（２６７９）ミャンマー総選挙③ 湧く経済 恩恵は一握り

　 ９月１１日の朝日新聞より。ヤンゴン北東部で不動産業を営むSさんは手持ちぶさたな日を送っている。「外国人が来ない」。軍政は２０１１年から「開国」路線に踏み出した。ヤンゴン中心部のビルの賃料は「東京の一等地と同水準」だ。だが昨秋ごろから地価は下落に転じた。総選挙を前に海外勢が様子見しているのだ。ただ消費欲は旺盛で、１００万円前後のトヨタやホンダの車がよく売れる。ただ自家用車の登録台数の７割は、富裕層の多いヤンゴンに集中している。現政府はミャンマー証券取引所の年内開設を目指してきたが、上場を望んでいる会社は少ない。背景には透明性や公平性に欠けるビジネス慣習がある。市民の一人は「庶民の暮らしは貧しくなるばかり。我々を放置しないでほしい」。そんな切実な声に、各党は具体的な対策を示せていない。