（２４１７）ミャンマーの取引所運営へ

　 １２月２４日の朝日新聞より。東京証券取引所を傘下に持つ日本証券取引所グループ（ＪＰＸ）と大和証券グループ本社傘下の大和総研は２３日、ミャンマー政府と共同で「ヤンゴン証券取引所」の運営会社をつくる契約を結んだ。来年１月中旬にも会社として発足させ、来年中にミャンマー初の証券取引所を開く予定だ。会社の資本金は３７億円で、ＪＰＸと大和総研が４９％、国営ミャンマー経済銀行が５１％を出資する（以上）。以下補足情報。運営会社設立後、大和総研は取引所に必要なシステムの開発を担当し、２０１５年２月にはデータセンターを稼働させる予定。またＪＰＸは証券取引所の運営ノウハウを提供する。ミャンマーで証券取引所が開設されれば、上場した企業は資金を集めやすくなり、信用度が上がるため、ミャンマーに進出する企業にも利点がある。