（２２４０）入管行政の問題点を追及する弁護士 駒井さん

　 7月1日の朝日「ひと欄」。関東弁護士会連合会「外国人の人権救済委員会」初の女性委員長（４１）。牛久にある東日本入国管理センターに都内から通う。ここは、外部との接触が制限され、医療体制も不備な施設の現状を憂える。3月には収容者2人が死亡し、各地の弁護士会が真相究明を求める事態になっている。日本政府が昨年難民と認定したのは6人で、認定率は0.2％にも届かない。「認定実態が世界標準に達していない」。ガーナ人男性が強制送還中に死亡した事件を巡り、東京地裁が3月、入管職員による違法な制圧行為が死因と認めた。駒井氏は遺族弁護団に名を連ね、入管側の主張を崩すための証拠集めに奔走した（以上）。難民申請者の多くは日本人社会で平和に過ごしている。帰国すれば 危害を加えられると思い込んでいる外国人を助けたい。