（２６９３）日本財団、増す存在感 説明責任は十分か

　 ９月２４日の朝日新聞・ザ・コラム欄より。ネピドーの巨大な国際会議場で９日、日本財団の笹川陽平会長(７６)は、少数民族武装勢力の長老ら４９人をテインセイン大統領に引き合わせた。政府と少数民族側はその場で、来月にも停戦協定署名式を催すことで大筋合意。６７年前の独立以来続く内戦は、終結に向け節目に近づいた。長老らの多くが首都に足を踏み入れるのは初めて。身の安全の保証人として笹川氏に同行を依頼した。財団はチャーター機を仕立てて一同を送り込んだ。ミャンマー国民和解担当日本政府代表でもある笹川氏は、悪路の続く少数民族支配地域に３０回以上も足を運んだ。（途中省略）　日本財団は競艇の収益から １００億円単位の交付金が毎年入る。また 陽平氏の父良一氏は戦前の右翼のドン。公金の使途として適切か。