（２４２０）住商がミャンマーで中型火力 １６年稼働、工業団地に供給

　 １２月２６日の日経電子版より。ミャンマー政府はティラワ地区の火力発電所の開発を、住友商事が落札したことを発表。開発には日本のＯＤＡを活用する。住商のほか三菱日立パワーシステムもプロジェクトに参加する。建設予定地はヤンゴン南東のティラワ地区で、出力２万５千キロワットのガスタービン発電設備２基を建設する。投資額は約５０億円、日系企業が建設に係る火力発電所では最も早く稼働するとみられる。ティラワでは住商、丸紅、三菱商事の３商社や、ＪＩＣＡ、ミャンマー主要企業などでつくる合弁会社が、約４００㌶の工業団地を造成中で、来夏以降の開業を目指す。新設する発電所の電力はこのティラワ工業団地に供給される。同団地にはすでに日米などの約３０社が進出を表明。ミャンマーでは他に丸紅や三井物産も発電ビジネスに取り組んでいる。