2013年5月15日水曜日

(1828)日経社説「難民鎖国に逆戻りするのか」

  5月8日の日経。世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジア、そして世界で主導的な役割を担う…。衆参両院がともに全会一致の決議したのは2011年11月、あれから1年半、決議とは裏腹に、日本の難民問題への取り組みは後退。12年の難民認定者は18人、5年前に比べて39人少ない。審査した総数のうち認定された割合は0.56%、5年前の4.49%から大きく低下。11年の実績では、米国とカナダが1万人以上、英独仏豪はそれぞれ数千人が認められている。日本が難民の受け入れに後ろ向きなことは明白だ。いまや再び「難民鎖国」に逆戻りしつつあるが、法務省から明快な説明がない。これまでの取り組みが、成果を生まなかったことを踏まえ専門に担当する組織が必要だ。1年半前の決議を採択した政治の仕事だ。

2 件のコメント:

  1. 全く不可解で、法務省の説明責任が問われますな。
    早急に明快な説明をしてほしい。
    K.A.

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  2. K.A.さん
    各国とも難民に関する条約を結んでいますが、その条約の解釈が、国によって厳しさが違っているようです。
    特に最近、日本は右傾化しており、「外国人は出ていけ」との思想が強まっています。民主党内閣に期待しましたが、何もしないうちに惨めな状態に。

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