（２９３４）ミャンマーの民主化支援 米国務長官、スーチー氏と会談

　 ５月２３日の朝日新聞より。ケリー米国務長官は、２２日ネピドーを訪れ、スーチー国家顧問兼外相と会談した。新政権が３月末にできて以来、初の米高官の訪問であり、ミャンマーの民主化完成に向けた努力を支援する姿勢を示した。米国は、ミャンマー新政権発足を受けて、今月１７日に制裁の一部緩和を発表、国営銀行など１０社を制裁対象から外し、米企業による投資の上限額を１０倍の５億５千万円に引き上げた。ただ、軍関連企業や、軍政とつながりの深かった企業と米企業との取引を禁ずる制裁は残したままだ。また、さらなる民主化のために「現憲法を変える必要がある」と踏み込んだ。制裁緩和の背景には、軍政を支えた中国との関係にくさびを打つ狙いも透けてみえてくる。米企業の進出を促し、経済面での対中依存を減らしたい意向とみられる。