2016年12月29日木曜日

(3159)難民宿泊の公的制度、利用ゼロ、15年度

 12月27日の日経電子版より。宿泊場所がない難民申請者に国が「緊急宿泊施設」を提供する制度の2015年度の利用者がゼロだったことが分かった。民間団体が運営する同種施設の中には、ほぼ同期に利用者が過去最多だったものもあり、公的制度の活用を求める声が出ている。宿泊施設提供は外務省の委託事業として、公益財団法人「アジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ)が03年から運営してきた。生活に苦しむ難民申請者がいた場合、審査の上でそのその都度アパートなどの賃貸物件を用意し、一定期間無償提供する。10年度に41人、11年度に48人が施設を利用したが、14年度は1人、16年度は2人だった。この間難民申請者は10年:1202人、15年:7586人。一方、民間の「難民支援協会」は13年に46人、15年は71人宿泊した。

2 件のコメント:

  1. 申請・認可条件が厳しいのでは…。制度の存続を含めて、要検討ですな。
    K.A.

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  2. K.A.さん
    それもそうですが、要は「やる気」でしょう。

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