2015年9月7日月曜日

(2675)ティラワ経済特区 第2期工事が難航か

  9月4日のミャンマー・エクスプレスより。ティラワ経済特区の第2期の開発工事{2000㌶分}が難航する見通しだ。地元住民は相応の保証金と周到な環境対策を求める構えを見せている。この地区の生活水準向上委員会のエーテー代表は、「第1期開発の際、強制移住で大きな損害を被った。環境調査も不十分で、移転させられた68世帯の住民は、毎日汚い水を使わされ、子供たちに健康被害が出ている」という。第1期工事(400㌶)の際強制移住の保証金は1エーカー当たり170万チャット(16万円)。すでにほとんど売却済みで、日本、香港、タイ、米国、ミャンマー、フィリピン、スウェーデン、中国、オーストラリアの各企業が39の工場を建設。第2期の開発で移転する農家は 600~800世帯、1エーカー当たり5600万チャット(527万円)を要求する。

2 件のコメント:

  1. これは、当然難航しますな。
    第1期強制移住民にも追加保証金が必要なのでは?

    K.A.

    返信削除
  2. K.A.さん
    ウーム、この問題よく分かりません。しばらく様子を見るしか方法はありません。

    返信削除