなかった。会議には、東南アジアなど17カ国と日米などオブザーバー5か国・機関が出席、渡航船に乗った人びとの保護に米国が3億7千万円、オーストラリアが4億7千万円の支援を約束。だが問題の解決には程遠い。ＵＮＨＣＲは「ミャンマー政府がすべての人に平等で完全な責任を負うことが必要で市民権の付与が究極目的だ」。ミャンマー側は「この問題でわが国だけを対象にすべきではない」。ミャンマー海軍は29日、漂流船を救助、「ベンガル人７２７人を保護」という。シットウエ―にあるロヒンギャ難民キャンプでは、仕事・自由がない。

（２５７３）ミャンマーから逃れるロヒンギャ族って？

　 ５月２９日の朝日（いちからわかる）欄より。副題は【差別を受け、国籍も与えられず、推計１６万人が船で脱出】。ロヒンギャ族とは、仏教徒が９割近くを占めるミャンマーでは少数派のイスラム教徒で、隣のバングラデシュの公用語ベンガル語の方言を話す人たちを指す。多くは１９世紀以降に今のバングラデシュ側からやってきて定住したとされ、１９４８年のミャンマー独立後にロヒンギャ族と自称し始めた。政府推計では約１３０万人いる。政府がバングラデシュからの移民とみなして国籍も与えられず、差別を受けている。２０１２年にはラカイン州の仏教徒との間で大きな衝突があり１４万人が避難民となった。バングラデシュ国内のキャンプにも２０万人以上が暮らすがミャンマー人とみなされている。海外に船で逃れたのは１２年以降推計１６万人と言われる。

（２５７２）日本郵政グループのテレビＣＭ「ミャンマーにて」

　 最近のテレビＣＭの中でビッビィとくるのが一つある。日本郵政グループ提供の「ミャンマー郵便局編」、８月２５日から放映中だ。私たちビルメロ族にとっては、涙が出るほど（実際には出やしないが）感動的なコマーシャルだ。CMキャラクターは幅広い世代から絶大な支持を集めているという窪田正孝さん。後期高齢者である私としてはもちろん初めて聞く名前だ。残念ながら私は「幅広い世代」からも大きくはみ出ているらしい。でも彼の誕生日が８８年８月６日という。あと２日間お母さんのおなかの中で我慢していれば、ミャンマーで活躍する俳優としては、打ってつけの人物になれるはずだった。ＣＭは１５秒で、日本郵政がミャンマーで郵便システムの技術を支援している様子を紹介している。現地でも郵便物の翌日・翌々日配達が夢ではなくなりつつあるという。

（２５７１）丸紅、ミャンマーでガス火力 事業費４００億円

　 ５月２７日の日経電子版より。丸紅はタイの国営企業と組んでミャンマーで高効率のガス火力発電所を建設する。総事業費は約４００億円、発電能力は約４０万ＫＷとヤンゴンでは最大規模となる。生み出した電力は近隣のティラワ工業団地に供給する。２０１６年にもタンリン地区で建設を開始、１９年の稼働を目指している。発電所は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた複合発電方式で、燃料を燃やして発生させたガスを使ってガスタービンを回すとともに、排ガスの余熱を利用して水を沸騰させ蒸気タービンを動かす仕組みで、石炭火力に比べ二酸化炭素の排出量は半分となる。ミャンマーは約１８０万ＫＷの電力需要があるが、発電能力は１５０万ＫＷで停電が多い。丸紅はミャンマー南部のメイでも２０２０年に石炭火力発電所を建設する予定だ。

（２５７０）マレーシア密林に墓地・多数の遺体

　 ５月２６日の朝日、及び同日１１時過ぎのテレビ朝日スクランブルより。マレーシア警察は２５日、同国北部の密林で、人身売買組織が設営したとみられる集団墓地１３９カ所を発見。地中に多数の遺体があるとみられ、警察は、ミャンマーから逃れようとしたロヒンギャ族やバングラデシュ人の可能性があるとして遺体の掘り起こし作業を開始。墓地はタイと国境を接するマレーシアのベルリス州の山中に点在。拘束・収容したとみられる施設２８か所も発見。中には約３百人を収容できる大型施設もあったという。タイ・マレーシアの国境付近は人身売買組織の「中継基地」として知られる。バングラデシュで、人身売買組織に誘われてくる密航者の多くはここで拘束され虐待・衰弱で死亡する。この地から百㍍離れたタイ南部でも、３０人以上の遺体が発掘された。

（２５６９）ミャンマーに「人口抑制法」、イスラム教徒の出産制限狙う

　 ５月２５日の朝日新聞より。ミャンマーで、人口増加が著しい地域の産児制限を促す「人口抑制保健法」が成立した。国会を通過し、テインセイン大統領が署名したと大統領府幹部が２３日、明らかにした。イスラム教徒の増加を制限する狙いがあるとされ、国際社会から批判が出ている。同法は、人口急増や出生率の上昇があった地域で、当局が女性に対し、出産から次の出産まで３年以上空けるよう啓発することなどを定めた。女性が守らなくても罰則はないが、米国は懸念を示している。同法は、「イスラム教徒が急増している」と危機感を抱く反イスラムの仏教僧らが、実現を目指して運動してきた（以上）。ロヒンギャ問題に関連して連日報道され、このブログでも発信を続けている。２９日にバンコクで開催される国際会議でのミャンマー側の発言に注目。

（２５６８）水素の街 名乗り続々

 　５月２２日の朝日より。副題は「地産地消・雇用増狙う」、「工場の副産物⇒動物園・家庭の電力」。「水素の街」に名乗りを上げる自治体が相次いでいる。地元の工場で副産物として発生する水素や、再生可能エネルギーで作った水素を活用して、地域の電力として使う構想だ。昨年末に燃料電池車の市販が始まり、水素への関心が高まるなか、地域経済の活性化につなげる狙いがある。山口県周南市には東ソーやトクヤマの化学工場があり、大量に発生する水素を活用して市内の徳山動物園の電力の一部に利用する構想があり、東京都ではオリンピック選手村の電力を、川崎市では水素発電所を、北九州市及び室蘭市では製鉄所で発生する水素による一般住宅の電力を、秋田県及び五島市では風力発電の電力で水素を製造・貯蔵する構想がある。

（２５６７）ミャンマー大統領府相「若く強い象として発展する」

　 ５月２２日の日経電子版より。ミャンマーのソー・テイン大統領府相は「アジアの未来」（日経）について講演。「暴力なしに民主主義へスムーズに移行し、様々な改革を通じて新しいミャンマー作りを進めている」。また世界銀行など国際的な支援を受け、インフラ整備などが進んでいることなどから「ミャンマーは若く強い象として発展する」とも。２０１１年には５％だった携帯電話の普及率が、１５年には４５％まで上昇する見込みで「最も急成長しているモバイル国」。銀行や証券取引所など金融サービスの育成も始まり「３０年にはアジアでも最高クラスの国になる」と。ロヒンギャ民族が密航船で漂流している問題について「２・３年前であれば戦闘になっていたかもしれない。握手するには時間がかかる」、「ミャンマー政府は人道的な観点から彼らを守っていく」。

（２５６６）日本に生まれ「無国籍」 旅券取れず海外渡航で苦労

　 関西学院大４年のテュアン・シャンカイさん（２１）は、ミャンマー難民２世だ。両親は１９９１年迫害を恐れ観光ビザで空路日本に入国、難民申請の方法が分からずオーバーステイに、不法滞在の状態だった９３年に生まれた。２００６年に在留特別許可を受け不法状態から脱した。シャン・カイさんの在留カードには「ミャンマー」と書いてあるが、母国はミャンマー国民と認めていない。法務省がまとめた１４年１２月の在留外国人統計には「無国籍」は５９８人いるが、シャンカイさんは含まれていない。事実上の実数はわからないが「万単位」と言われている。家族で韓国旅行を実施した時、許可を得るのに大変苦労した。苦学を重ね大学には難民対象の推薦入学制度で入学、就職活動も不安だったがＩＴ企業に無事内定した。今後日本国籍を取る道も開けた。

（２５６５）ロヒンギャ族一時受け入れ インドネシアとマレーシア合意

　 ５月２１日の朝日新聞から。マレーシアとインドネシアの両政府は２０日、密航船に乗って両国沖合を漂流するミャンマーのロヒンギャ族ら約６千人を一時的に受け入れることで合意した。国際社会の資金支援などを条件に、１年間の期限付きで仮設避難所も提供する。マレーシア、インドネシア、タイの各国外相が２０日、マレーシアで開いた緊急会合で合意。両国は難民の大量流入を警戒し、海軍などが船を追い返す措置を取っていたが、ロヒンギャ族を押し付けあう対応に国際社会の非難が集まっていた。両国政府は収容施設で受け入れ、衣料や食料を提供するが、「人道的な一時支援」との立場を崩していない。なお、インドネシアのスマトラ島北西部ジュロクでは２０日未明、ロヒンギャ族を乗せた木造船が地元の漁師らに発見され計４３３人が救出された。

（２５６４）ミャンマー「イスラム難民」大量流出 国際的孤立も

　 ５月１９日の日経電子版より。５月２９日にロヒンギャ問題対策会議（１５カ国）をタイが呼び掛けたが、ミャンマー政府はタイを批判し、会議への参加を拒否した。マレーシアやインドネシアはロヒンギャ族に同情する意見も多く、ミャンマーと周辺国との関係が悪化する懸念がある。米国は、ミャンマーが民主化して以来、関係改善に転じたが、この姿勢がミャンマーの人権問題の解決を遅らせているとの批判も絶えない。米国は２９日の会議に参加するが、米議会の圧力が強まれば、ミャンマーとの関係改善の動きが停滞する。一方ミャンマーは総選挙が秋にあり、与野党の激戦が予想される。スーチー氏はこの問題には沈黙している。１－３月に船で逃れたロヒンギャ族は２万５千人で、今後東南アジアの安定に影響する。アルカイダは、ロヒンギャ族支援の動きもある。

（２５６３）漂流の「ロヒンギャ問題」で緊急会議開催 ５月２９日バンコク

　 ５月１４日のミャンマーニュースより。タイ外務省は５月１２日、イスラム教少数民族「ロヒンギャ」がタイやマレーシア、インドネシアなどで相次いで保護された問題で、関係国を含む１５カ国で５月２９日緊急会議を実施すると発表した。この会議はバンコクで開かれる予定で、各国から政府高官が参加する。またＵＮＨＣＲ、ＩＯＭなども招待する。今回保護されたロヒンギャは、ミャンマーやバングラデシュから漂流船で流れ着き、その数は数千人に及ぶ。漂流期間は数週間から数か月と見られ、その間に十分な食料や飲料水は摂取できない状況。その背景には「人身売買」があるようだ。タイ南部では人身売買の被害者とみられるロヒンギャの遺体が集団墓地から発見された。また衰弱したロヒンギャも多数発見され、組織的な人身売買や虐待の疑いがもたれている。

（２５６２）日立、ミャンマーで鉄道信号システム受注 三菱商事と

　 ５月１８日の日経電子版より。日立製作所は三菱商事と組み、ミャンマーで幹線鉄道の信号システムを受注した。日立が主要都市を結ぶ幹線向け信号システム全体を海外から受注するのは初めて。最終的な受注額は１００億円を超える見通し。日立は英国では車両の大量受注を受け、今夏に現地工場が稼働する。イタリアの鉄道信号大手の買収も進めており、今回の大型受注をてこに独シーメンスなど世界大手を追い上げる。受注したのはヤンゴンとマンダレー間の６００㎞の一部区間（１４０㎞）で２０１７年６月までに納入する。ミャンマーは総延長６０００㎞の鉄道大国だが、脱線事故や遅延が頻発している。現地政府も鉄道インフラの再整備に積極的だ。世界の信号システム市場は年１兆６千億円、１９年には２兆円まで拡大する。収益性は依然高いという。

（２５６１）ロヒンギャ問題ミャンマー反発 迫害を否定

　 ５月１７日の朝日より。ミャンマーに住むロヒンギャ族らが乗った船が周辺国に漂着している問題で、ミャンマーのイェートゥ情報相は１６日「これは難民問題ではなく、周辺国との間で起きている違法な人身取引の問題だ」と語った。ミャンマー政府はロヒンギャを迫害しているとの批判に反発。マレーシアやインドネシアに漂着した船にはロヒンギャ族と民族的特徴が近いバングラデシュ人も乗っていたとされる。ミャンマー政府はロヒンギャ族を自国民とは認めず、バングラデシュ人移民とみなしており、イェートゥ氏は「漂着民らが『ミャンマーから来た』と言うだけでは、彼らの主張を受け入れられない」と述べた。また同氏は、２９日にタイが主催するロヒンギャ問題への対応を話し合うための関係国会合に関しても「人身取引問題の協議であるなら出席する」と言及した。

（２５６０）追い返されるロヒンギャ族 インドネシア・タイ、難民流入を警戒

　 ５月１６日の朝日より（６段組み）、副題は「６０００人漂流、国連懸念」、「８歳密航、父どこに」。ミャンマーで民族対立から追いつめられたイスラム教徒のロヒンギャ族が乗った船が周辺国に漂着している問題で、マレーシアやタイなどが船の追い返しを始めた。難民の大量流入を警戒する措置だが、海上にはまだ６千人が漂流しているとの国連の推計もあり、懸念の声が上がっている。マレーシアではランカウィ島に漂着した１１５８人を保護、同時に海軍などが密航船の排除に乗り出した。タイでは１４日、３００人が乗った船に退去を指示、領海外に押し出した。インドネシア・アチェ州では１１日、４００人乗りの木造船を追い出したが、沖合で別の６隻を発見、８００人を救助した。国連は３国の行動を批判、助けられた人々はバングラデシュに帰国したくないという。

（２５５９）その後の江口図書・進行状況

　 ４月２５日の本ブログで、江口氏から偶然譲り受けた５２８冊のビルマ関連書籍の紹介冊子作成の途中経過（１４５冊読了）を報告したが、今回はその続編。その後第６章民族編（３６冊）、第７章国境事情編（２３冊）を読み、合計２０４冊を読み終えたが、まだ全体の３８％。私の場合読み終わると、題名、著者（訳者）名、発行年、発行所を記載し、同時にあらすじを約９０文字で紹介し、併せて表紙写真を掲載している。完成すれば約８０頁の小冊子になる筈だが、なかなか進まない。何しろすべてが興味あるテーマなので、ついつい夢中になって読んでしまうためだ。当初今年の夏頃完成と言っていたが、とんでもない、今年の年末でも自信はない。ただ私には昨年４月に発行した第1作「ミャンマー関連書籍226冊紹介・あらすじ集」がある。続編は絶対発行したい。

（２５５８）日本の難民政策 受け入れは「狭き門」

 　５月６日のｎｉｐｐｏｎ.ｃｏｍより。（注：同社は日本財団の助成を受けて２０１１年から運営している７言語ウエブサイト、日本の話題を広く海外の読者に発信し、対日理解の促進を図っている）。今回の話題は難民受け入れ問題。ＩＳの台頭などにより、いま世界の難民は急増しており、２０１３年には推定５１００万人、難民認定者は２１万人、先進国への難民申請者数は８６万人、うちドイツが１７万人で最多、米国が続く。一方、日本では申請者が５０００人（１４年）で過去最多。しかし認定者はたったの１１人。１３年のデータで比較すると、日本での認定者数は６人だが、米国２１１７１人、ドイツ１０９１５人、フランス９０９９人。日本が極端に少ない理由は、紛争地から遠いことと、信頼できる受け入れコミュニティが少ないこと。なお、いわゆる「偽装難民」の例も多いという。

（２５５７）悪質「仮想難民」横行・・・これで「日本は難民に冷たい」と言われる筋合いはない

　 ５月２日の産経電子版ニュースより。日本への難民認定申請者が急増しているが、その申請理由に疑問符がついている。「本国で借金が返済できず帰国すれば危害を加えられる」、「妻が以前交際していた男性から脅迫されている」など、およそ「難民性」からほど遠い理由で申請する人が多い。一方、不法滞在者であっても「難民申請」すれば強制送還から逃れることができ、しかも何回でも申請できる。観光などで合法的に入国した人が申請すれば、半年もすれば就労可能となるなど、制度上の問題もある。法務省は今年中に「第５次出入国管理基本計画」を策定し、新たな時代の入管体制を整える方針だ（以上）。今回の産経記事の表題があまりにも扇動的過ぎる。欧米諸国に比べて「１１人」という極端に少ない難民認定者数に対する見解が欲しいなぁ。

（２５５６）民族対立２万５千人脱出 ミャンマーのロヒンギャ族ら

　 ５月１２日の朝日新聞（一部１１日の朝日夕刊）より。副題は「密航船、相次ぎ漂着」。インドネシアとマレーシアで１０日、ミャンマーの少数民族でイスラム教徒のロヒンギャ族らを乗せた船が相次いで漂着し、約１６００人が救助された。民族対立で追い詰められ、船でミャンマー脱出を図るロヒンギャ族などが今年はすでに２万５千人に達したとの推計も出ている。インドネシア移民局によると、アチェ州北部に４隻の木造船が現れ、５８２人が地元の救難当局や漁師らに救助された。うち５０人は病院に運ばれ、残りは地元の競技場に移送された。１１日にも４００人が漂着した。一方、マレーシア北部のランカウィ島にも１０日、３隻の船で１０４９人が漂着した。ミャンマー政府は３月にロヒンギャ族の在留を認める「一時身分証」を廃止した。タイでも取締りを強化した。

（２５５５）日本語・英語・ミャンマー語対訳の専門用語集 １８日発売

　 ５月１０日のミャンマーニュースより。重化学工業に関する情報を発信する重化学工業通信社は、１８日に日・英・ミャンマー３か国語対訳経済貿易・機械・医療関連用語集を発売する。ミャンマーは経済発展が目覚ましく、日本企業の進出が相次いでいる。しかしミャンマーでは日本語通訳者が少なく、誤訳も発生していることから、言葉の壁が問題となっている。同書には日本企業に勤務し３０年近く国際ビジネスに携わってきたミャンマー人ビジネスマンが、その都度調べてきたノウハウが生かされている。同書の特長は、ミャンマー語にはカタカナが標記され、日本語にはローマ字が標記されており、日本人、ミャンマー人の双方が理解できるように配慮されている。今後ミャンマーにおける国際ビジネスが円滑化できる。体裁はB-６版で６２０頁、定価９１８０円。

（２５５４）メーデー ヤンゴン各所で労働者らが賃上げ要求

　 ５月７日のミャンマーニュースより。５月１日のメーデーにおいて、ヤンゴンでは各所で労働者らが賃上げを要求するデモを行った。約５００人の労働者らが、市内でデモ行進を行った。労働者らは、１日の最低賃金を６２０円とすること、刑務所で服役中の労働者と学生活動家を釈放することなどを要求した。また、縫製工場の女性労働者らは、現在１日１６５円の賃金を５５０円に引き上げ、ミャンマーと比較して高い賃金を得ている他の東南アジアの国々と同じ水準にするよう要求した。ミャンマーは労働コストが安いため、多くの企業が同国に進出している一方、賃金が低いため労働者らの生活が困難となっている。マウン・ミン労働大臣は、「労働者と雇用者が【ＷＩＮ－ＷＩＮ】の関係になることが重要で、共に納得できる最低賃金を設定しなければならない」と述べた。

（２５５３）ＮＨＫ 内戦・テロ・迫害、急増する「難民」はどこへ

　 ５月９日８：４５のＮＨＫ週刊ニュース深読みより。標題のテーマで専門家を交えての解説。出席者は滝沢三郎氏、石川えり氏、二村伸氏、ゲストに桂文珍さん他。先月、地中海で難民や移民を乗せた船が転覆し８００人以上が犠牲となった。いま、紛争やテロ、貧困から国を逃れようとして、中東・アフリカからヨーロッパを目指す人が急増している。シリアは人口４００万人、ＩＳ騒動のため難民は５人に１人、リビアからイタリアに密航を勧める業者がいて、多額の金を支払う。国連機関は１０万人受け入れを各国に要請。日本でも去年難民申請者が５０００人と過去最多に、しかし難民と認められた人は１１人。偽装難民はいるが、本来の難民は助ける要あり。第三国定住難民制度を日本も始め５年で８６人。同様な制度を韓国も始めた。日本人は「難民」をもっと知るべきだ。

（２５５２）軍関係ＯＤＡ まずミャンマー 行政官留学受入れ

　 ５月８日の日経新聞電子版より。政府はＯＤＡを使い、ミャンマーの軍関係者の研修を今秋から始める。これまでは、外国の軍や軍籍を持つ人に絡むODAの供与を避けてきたが、２月に策定した「開発協力大綱」で、非軍事分野に限って認めており、ミャンマーが初めての案件になる。軍籍を持つ若手の行政官を日本の大学院に留学生として招き、政策の企画・立案などを教える。ミャンマーは軍の力が強く、行政官にも軍籍を持つ人が多い。ＯＤＡを使って日本に招くのは、ミャンマーの行政官１５人。日本の大学院で、公共政策や防災・開発分野などの行政ノウハウを学ぶ予定だ。政府はミャンマーに引き続き、軍が強い影響力を持つアジアやアフリカの国などへのＯＤＡ供与も検討している。政府は、軍関与のＯＤＡという新たな方針への理解を深めたい考えだ。

（２５５１）ミャンマー政府【全国停戦協定】最終合意を待ちわびる

　 ５月５日のミャンマーニュースより。テインセイン大統領は、５月４日、同国政府が全国停戦協定への最終合意に関して、準備が整っていることを発表した。これは北部シャン州のPanghsang市で行われている「ミャンマー民族指導者サミット」に向けての発言で、同サミットで全国停戦協定草案に関して議論されているためである。サミットは６日間の予定で、カチン独立機構、カレン民族同盟、民族民主同盟軍など１２の民族指導者が集結。大統領発言は定例のラジオ演説で述べられ、武力紛争を解決する唯一の方法は「政治的解決」であり、すべての当事者がそれを受け入れる必要があると明言した。今年１１月には総選挙を控えており、民主主義への移行を強調するために、民族紛争の問題解決を急ぐ。政府としては民族指導者サミットの成果を待ちわびる。

（２５５０）カレン州難民がオーストラリアで正規雇用、現地経済に好影響

　 ５月２日のミャンマーニュースから。カレン州から難民としてオーストラリアに移り住んだ人びとが仕事に就き、現地経済に貢献している。２０１０年１７０人ほどの難民が、ビクトリア州ニルに暮らし始めた。彼らはコミュニティーとしての生活基盤を整え、現地でフルタイム勤務し、現地経済に貢献している。ニルは人口２３００人の小さな町で、住民は農業によって生計を立てている。難民のうち７０人はアヒルの生産・供給に係る企業に採用された。難民の就労によって、４１５０万ドルの収益を上げており、地域経済にも好影響を与えている。難民・移民サービス局では、ニルが街の繁栄のために難民を歓迎したこと、失業率の低い労働が存在したこと、カレン州の人々が非常に勤勉だったことが成功の要因だとしている（以上）。難民定住に失敗した日本は反省すべきだ。

（２５４９）武装勢力の声明 軍が「報じるな」 報道に警告

　 ４月５日の朝日新聞より。ミャンマー国軍は３日、国内メディアや同国に支局を持つ外国メディアにに対し、軍と戦闘状態にある少数民族コーカン族の武装勢力の声明などを報じないよう警告した。「報道した場合は法的措置を取る」としている。メディアからは批判が出ている。国軍が新聞評議会や外国特派員協会に出した文書によると、国軍はシャン州で２月から激しい戦闘を続けているコーカン族の「ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）」が非合法組織だと説明。ＭＮＤＡＡも出席して１日から開かれている少数民族武装勢力の会議中に、声明が出ても報じないよう要求した。ただ、他の武装組織も「非合法」なのだ。１組織だけ名指しした背景には、国軍が中国国内の支援を受けているとみられるＭＮＤＡＡとは和平に一切応じないとの意向があると見られている。

（２５４８）ミャンマー アセアン標準時導入に難色

　 ５月１日のミャンマーニュースより。マレーシア・クアラルンプールで開催された第２６回アセアンサミットにおいて、アセアン標準時に対する議論がなされたが、ミャンマーは同サミットにおいて、アセアン標準時の導入に対する提案を受け入れなかった。現在アセアン地域においては、4つの時間帯に分かれているが、アセアン標準時を導入することで、アセアンに加入するすべての国において一つの時間帯となる。アセアン標準時は、アセアン諸国と中国の結びつきが強いことから、中国と同じＵＴＣ＋８の導入が予定されており、導入によって、各国間の銀行取引など、経済活動の円滑化が見込まれている。ミャンマー同様、難色を示している国は、タイやカンボジアである。ＧＭＴ＋７地域の人口が最多である理由で、ＧＭＴ＋８を標準時とすることに反対している。

（２５４７）バングラデシュ・スエーデン大使がロヒンギャ族について言及

　 ５月３日のミャンマーニュースより。４月２７日、ダッカのスエーデン大使FRISELL氏が、講演会でヨーロッパとアジアの外交政策について講義を行い、その中にミャンマーのロヒンギャ族について言及。同氏はこの問題を「非常に痛ましい未解決の問題」と述べた。さらに「ミャンマーには多くのロヒンギャ族を受け入れるシステムが整っていない」としながらも、問題の解決と彼らの平和は、ミャンマー政府の決断にかかっていると主張。バングラデシュには、ミャンマーの宗教的迫害から逃れたロヒンギャ族が難民として暮らしている。バングラデシュは彼らを正式な国民とは認めていない。FRISELL氏は「最善の結果はミャンマー政府によって導かれる。私たちは、ロヒンギャ族が自分の国で平和な生活を送るためにミャンマー政府が条件を整えることが必要」と述べた。

（２５４６）２０１４年マンダレーへの外国人観光客、４０万人を超える

　 ４月３０日のミャンマーニュースより。４月２８日、ミャンマー観光省は、マンダレーへの外国人観光客が４０万人を突破したと発表。２０１４年ミャンマーの観光客は前年度から４９．５％アップし、３００万人を超えた。そのうちマンダレーを訪れた外国人観光客は４６万人余、２０１３年の６万人を大幅に上回った。マンダレーはミャンマー文化の中心都市として外国人から注目されている。今年は５０万人を超えると予想されている。２０１４年の観光収入は１１億４千万㌦、前年度は９億ドルであった。外国資本によるミャンマー観光部門への投資は、１９８８年にスタートしたが、投資額は２０１５年２月時点で２１億ドルに達している（以上）。ところで私のブログへの訪問客も着実に推移し、昨夜就寝時は８９９９７人で、今朝は９０００７人。大台を踏んだのはどなたかな？

（２５４５）マエノリ ハワイでミャンマーの「茶葉まぶしサラダ」を絶賛

　 女性セブン5月14日号より。ハワイが大好きだというモデルで「マエノリ」こと前田典子さん。21歳の時に初めてハワイを訪れた時から常に魅力を感じているという。そんな前田さんがおすすめするレストランが「ダゴン」だ。記事にあったこの店の名前「ダゴン」は、もしかしたらシュエダゴンパゴダのある「ダゴン」かもしれない。とすればヤンゴンの街の名前だ。ホノルルのSouth King St.にあるこの店のオーナーは、ダゴン出身かも。前田さんは、「あまりのおいしさに驚いたのは、お茶の葉をまぶしたサラダ。カレー類も」という。このダゴン・ティー・リーフ・サラダは11ドル、お茶の葉のほか、ピーナッツや干しエビ、豆類をふんだんに使用、野菜と混ぜて食べる・・・・。たまにはこんな話題もいかがかしら。ところで現在アクセスカウンターは89982人、あと18人で大台だ。