（２８１５）工業団地、世界も注目、ミャンマー １３カ国・地域から５６社

　 １月２４日の朝日より。３月末にも歴史的な政権交代を迎えるミャンマーで、日本が官民挙げて開発支援した工業団地が動き出した。工事着工から僅か約２年。この国の将来性に期待して、かつて田園地帯だった土地で入居を決めた企業は、すでに１９カ国・地域の５６社にのぼる。ティラワ工業団地ではあちこちで工場の建設が進む。入居を決めた５６社のうち２９社が日系企業だ。発電所や給水設備の整った大規模工業団地はミャンマーでは初めて。経済特区なので最長１２年間法人税が減免になる。第２期の１５０㌶の造成工事も始まり、将来はもっと広げる方針だ。この団地の開発に伴い ６８世帯の住民から反対運動が起きたが、入居企業と協力し、地域住民対象に奨学金制度も作った。なお、政権交代後も「海外からの投資を積極的に受け入れる」という。