（２４１９）（社説）難民の認定 責任を果たす制度を

　 １２月２７日の朝日社説より。紛争や迫害のため自国にいられなくなった人々を国際社会で受け止めようと、難民条約が発効して今年で６０年。家も国も追われた人々を、安定した豊かな国々が受け入れるのは当然の責務だ。しかし、昨年１年間ではわずか６人、人道的に在留を特別に認めた人は１５７人にとどまる。果たして加盟国の義務を果たしているのだろうか。法務省の専門部会が昨日、まとめた報告は、現状の見直しを強く促すものだ。指摘された問題点は、難民と認めるかどうかの判断基準のあいまいさだ。また、手続きの長期化も深刻だ。１回の申請の結果が確定するまでに３年かかる。すでに地域、職場に根を張っていながら在留が認められず、難民申請に望みをつなごうとする人も少なくない。同じ人間として、どう共生の道を開くかを出発点に考えたい。