（２８１２）ミャンマー政府と一部少数民族、３‐５年内の協定締結で合意

　 １月１７日の日本経済新聞電子版より。ミャンマー政府と８つの少数民族武装勢力は１６日、３‐５年以内に少数民族の自治権を定める新たな協定を締結することで合意した。１７日付の国営紙が報じた。両者は昨年１０月に停戦協定に調印し、今月１２日から新たな連邦制の枠組みを議論する政治対話を始めた一方、約１０の有力武装勢力が停戦に応じておらず、国軍との戦闘を続けている。政府と合意したのはカレン民族同盟（ＫＮＵ）や民主カレン仏教徒軍（ＤＫＢＡ)など。ワ州連合軍（ＵＷＳＡ)など、停戦協定に未署名の武装勢力は政治対話に参加していない。同国では１９４８年の独立以来、多数派ビルマ族と少数民族の内戦が続く。今春発足するアウンサンスーチー氏主導の新政権にとって大きな課題になりそうだ（以上）。新政権は軍の協力が必要となるか。