（２５２０）難民受け入れ･･･拡大こそ国際貢献の道

　 ４月７日の朝日社説より。母国に帰れば、社会的に苦しめられ、危険が及びかねない。そんな人々を難民と呼ぶ。日本は難民条約の加盟国だが、実際に受け入れた人数は極端に少ない。昨年は１１人。難民とは認めないが、人道上の配慮から在留を認めた１１０人が別にいるが、年間１万人超や数千人規模を受け入れる先進国に比べてはるかに狭き門だ。迫害の恐れの解釈が厳しすぎるのが問題だ。ＵＮＨＣＲなどの意見も取り入れて、国際基準に揃える必要がある。だが法務省の取り組みは、基準の緩和よりむしろ逆の方向に重きを置いているように見える。難民認定申請者の中に虚偽のものが増えているという。疑うことから始めては、難民認定という制度自体、成り立たない。難民救済という基本的な人道支援は先進国の最低限の責務である。