（２４９５）２０１４年の日本の難民認定状況に関する声明

　 全国難民弁護団連絡会議による３月１１日の声明。①法務省入国管理局の発表によれば、難民認定者はわずか１１人、また人道配慮による在留許可は、前年から４１人減少して１１０人、一次手続きで、難民と認定されたものは６人、アフリカ出身者が３人、また６人のうち３人は一家族である。一次審査でのミャンマー人難民認定者は１７年ぶりにいない。また１１人の難民認定者のうち１０人は法律専門家からの法律支援を受けている。②異議審査において、難民審査参与員の認定意見を覆し返した事例が昨年度も発生した。③２０１４年に難民認定申請を行った者は５０００人であり、過去最高である。審尋までの待機期間がほぼ３年、決定までほぼ１年と長期化している。④守られるべき難民を守るという視点から、抜本的な改善に向けての取り組みを行う。