（２６８４）法務省基本計画 紛争避難者在留認める

　 ９月１５日の朝日夕刊より。法務省は１５日、今後５年間の基本方針を定めた「第５次出入国管理基本計画」を公表。紛争を理由とした申請は難民とは認定しないものの「紛争退避機会」として人道的な配慮で在留を認める。ただ現在欧州で多量に流入しているシリア難民らの受け入れにつながるかは不明。一方アフリカで虐待を受ける女性などを想定した「新しい形態の迫害」を受けた人は、新たに認定の対象に。同時に就労目的など難民に該当しない人の場合、審査を厳格化し、制度の乱用が明らかな場合は、本格審査の前に振り分け、再申請には就労を認めないなどの対応を取る。また技能実習制度では受入れ団体を管理・監督する機関を設ける一方実習期間の延長や対象職種の拡大を目指す。高い専門性や技術を持つ人の在留許可を拡大する。