（２０４９）難民認定、法相覆す 民間参与員の意見否定

　 １２月１７日の朝日新聞。難民認定の申請は最初に法務省が審査し、判断に異議があれば、難民審査参与員に審査を申し立てられる。参与員は民間人３人一組で構成され、申請者から事情を聴き、法相に対応を進言する。意見は多数決で決め、法的拘束力はない。難民を支援する全国難民弁護団連絡会議によると、ミャンマー国籍の男性（３５歳）は２００７年と０９年に２回認定を申請したが、いずれも法務省が棄却、０９年１０月に参与員に異議を申し立て、３人中２人が「難民該当性は認められる」と判断した。一方、谷垣法相は、男性が以前に出入国していた韓国で、難民認定申請をしていなかったことなどから不認定とし、今月本人に通知した。同会議のメンバーは、「制度の中立性を損なうもので容認できない」と批判（以上）。後日、同種の逆転は３件との説も。